消費税額の計算について簡易課税制度を採用している場合、控除対象仕入税額は、課税標準額に対する消費税額に一定のみなし仕入率を乗じて計算します。 税額計算に必要な要素は課税売上高のみで、課税仕入れや免税売上げ・非課税売上げについては一切用いません。 「じゃあ、簡易課税を採用しているなら免税売上げと非課税売上げについては区分...

簡易課税の計算において、複数の種類の事業を営んでいる場合は、「特定一事業」又は「特定二事業」の課税売上高の占める割合が75％以上の場合は、特例計算が認められています。 この点については、詳しくは次の記事をご覧ください。 今回は、売上げに係る対価の返還等に係る消費税額を控除しきれない事業の取り扱いについて解説します。 ...

消費税の計算において簡易課税制度を選択するためには、基準期間における課税売上高が5,000万円以下であり、かつ、原則としてその課税期間開始の日の前日までに簡易課税制度選択届出書を提出している必要があります。 今回は、相続・合併・分割があった場合の簡易課税の基準期間における課税売上高の5,000万円判定に関する注意点につ...

事業を営んでいた父や母が死亡した場合、子がその事業を相続することがあります。 もし被相続人である父や母が消費税の課税事業者であり、簡易課税制度を選択していた場合は、相続人である子もそのまま簡易課税制度が適用されるのでしょうか？ 被相続人が簡易課税を選択していた場合、相続人も簡易課税になるのかどうかについて解説したいと思...

消費税の課税事業者を選択する場合や簡易課税制度を選択する場合は「課税事業者選択届出書」や「簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。 提出する方法は、税務署に紙ベースのものを提出する方法の他、e-Taxを利用して電子送信することもできます。 ただし、e-Taxを利用してこれらの届出書を電子送信する場合は、注意が...

幼児向けの製品や、食器など人が口にする物に塗布する製品などは、誤飲・誤植してしまっても体内で安全に消化できる素材でできているものがあります。 今回は、誤飲・誤食をしても安全に消化できる製品の軽減税率の適用の有無について解説します。 軽減税率が適用される取引とは 令和元年10月１日から、日本で初めて消費税の軽減税率制度...

資産運用の手段の一つとして「投資信託」を考えている人も多いかと思います。 今回は、投資信託に係る手数料、信託報酬、信託財産留保額などの諸費用に関する消費税の区分の考え方について解説します。 投資信託とは 投資信託とは、少しずつ投資した資金をもとに、資産運用のプロであるファンドマネージャーが株式や債券などの形で運用する...

新型コロナウイルスの蔓延やロシアによるウクライナへの軍事侵攻など、世界情勢の不安が増しており、安定的な資産として「金」に対する投資の需要が高まっています。 今回は、海外に保管する「金投資口座」に係る取引の消費税の内外判定の考え方について解説したいと思います。 金投資口座では、現物の金を保有する必要がない 金の投資をす...

手持ちの資金で収益を得るために、株式の売買を行っている企業も多いかと思います。 今回は、株式の売買に伴い支出する委託売買手数料、投資顧問料、保護預り料の消費税法上の取扱い、個別対応方式における区分経理について解説します。 なお、この記事では売買目的有価証券に係る諸費用について解説しています。満期保有目的債券、関係会社株...

この記事では、確定拠出年金の拠出額や事務手数料を支払った場合の仕訳例と消費税の取引区分について解説します。 確定拠出制度とは 確定拠出制度の意義については、企業年金連合会のホームページで以下のように記載されています。 確定拠出年金（DC）とは、加入者ごとに拠出された掛金を加入者自らが運用し、その運用結果に基づいて給付...

法人でも個人事業者でも、前課税期間の確定消費税額に応じて、中間申告納付を行う必要があります。 今回は、個人事業者が事業を廃止した後の中間申告納付に関する注意点について解説したいと思います。 事業を廃止した場合は事業廃止届出書を提出する必要あり 個人事業者が事業を廃止した場合は、納税地の所轄税務署に「事業廃止届出書」を...

消費税の経理方式には「税込経理方式」と「税抜経理方式」の２種類があります。 今回は「税抜経理方式」を採用している場合に、「仮受消費税等」勘定と「仮払消費税等」勘定の差額がぴったり納付税額と一致するための条件について解説したいと思います。 たいていの場合、仮受消費税と仮払消費税の差額は納税額と一致しない 税抜経理方式を...

固定電話を設置している事業者は、「電話加入権」を取得している方が多いかと思います。 今回は、電話加入権の取得・解約・売却・廃業に係る仕訳例と消費税の取扱いについて解説したいと思います。 電話加入権の税務・会計上の取扱い ＮＴＴ（日本電信電話株式会社）の固定電話契約者が、電話を利用するために支払った施設設置負担金は、貸...

化粧品ショップやブティック、アパレルショップなどは、デパートに店舗を出店し、テナントとして消費者に商品を販売しているところも多いかと思います。 今回は、消費税の簡易課税制度を採用している場合のデパートのテナントの売上に係る事業区分の考え方について解説したいと思います。 簡易課税の事業区分 簡易課税制度の適用を受けてい...

個人事業者の各種税金の確定申告期限は、所得税は毎年3月15日まで、消費税は毎年3月31日までとなっています。 所得税の確定申告期限が消費税の確定申告期限より前であることに疑問を感じたことがある人もいるのではないでしょうか？ 簿記や会計学をしっかり勉強している人ほど、疑問に思うところだと思います。 実は僕も、税法の勉強を...

消費税の納税義務の有無は、「基準期間における課税売上高」が1,000万円を超えているかどうかにより判定を行います。 今回は、「基準期間における課税売上高」の計算方法について、注意点とともに解説したいと思います。 基準期間における課税売上高の計算方法 基準期間における課税売上高の計算方法は、消費税法第9条第2項に規定さ...

消費税の納税義務の有無は、「基準期間」における課税売上高が1,000万円を超えているかどうかにより判定を行います。 また、簡易課税制度の適用の有無は、「基準期間」における課税売上高が5,000万以下であるかどうかにより判定を行います。 今回は、これらの判定の基礎となる「基準期間」の意義について、詳しく解説したいと思いま...

不動産を所有している方は、農協（JA共済）の建物更生共済（建更）に加入している方も多いのではないかと思います。 今回は、建物更生共済（建更）の掛金や割戻金の消費税の取扱いと経理処理・仕訳例について解説したいと思います。 建物更生共済（建更）とは 建物更生共済（通称「建更」）とは、農協（JA共済）が販売する、建物や家財...