会社法の規定により、譲渡制限株式を譲渡するためには会社の承認を得なければなりません。 しかし、現実的には、制度の不知や手続きの瑕疵により株主総会の承認を得ずに第三者との間で譲渡制限株式の譲渡契約を結んでしまうこともあり得るかと思います。 そこで、今回は、株主総会の承認を得ずに譲渡制限株式を譲渡した場合どうなるのか及びそ...

国内取引の課税標準を算定するにあたって、それぞれの取引が、どの課税期間に属するものなのかを定める必要があります。 そこで、消費税法では、課税標準額を構成する課税売上げが、課税期間に属するかを明確にするために、資産の譲渡等の時期についての規定が設けられています。 今回は、資産の譲渡等の時期についての規定のうちコンサルタン...

前回書いた記事では、キャッシュレス・ポイント還元事業により付与されるポイントは消費税法上「不課税取引」になるということをしました。 前回書いた記事では、キャッシュレス決済を行った場合の購入者側の仕訳例の一部をご紹介しましたが、記事のボリュームの問題上すべてのパターンをご紹介することはできませんでした。 今回は、キャッシ...

クレジットカードなどを使用してキャッシュレス決済を行った場合に、キャッシュレス決済事業者から付与されるポイントには「通常のポイント」と「キャッシュレス・ポイント還元事業に係るポイント」の２種類があります。 今回は、クレジットカード会社などのキャッシュレス決済事業者から付与される「キャッシュレス・ポイント還元事業に係るポ...

「T ポイント」や「Ponta カード」「楽天スーパーポイント」「d ポイント」などの共通ポイントは、スーパーやコンビニ、ガソリンスタンド、飲食チェーンなど様々な店舗で利用することができます。 このようなポイントは、商品やサービスを提供する企業が独自に発行しているポイントではなく、他社が運営するポイントプログラムの加...

ネットショッピングやマートフォンアプリなどでは、顧客がポイントを購入し、そのポイントと引き換えに商品の引き換えやサービスの提供が行われることがあります。 このようなポイントは、消費税法上「物品切手等」としての性質を持っていることになります。 今回は、物品切手等としての性質を持つポイントの消費税の取扱いと仕訳例について解...

商品の販売促進ツールの一環としてポイントプログラムが幅広く普及しています。 ポイントプログラムの運用形態には様々なものがあり、会計上の処理も運用形態により異なるため、経理担当者の頭を悩ませる要因の一つだと思います。 そこで今回は、様々なポイントプログラムの運用形態のうち、自社発行ポイントを付与・使用した場合の消費税の取...

この記事で解説している特例の適用期間は、令和２年９月30日の属する課税期間の末日までです。 現在、この特例の適用期間は過ぎていることにご注意ください。 簡易課税制度の適用を受けるためには、本来なら、その適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに簡易課税制度選択届出書を提出しなければなりません。 しかし、仕入先から収...

この記事で解説している特例の適用期間は、令和２年９月30日の属する課税期間の末日までです。 現在、この特例の適用期間は過ぎていることにご注意ください。 飲食料品などの軽減対象資産の課税仕入れ等を行っている事業者は、控除対象仕入税額の計算をするにあたってすべての課税仕入れ等を税率が異なるごとに区分していなければなりません...

この記事で解説している特例の適用期間は、令和５年９月30日までです。 現在、この特例の適用期間は過ぎていることにご注意ください。 飲食料品などの軽減税率対象資産の譲渡を行っている事業者は、消費税の申告書を作成するに当たってすべての課税資産の譲渡等を税率の異なるごとに区分していなければなりません。 しかし、軽減税率制度は...

この記事で解説している特例の適用期間は、令和５年９月30日までです。 現在、この特例の適用期間は過ぎていることにご注意ください。 飲食料品などの軽減税率対象資産の譲渡を行っている事業者は、消費税の申告書を作成するに当たってすべての課税資産の譲渡等を税率の異なるごとに区分していなければなりません。 しかし、軽減税率制度は...

個人事業者が車を購入した場合は、事業のためだけでなく、日常生活の買い物に出かけたり休日にドライブに行くために使ったりなど、家事やプライベートのために使うということも多いかと思います。 この場合、事業のために使用する部分と家事のために使用する部分とを合理的に区分する必要があります。 今回は、個人事業者が自動車を事業用と家...

消費税の確定申告納付額を計算する際は、選択できる方法が複数ある場合は、言うまでもなく納付額が少なくなる方を選択した方が有利になります。 しかし、中間納付額を計算する場合については、選択できる方法が複数あるときは、中間納付額が高くなる方法を選択したほうが有利になる場合があります。 今回は、 消費税の中間納付額について高い...

消費税法上、土地の譲渡は非課税とされています。 土地の売却額は高いため、土地の譲渡があった課税期間の課税売上割合はかなり小さくなってしまいます。 不動産業者でもない限り、土地を譲渡するなんてことはそうしょっちゅうあることではないため、普段は土地の売却なんてしない事業者がたまたま土地の譲渡があったことにより減少した課税売...

政府与党の自民・公明両党が先日12日、令和２年度税制改正大綱を発表しました。 ＰＤＦデータ：令和２年度税制改正大綱 今回は、令和２年度税制改正大綱のうち、消費税に関する改正点をまとめました。 法人に係る消費税の申告期限の特例の創設 法人税・住民税・事業税については、 申告期限を延長することができますが、消費税について...

前回書いた記事「消費税の「課税売上割合」とは？計算方法と間違えやすい点を解説」では、課税売上割合の計算方法と計算上の注意点について解説しました。 今回は、課税売上割合の分母に算入される非課税売上高の計算上の注意点について、前回書いた記事よりもさらに掘り下げた内容の解説をしたいと思います。 非課税売上高の処理は「全額算...

消費税の納付税額の計算をする上で欠かせない計算要素の一つとして「課税売上割合」というものがあります。 今回は、「課税売上割合」の計算方法と、計算する上で間違いやすい注意点について解説したいと思います。 課税売上割合とは 課税売上割合とは、専門的な用語を使って説明すると、課税期間中に国内で行った資産の譲渡等の対価の合計...

車やバイクを持っている方なら、有料の駐車場を利用したことがあるかと思います。 消費税の勉強をしたことがある方は、「土地の貸付け」は非課税取引とされ、消費税がかからないということを聞いたことがあるかもしれません。 では、駐車場の使用料には消費税はかかるるのでしょうか？ 今回は、駐車場の使用料についての消費税の取扱いについ...