今月からいよいよ軽減税率制度がスタートしました！ 消費者にとっては飲食料品などが安く買えるため嬉しい制度かもしれませんが、事業者にとってはすべての商品を８％と１０％に区分する必要があるためとても大変な制度です。 日本で軽減税率制度が導入されるのは初めてのことなので、複数税率に対応したレジの導入が間に合わなかったりなど、...

2019年（令和元年）10月から、消費税率が10％に引き上げられました。 2019年９月から10月をまたいで行われる取引にはさまざまな経過措置が設けられており、８％か10％のどちらの税率を適用すればいいのか、なかなか判断が難しいものが多数あります。 今回は税率10％への引き上げに伴う経過措置のうち、2019年10月分の...

先週末に日本を襲った台風１９号は、関東・東北地方を中心に甚大な被害をもたらしました。 被害を受けられた皆さまや、ご家族、関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 今回は、災害に被災した取引先に対して有する売掛金について、復旧支援のために債権放棄を行った場合の消費税と法人税の取扱いについて解説したいと思います。 債...

役務の提供が消費税法上国内取引に該当するかどうかは、原則として、役務の提供が行われた場所が国内であるかどうかにより判定を行います。 しかし、役務の提供の国内取引の判定についてはいくつか例外的な考え方をするものがあり、そのうちのひとつとして「海外プラント工事の技術指導等を行った場合」があります。 今回は、海外プラント工事...

土地の貸付けは消費税法上非課税取引とされていますが、貸付期間が１か月に満たない場合は、非課税とされる土地の貸付けの範囲から除かれます。 では、地元の少年野球チームに日曜日だけ空地を課す場合など、毎週日曜日のみ１年間土地を貸し付ける場合は、消費税の課税関係はどうなるのでしょうか？ １年のうち日曜日の日数は52～53日あり...

貸付期間が１か月以上の土地の貸付けは、消費税法上は非課税取引とされていますが、貸付期間が１か月未満である場合は非課税取引の範囲から除かれ、課税取引となります。 では、「貸付期間」とは具体的にはどの期間をいうのでしょうか？ 契約書では１か月以上の貸付期間であっても実際は１か月未満で明け渡した場合はどうなるのでしょうか？ ...

税金の納付方法は、原則として金銭による納付しか認められていませんが、例外として相続税のみ金銭による納税方法に代えて一定の相続財産をもって納税する「物納」という方法が認められています。 消費税の課税事業者に該当する個人事業者が相続財産を物納した場合に、物納許可額を課税売上げとして計上しなければならないことがあります。 今...

前回の記事では、個人事業者が物を売却した場合に消費税の課税対象となるか否かの解説をしました。 この記事では、個人事業者が代物弁済により借入金を返済した場合の消費税の課税関係について解説します。 代物弁済とは 代物弁済とは、債務者が本来負担することとなっている給付に代えて他の給付をなすことで既存の債務を消滅させる債権者...

法人が行う取引はすべて事業者の立場として行われるものとなりますが、個人事業者が行う取引には事業者の立場で行うものと消費者の立場で行うものという２つの側面があります。 個人事業者の行う取引が消費税の課税の対象となるかどうかは、その取引が事業者の立場で行われたものかどうかにより判断することになりますが、取引の内容によっては...

保険契約が満期となった場合や保険契約を解約した場合には、返戻金として今までに支払ってきた保険料の一部が返戻されることがあります。 今回は、保険会社から保険料の返戻を受けた場合の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 保険返戻金とは 保険返戻金とは、保険契約の解約時や満期時にそれまでに支払ってきた保険料の一部を保...

保険契約に関する用語で、「保険料」と「保険金」というよく似た名称の用語があります。 たった１文字の違いですがそれぞれの意味するところは真逆であり、消費税法上の取扱いも大きく異なってくるため、両者の違いはしっかり押さえておく必要があります。 そこで、今回は「保険料」と「保険金」の意味の違いと、それぞれの消費税法上の取扱い...

交通事故を起こしてしまった場合であっても、保険に加入していれば保険金を受け取ることができます。 しかし、保険契約の内容によっては、当社が保険金を受け取ることなく、保険会社が直接、修理会社事故の相手方に修理代や慰謝料などを支払うことがあります。 そこで、今回は、自動車保険に係る保険金を収受して修理代を支払う場合についての...

仕入商品について値引きを受けたり、返品した場合などは、その値引額や返金額は「仕入れに係る対価の返還等（仕入返還等）」の金額として、その仕入返還等に係る消費税額を控除対象仕入税額から減算調整を行います。 では、当期中に受けた仕入返還等の金額が大きすぎて、課税仕入れ等の金額よりも大きくなってしまった場合はどうすればいいので...

消費税に興味がある方は、令和元年（2019年）10月からの軽減税率制度の導入に伴い、仕入税額控除を受けるための要件が従来までの「請求書等保存方式」から「区分記載請求書等保存方式」に変わり、さらに令和５年（2023年）10月からは「適格請求書等保存方式」へと変わっていくというニュースを耳にしたことがあるかもしれません。 ...

前回の記事では、中古品を買い取ってもらった時の消費税はどうすればいいのかを解説しました。 「そもそも、中古品を売りに来た消費者のほとんどは納税義務がないのに、どうして買取価格に消費税が上乗せされているのだろうか？」と疑問に思う方もいるかと思います。 今回は、消費者や免税事業者からの課税仕入れも仕入税額控除ができる理由に...

免税事業者が課税事業者になった場合の消費税の計算上の特例のうち、最も間違えやすいもののひとつとして「期首棚卸資産に係る消費税額の調整の特例の適用を受けた商品につき仕入返還等があった場合の取扱い」があります。 免税事業者に該当していた課税期間中に仕入れた商品につき、値引きや割戻しを受けたり返品を行った場合は消費税法第32...

前回の記事では、福利厚生費が課税仕入れに該当するかどうかの考え方について解説しました。 今回は、課税仕入れに該当する福利厚生費等について、個別対応方式を採用している場合にどのように用途区分を行うのかについて解説します。 用途区分の基本的な考え方 個別対応方式を採用している場合の課税仕入れの用途区分は、その課税仕入れと...

従業員のモチベーションを向上させたり、従業員同士の親睦を深めるなどの福利・厚生の目的で、会社が慰安旅行や飲み会などの費用を負担することがあります。 福利厚生費のうち課税仕入れに該当するものについては仕入税額控除を行うことができますが、中には課税仕入れに該当せず仕入税額控除ができないものも多くあるため、福利厚生費の内容は...