領収書を発行するときは、取引額の税込金額だけでなく、税抜金額も書くことが多いと思います。 しかし、税込価格から税抜価格を計算するのって、意外と大変じゃないですか？ 例えば、以下のイラストのように、税込金額がキリのいい綺麗な数字のときは、たいてい税抜金額は汚い数字になります。 税抜金額や消費税額を求める際、「あれ、端数は...

法人税では、時価（通常の取引価額）を超える価格で資産を購入した場合は、その時価（通常の取引価額）を超える部分の金額は「寄附金」として取り扱われます。 では、消費税法においては、法人税法上「寄附金」とされる部分について課税の対象となるのでしょうか？ 今回は、通常の取引価額を超える寄附金相当額は消費税の課税対象となるかどう...

個人事業者が相続により事業を承継した場合は、相続による事業規模の拡大を納税義務の判定にも反映させるため、消費税法第10条《相続があつた場合の納税義務の免除の特例》の規定の規定により、被相続人の基準期間における課税売上高も考慮して相続人の納税義務の判定を行うこととされています。 この点については、以前書いた記事で詳しく解...

保険契約を保険代理店を通じて締結する場合は、保険会社から保険代理店に対して保険代理店手数料が支払われます。 保険料には、保険金の支払い等に充てる保険料と保険代理店の代理店手数料とで構成されていますが、このような保険料の消費税の取り扱いはどうなるのでしょうか？ 今回は、保険代理店に支払う保険料に関する消費税の取扱いについ...

課税期間における課税売上高が５億円超の場合又は課税売上割合が95％未満の場合は仕入税額の按分計算が必要となります。 課税仕入れ等の税額を区分経理している時は、個別対応方式により計算した金額か一括比例配分方式により計算した金額のうちいずれか有利な方（控除対象仕入税額が大きくなる方）を選択することができます。 たいていの場...

前回書いた記事では、役員や従業員に食事を支給した場合の消費税の取扱いについて解説しました。 今回は、役員や従業員に支給した食事代に標準税率10％と軽減税率８％が混在している場合に、福利厚生費として計上する課税仕入れの最も有利な金額を「線形計画法」という数学的な手法によって計算する方法をご紹介したいと思います。 線形計...

個人事業者が法人成りをする場合に、個人事業者が有していた資産と負債を新しく設立した法人に引き継ぐことがあります。 ここで、法人に引き継ぐ資産と負債の消費税の課税客体に関して、「営業」という組織的有機的一体物を１個の資産と捉えて課税すべきか、資産を棚卸資産や固定資産等に分解し個別の取引対象物と捉えて課税すべきか争われたこ...

消費税法上非課税取引とされるのは、消費税法別表第二に限定列挙されている17項目に限られます。 しかし、「法律」よりも優先される「条約」の存在により、別表第二に限定列挙されていない取引であっても「非課税取引」として扱われることがあります。 今回は、別表第二に掲げられていなくても非課税取引になることがあるということについて...

テレビを持っている方は、ＮＨＫの受信料を支払っているかと思います。 ＮＨＫの受信料は番組の視聴料ではない特殊な負担金であり、公共料金に近い性質を有しています。 そのため、「ＮＨＫの受信料は公共料金みたいなものだから消費税はかからないのではないか？」と思ったこともあるのでしょうか？ 今回は、ＮＨＫの受信料に消費税が含まれ...

法人税や事業税、消費税などの中間納付額を計算する際、端数処理の関係上、きれいに前期の確定年税額の半分にならないことがあります。 例えば、前期（期間は12か月）の確定年税額が500,000円の場合、当期の中間納付額（６か月分）は、税法の規定に従って計算すると次のようになります。 500,000円×６/12＝249,900...

消費税の納税義務の有無は、原則として基準期間における課税売上高が1,000万円を超えているかどうかで判定します。 基準期間とは、個人事業者の場合はその年の前々年、法人の場合は原則としてその事業年度の前々事業年度をいいます。 新たに設立された法人の場合、設立後２年間は基準期間が存在しないことになるため納税義務が免除されま...

以前書いた記事↓で、消費税の実質的な納税義務者は誰なのかについて解説しました。 今回は、「実質課税の原則」により消費税の追徴課税を受ける場合のわかりやすい具体例を紹介し、どのような判断基準をもってこの原則が適用されるのかについて解説します。 実質課税の原則とは 消費税法第13条において、名義人のいかんにかかわらず、資...

複数の企業が連絡を取り合い、本来、各企業がそれぞれ決めるべき商品の価格や生産量などを共同で取り決める行為を「カルテル」といいます。 独占禁止法において、「カルテル」は不当な取引制限の一つとして禁止されていますが、消費税率引き上げに際しては、転嫁方法や表示方法の決定についての「カルテル」が特別に認められています。 今回は...

前回書いた記事では、代物弁済による資産の譲渡を行った場合の具体的な仕訳例について解説しました。 今回は、前回の内容の応用編として、代物弁済により譲渡する資産の時価が債務の額と異なる場合の課税関係について、法人税や所得税との関連も踏まえながら考えてみたいと思います。 仕訳や課税関係は債権者が誰であるかにより異なる 代物...

前回の記事では、複数の事業を行っている場合の簡易課税制度による納付税額の計算方法について解説しました。 簡易課税による場合の適用されるみなし仕入率の計算方法には原則、特定1事業、特定2事業の3種類があります。 中でも、特定2事業の計算は有利になる組み合わせの判定までしないといけないため非常に計算に手間がかかりますが、実...

消費税の納税義務は、原則として基準期間における課税売上高が1,000万円を超えているかどうかにより判定を行いますが、分割等があった場合は、新設分割子法人及び新設分割親法人の双方の納税義務の判定について特例が設けられています。 分割等があった場合は、消費税法第12条《分割等があつた場合の納税義務の免除の特例》の規定により...

前回書いた記事では、商品券などの「物品切手等」に係る一連の経理処理と消費税の取扱いについて解説しました。 今回は、主に公認会計士による監査を受ける必要がある上場企業などが「収益認識に関する会計基準」を適用している場合に、商品券を発行した場合の消費税の取り扱いと具体的な仕訳例について解説したいと思います。 収益認識に関...

株主優待券は、基本的に株式会社の株主に与えられる優待制度ですが、株主でなくても金券ショップなどで株主優待券を購入すれば優待を受けることができます。 実は金券ショップなどで購入する株主優待券には、消費税が課税されるものと非課税になるものとかあることをご存知でしょうか？ 今回は、株主優待券に関する消費税の取扱いと具体的な仕...