複数の企業が連絡を取り合い、本来、各企業がそれぞれ決めるべき商品の価格や生産量などを共同で取り決める行為を「カルテル」といいます。 独占禁止法において、「カルテル」は不当な取引制限の一つとして禁止されていますが、消費税率引き上げに際しては、転嫁方法や表示方法の決定についての「カルテル」が特別に認められています。 今回は...

令和元年10月1日からの消費税率の引き上げに伴い、多くの事業者が販売価格を変更する必要に迫られることとました。 景品表示法では、一般消費者に対し、販売している商品が他の事業者が販売しているものよりも著しく有利であるとの誤認を生じさせるような表示をすることを禁止しています。 そこで今回は、消費税率引き上げに伴い、景品表示...

事業者が商品等を販売してお客さんから消費税を預かった場合は、その事業者が課税事業者である場合は消費税を税務署に納めなければなりません。 しかし、その事業者が免税事業者である場合は 消費税を納める必要はありません。 では、免税事業者が商品等を販売した場合に、本体価格に消費税を上乗せして請求することはできるのでしょうか？ ...

貸主から突然家賃の値上げを要求された場合などに、供託手続きを行い、法務局に現状の家賃を供託することがあります。 今回は、事務所家賃につき係争がある場合の法務局への供託金の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 家賃の引き上げ要求に応じないと最悪追い出されることもある 貸主にいきなり家賃の値上げを要求された場合に...

前回書いた記事では、法人間で代物弁済による資産の譲渡が行われた場合の仕訳例及び課税関係について解説しました。 今回は、個人相手に代物弁済により資産を低額譲渡した場合の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 経理処理は３パターンに分けられる 個人相手に代物弁済により資産を低額譲渡した場合の経理処理は、大きく分けて...

前回書いた記事では、代物弁済による資産の譲渡を行った場合の具体的な仕訳例について解説しました。 今回は、前回の内容の応用編として、代物弁済により譲渡する資産の時価が債務の額と異なる場合の課税関係について、法人税や所得税との関連も踏まえながら考えてみたいと思います。 仕訳や課税関係は債権者が誰であるかにより異なる 代物...

資金繰りの都合などにより、借入金の返済を現金ですることができず、土地や建物などの現金以外の資産で返済することがあります。 このような返済方法は「代物弁済」といい、消費税の課税関係や経理処理を考える上で注意が必要な論点になります。 今回は、「代物返済」を行った場合に課税標準額に算入される金額と具体的な仕訳例について解説し...

国や地方公共団体は、政策目的を実現するための努力や工夫を行っている事業者に対し様々な補助金や助成金などを交付しています。 しかし、補助金や助成金を受け取った後に、消費税分の金額を返還しなければならないことがあることをご存知でしょうか？ 今回は、補助金や助成金に係る消費税の控除仕入税額の返還が必要な場合について解説したい...

弁護士や司法書士、税理士などに支払う報酬には、実費弁償としての交通費や通信費が含まれていることがあります。 支払いを受ける側は、これらの交通費や通信費は、立替金として経理していても損益計算や課税所得の計算に影響はありません。 支払った側においても、報酬に含めて処理しても、旅費交通費や通信費として処理しても、損益計算や課...

「人件費」と一言で言っても、その内容には様々な性質のものがあり、消費税が課税されるものと 課税されないものとがあります。 従業員に支払う給料や賞与などは、基本的に消費税は不課税となりますが、通勤手当など一部消費税が課税されるものもあるため、どれが課税仕入れになるのか分かりにくいところだと思います。 そこで今回は、給料や...

平成30年度税制改正により、「特定法人」に該当する事業者は、令和２年４月１日以後に開始する事業年度から法人税、住民税、事業税、消費税等の電子申告が義務化されます。 今回は、電子申告が義務付けられることとなった「特定法人」の範囲と、制度の概要のうち消費税の申告に関する部分について解説したいと思います。 電子情報処理組織...

有価証券の購入手数料は、消費税法上課税仕入れとなります。 ただし、個別対応方式により控除対象仕入税額を計算する場合の有価証券の購入手数料や投資顧問料などの区分は、その有価証券の保有目的に応じてそれぞれ異なるため注意が必要です。 今回は、有価証券の保有目的ごとの購入・売却時の手数料の個別対応方式の区分についてまとめました...

「有価証券の譲渡」は消費税法上非課税取引とされています。 しかし、法人が自己株式を取得する場合や自己株式を処分する場合は、「有価証券の譲渡」であっても非課税取引にならない場合があります。 今回は、法人が自己株式を取得する場合や自己株式を処分する場合の消費税法上の取扱いについて解説したいと思います。 有価証券の譲渡は非...

消費税の納税義務がある事業者（課税事業者）は消費税の中間申告書や確定申告書を提出しなければなりません。 また、申告書の他にも、課税事業者選択届出書は簡易課税制度選択届出書などの届出書を提出することがありますが、これらはどこの税務署に提出すればいいのでしょうか？ 引っ越した場合や新規店舗をオープンした場合など、どこの税務...

以前書いた記事では、資産の譲渡等の時期についての原則的な取扱いと特殊な方式で資産の譲渡等が行われた場合の取扱いについて解説しました。 今回は、資産の譲渡等の時期の特例についてのまとめを掲載します。 リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例 リース譲渡（所得税法第65条第１項又は法人税法第63条第１項に規定するリース譲...

前回の記事では、資産の譲渡等の時期についての原則的な取扱いについて解説しました。 今回は、特殊な方式で資産の譲渡等が行われた場合の資産の譲渡等の時期についてのまとめを掲載します。 なお、資産の譲渡等の時期の特例については、次の記事で解説しています。 物品切手等と引換給付する場合の譲渡等の時期 商品券やビール券、ＩＣカ...

消費税法において、資産の譲渡等の時期（資産の譲渡・貸付け及び役務の提供がいつ行われたのか）については取引ごとに種々の規定が設けられています。 消費税の課税売上げや課税仕入れを計上するタイミングは、企業会計上の費用や収益を計上するタイミングと異なることが多々あるため、資産の譲渡等の時期についての判断を誤ると納税額の計算に...

消費税の納付税額の計算上、消費税の納税義務がある（課税事業者である）課税期間においては仕入税額控除の適用を受けることができますが、消費税の納税義務がない（免税事業者である）課税期間においては仕入税額控除の適用を受けることができません。 このように、消費税の納税義務の有無により仕入税額控除の適用関係に違いが生じることにな...