紅茶とティーカップのセット商品やジュースとビールのセット商品など、軽減税率８％が適用される商品と標準税率10％が適用される商品とが一体となったセット商品のことを「一体資産」といいます。 税抜譲渡対価の額が１万以下である「一体資産」に適用される税率については、食品に係る部分の価額の占める割合として合理的な方法により計算し...

令和３年４月１日から商品価格の総額表示が義務化されたことにより、原則としてすべての商品が税込価格で表示されるようになりました。 そこで、突然ですが皆さん、税込1,000円（消費税率10％）の商品を購入した場合、消費税額はいくらになるかご存知ですか？ お昼ご飯に定食屋で税込1,000円のとんかつ定食を食べて、お腹もいっぱ...

近年、個人でもネットショップを開設して手作りの製品を販売したり、ブログに広告を貼り付けたり、アフィリエイトサイトを利用して商品を紹介するなどして副収入を得ることが簡単に出来るようになりました。 しかし、売上規模が小さい場合は、せっかく売上があっても締日までに最低支払額に到達せず、翌月以降に繰り越されてしまい収入が得られ...

自動車やバイクのエンジンオイルをあらかじめキープしておくシステムとして「オイルリザーブシステム」というものがあります。 今回は、オイルリザーブシステムを利用した場合の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 オイルリザーブシステムとは オイルリザーブシステムとは、システムに加入した時点で一定量のエンジンオイルをリ...

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、新たに出前や持ち帰り販売を開始した飲食店も多いかと思います。 そこで、今回は、飲食店が飲食料品を店内飲食、出前、持ち帰りで販売した場合のそれぞれの簡易課税の事業区分と消費税の軽減税率の適用の有無について解説したいと思います。 軽減税率が適用される取引 令和元年10月１日から日本...

令和元年９月30日以前までは、農林水産業の簡易課税の事業区分は第三種事業とされていましたが、軽減税率制度の実施に伴い、令和元年10月１日以後、農林水産業のうち消費税の軽減税率が適用される飲食料品の譲渡を行う事業については、第二種事業に移行することとなりました。 ただし、軽減税率が適用される食用の農林水産物の譲渡であって...

消費税の計算方法として簡易課税制度を選択したら、「２年間継続適用」をした後でなければ本則課税に戻すことはできないといわれています。 では、以下の図のように、簡易課税の２年間継続適用期間中に本則課税となる課税期間があった場合は、×02年４月１日～×03年３月31日の課税期間中に簡易課税制度選択不適用届出書を提出することは...

令和２年度税制改正により、居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の適用が制限されることとなりました。 しかし、仕入税額控除の適用制限を受けた居住用賃貸建物を課税賃貸用に転用した場合や譲渡した場合は、仕入税額の調整を行います。 今回は、居住用賃貸建物を課税賃貸用に転用した場合や譲渡した場合の調整措置について詳しく解説します。 ...

令和２年度税制改正により、居住用賃貸建物に係る仕入税額控除が認められなくなりました。 では、転売する目的で購入した中古マンションの購入費用は「居住用賃貸建物」に該当し、仕入税額控除は認められないのでしょうか？ 今回は、令和２年税制改正以後に転売目的で購入する中古マンションの購入費用に係る仕入税額控除の適用の可否について...

会社の役員の親族（配偶者や子供など）に、会社業務に関連する雑用などのお手伝いをしてもらった場合に一定の謝礼を支払うことがあります。 この場合、その謝礼として支払った金額は外注費などの費用で計上し、課税仕入れとすることはできるのでしょうか？ 今回は、役員の親族に手伝いをしてもらい支払った外注費が課税仕入れになるかどうかに...

個人事業者が法人を介在して課税仕入れを行ったことに対し、原処分庁が「通謀虚偽表示に当たるため取引は無効だ！」と主張し、争われた事例があります。 今回は、法人を介在する課税仕入れは通謀虚偽表示により無効とされるのか否かについて解説したいと思います。 通謀虚偽表示とは 「通謀虚偽表示」とは、意思表示を行う者（表意者）が相...

不動産などの資産を賃貸借している場合に、例えば、４月分の賃貸料を３月中に支払うことがあります。 このように、実際の賃貸借期間と賃貸料の支払日がずれている場合はどのように経理処理を行えばよいのでしょうか？ 今回は、不動産等の賃貸収入や賃借料に係る消費税の資産の譲渡等の時期について解説します。 賃貸借料の計上時期は２通り...

令和２年度税制改正において、居住用賃貸建物の課税仕入れについて仕入税額控除の適用を制限する特例が創設されました。 この特例の創設と合わせて、非課税とされる住宅の貸付けに該当するかどうかの判定方法も改正されることとなりました。 今回は、令和２年４月１日以後の住宅の貸付けに係る非課税取引の判定の注意点について解説したいと思...

令和２年度税制改正により、居住用賃貸建物の課税仕入れ等が仕入税額控除の対象から除外されることとなりました。 今回は、マンションなどの居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限とはどのようなものなのかについて、詳しく解説したいと思います。 令和２年度税制改正により居住用賃貸建物に係る仕入税額控除は制限されることに マンショ...

事業者間において外税方式で取引を行っている場合に、消費税相当額を本体価格とは別に授受することがあります。 今回は、消費税相当額を本体価格とは別に授受している場合の注意点について解説したいと思います。 本体価格と消費税相当額を別に授受する場合とは 事業者間で、商品価格の消費税を外税方式で表示している場合に、商品の本体価...

取引先等の接待のために、役員や従業員に毎月一定額の「渡切交際費」を支給している会社も多いかと思います。 今回は、役員や従業員に支給する接待のための渡切交際費に係る消費税の取扱いについて解説したいと思います。 渡切交際費とは 「渡切交際費」とは、役員や従業員に、取引先の接待等の会社業務のために使用する目的で支給した金銭...

居酒屋やレストラン、カフェなどの飲食店を経営している場合は、集客のために飲食店予約サイトに掲載手数料を支払っている方が多いと思います。 今回は、インターネット飲食店予約サイトへの掲載手数料に係る消費税の取扱いについて解説したいと思います。 飲食店予約サイトへの掲載手数料の支払いは「国内取引」に該当する 消費税は、次の...

ホテルや旅館、民宿などの宿泊施設を運営している場合は、集客のために宿泊予約サイトに掲載手数料を支払っている方が多いと思います。 今回は、インターネット宿泊予約サイトへの掲載手数料に係る消費税の取扱いについて解説したいと思います。 宿泊予約サイトへの掲載手数料の支払いは「国内取引」に該当する 消費税は、次の４要件を満た...