株式会社の株主となる場合は、出資金として金銭の払い込みをします。 株主は、会社で利益が生じたら配当金を受け取ることができます。 このような株主と会社との間の直接的な取引のことを資本取引といいますが、資本取引には消費税は課税されるのでしょうか？ 今回は、金銭出資や受取配当金など、株式会社との資本取引に消費税はかかるのかに...

災害支援のためにコンビニの募金箱で寄付をしたり、支持している政党や団体を応援するために寄付をしたことはないでしょうか？ これらは、なんら見返りを期待せずに支出するものですが、消費税の課税対象となるのかだろうかと、疑問に思ったことがある方も多いと思います。 また、寄付金に近い性質のものとして、協賛金やふるさと納税の支払い...

消費税の課税期間は、原則として、法人の場合は事業年度、個人事業者の場合は１月１日から12月31日までの１年間とされています。 ただし、特例として、届出により課税期間を3か月ごと又は1か月ごとに短縮することができます。 今回は、課税期間を短縮した場合にどのようなメリットとデメリットがあるのかについて解説したいと思います。...

原則課税方式により消費税の申告をしている事業者が、税抜100万円以上の車両や建物などの「調整対象固定資産」を購入した場合は、以下の２つの調整規定に注意する必要があります。 調整対象固定資産を取得したら注意すべき調整規定 ① 課税売上割合が著しく変動した場合の調整規定 ② 調整対象固定資産を転用した場合の調整規定 この記...

原則課税方式により消費税の申告をしている事業者が、税抜100万円以上の車両や建物などの「調整対象固定資産」を購入した場合は、以下の２つの調整規定に注意する必要があります。 調整対象固定資産を取得したら注意すべき調整規定 ① 課税売上割合が著しく変動した場合の調整規定 ② 調整対象固定資産を転用した場合の調整規定 この記...

この記事で解説している特例の適用期間は、令和５年９月30日までです。 現在、この特例の適用期間は過ぎていることにご注意ください。 令和元年10月１日から新たに軽減税率制度が導入されたことに伴い、中小事業者（基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者）に対して一定の簡便な方法で納付税額を計算することを認める「...

令和２年度税制改正により、消費税の申告期限の延長の特例が創設されました。 今回は、消費税の申告期限の延長の特例の適用を受ける場合の注意点について解説したいと思います。 なぜ改正されたのか 法人税や法人事業税、法人住民税、消費税などの法人が納付する税金の確定申告書の提出期限は、原則として事業年度終了の日から２ヶ月以内で...

車両などの高額な固定資産を購入する場合は、一括払いではなく、ローンを組んで数年にわたって分割払いで購入代金を支払うことがあります。 このような購入方法を「割賦購入」といいます。 「割賦購入」により固定資産を購入する場合、「割賦販売手数料」を支払うこととなりますが、この「割賦販売手数料」の消費税の取扱いはどうなるのでしょ...

ここ数年の間で、ビットコインをはじめとする仮想通貨（暗号資産）の普及が急速に拡大しています。 仮想通貨（暗号資産）を投機目的で所有する人も多く、中にはここ数年の急激な価格高騰により「億り人」と言われるほど巨額の財産を築いた人まで登場しました。 では、仮想通貨（暗号資産）を売却した場合に、消費税は課税されるのでしょうか？...

テレビを持っている方は、ＮＨＫの受信料を支払っているかと思います。 ＮＨＫの受信料は番組の視聴料ではない特殊な負担金であり、公共料金に近い性質を有しています。 そのため、「ＮＨＫの受信料は公共料金みたいなものだから消費税はかからないのではないか？」と思ったこともあるのでしょうか？ 今回は、ＮＨＫの受信料に消費税が含まれ...

僕は今、非常にイラついています。 なぜか？ その理由は、コンビニなどで飲食料品を購入する際に「イートインコーナーで飲食していきます」と何度も言っているのに消費税率10％でお会計してもらえないからです。 早いもので、消費税の軽減税率制度が導入されてから１年とちょっとが経ちましたが、実は僕は、コンビニでイートイン利用時に今...

消費税に関する届出書は、あらゆる税務関係の届出書の中でもとりわけ提出期限を厳守する必要があります。 たったＡ４用紙１枚の届出書を提出期限までに提出したかどうかで数千万円も税額が変わってしまうなんてこともよくあります。 課税事業者選択届出書や簡易課税制度選択届出書などは、基本的には課税期間開始の日の前日までに提出しなけれ...

消費税の計算上、一定の要件を満たす事業者は、課税仕入れ等に該当する項目については「課税売上対応課税仕入れ等」「非課税売上対応課税仕入れ等」「共通対応課税仕入れ等」に区分して経理する必要があります。 課税売上げ又は免税売上げに該当する課税仕入れ等は「課税売上対応課税仕入れ等」、非課税売上げに該当する課税仕入れ等は「非課税...

A４サイズで厚さが3センチ以内または4 kg以内のものを送ることができる「レターパック」というサービスが日本郵政グループから提供されています。 今回は、郵便局やコンビニでレターパックを購入した場合の仕訳・勘定科目と消費税の課税・非課税の区分について解説します。 レターパックは「郵便切手類」に該当する レターパックは、...

不動産取引では、土地と建物が一体となった物件（土地付き建物）を譲渡したり、貸し付けたりすることがあります。 実は、消費税法上は、土地付き建物の「譲渡」なのか「貸付け」なのかにより、取引区分の考え方が変わってくるため注意が必要です。 税理士試験消費税法の受験生にとっても、非常によく間違える論点なので要注意です。 今回は、...

土地や建物などの不動産の売買が行われる際に、買主から売主に日割り分の固定資産税が支払われることがあります。 このような場合、消費税の課税標準となる金額はどうやって計算すればいいのでしょうか。 今回は、不動産の譲渡対価に「未経過固定資産税」が含まれる場合の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 未経過固定資産税と...

Googleが提供するインターネット上で手軽かつ安価で広告を出稿できるサービス「Google広告（旧Google AdWords）」を活用している事業者の方も多いかと思います。 実際に、僕も自分で制作・販売しているアプリ「消費税法 無敵の一問一答」の宣伝のためにGoogle広告を利用したことがあり、低予算でも十分広告効...

Wordpressなどを使ってブログやウェブサイトを運営されている方は、Google AdSense(グーグルアドセンス)のプログラムに登録して広告収入を得ている方も多いと思います。 基準期間（個人の場合は２年前、法人の場合は原則として前々事業年度）の課税売上高が1,000万円を超えている場合は消費税の納税義務が発生し...