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研究の記事一覧
有価証券の譲渡及び金銭債権の譲渡は、消費税法上非課税取引とされています。 課税売上割合を計算する上では、有価証券の譲渡や金銭債権の譲渡があった場合は、その譲渡対価の額の5%相当額を課税売上割合の分母の金額(資産の譲渡等の対価の額)に算入することとされています。 今回は、課税売上割合を計算する際に、なぜ金銭債権の譲渡対価...
会社法の規定により、譲渡制限株式を譲渡するためには会社の承認を得なければなりません。 しかし、現実的には、制度の不知や手続きの瑕疵により株主総会の承認を得ずに第三者との間で譲渡制限株式の譲渡契約を結んでしまうこともあり得るかと思います。 そこで、今回は、株主総会の承認を得ずに譲渡制限株式を譲渡した場合どうなるのか及びそ...
前回書いた記事では、中小企業が顧客に対して自社発行ポイントを付与し、値引き販売を行った場合の消費税の取扱いと仕訳例について解説しました。 今回は、公認会計士による監査対象となる大企業が「収益認識に関する会計基準」を適用している場合のポイント値引きに係る消費税の取り扱いと仕訳例について解説したいと思います。 収益認識に...
タイトルを見て 「は?」 「何を言ってるんだこいつは」 「消費税のことばかり考えすぎて頭がおかしくなったのね可哀想に」 と眉をひそめながらこのページを開いたあなたのいぶかしげな表情が目に浮かびます。ありありと浮かびます。 もし今のその表情をセルフィーカメラで自撮りしたら、おそらく今まで見たことないくらい眉間にしわが寄っ...
前回書いた記事「ガソリン・灯油・軽油にかかる消費税の計算方法と購入時の仕訳例 」では、ガソリン税・石油税には消費税はかかるけど、軽油引取税には原則として消費税はかからないということをご紹介しました。 しかし、軽油の販売者が軽油引取税の特別徴収義務者に該当しない場合は、軽油の購入金額に含まれる軽油引取税相当額について消費...
以前書いた記事では、年1回の中間申告(六月中間申告)を行っている場合の消費税の中間納付額の合計額から国税と地方税の内訳を計算する方法についてご紹介しました。 今回は、応用編として年11回の中間申告(一月中間申告)を行っている場合と年3回の中間申告(三月中間申告)を行っている場合における中間納付額の合計額から国税と地方税...
消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには「帳簿等の保存」をしなければなりません。 この適用要件の「保存」 という言葉の意味の解釈をめぐっては、納税者と課税庁の間で幾度となくトラブルが発生し訴訟が提起されたことがあります。 今回は、消費税の仕入税額控除の適用要件である帳簿等の「保存」の解釈について解説したいと思います。...
簡易課税制度を適用している場合は、納付税額の計算上、仕入れに係る消費税額を考慮しないため、軽減税率の導入により納付税額が従来よりも有利になる業種と不利になる業種があります。 そこで、平成30年度の税制改正において、簡易課税制度のみなし仕入率の見直しが行われました。 今回は、どのような改正が行われたのかについて解説します...
税法には、期間の数え方に関する規定がたくさん登場します。 課税内容を確定させ、納税者の混乱を招かないためにも、期間の数え方は明確に定義される必要があります。 ところがです。なんと同じ期間計算に関する用語でも、消費税法と法人税法とで意味するところが変わってきてしまうものがあるのです。 その犯人はこいつです↓。 「~の日の...
法律上の期間の計算方法は独特な言い回しが多く、具体的な日付がいつなのかわからなくなってしまうことがあるかと思います。 税法の世界では、申告書や届出書をいつまでに提出しなけばならないのかという期日や、納税義務等の判定の基準となる期間がいつからいつまでなのかを1日でも間違えてしまったら、課税関係が大きく変わってしまうため、...
前回の記事『非課税資産の輸出が輸出取引等とみなされる理由』では、消費税法第31条《非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定の制度趣旨について説明しました。 非課税資産の譲渡等のうち、有価証券、支払手段及び金銭債権の輸出については、消費税法第31条《非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに...
終戦から70年以上が経った今でも、全国各地で太平洋戦争中に米軍が投下したものと見られる不発弾が見つかっています。 つい最近も、福岡で道路工事中に不発弾が見つかり4時間通行止めになるというニュースがありました。 不発弾7発も…北九州、道路工事中に発見 4時間通行止めに このように不発弾を発見した場合は、安全確保のために周...
みなさんは試験問題を解くときに、得点分布がどのような形になるか意識しながら解いていますか? 試験が終わった後に発表される得点や順位は見るけど、得点分布の形状についてはあまり気にしないという方も多いのではないかと思います。 しかし、得点分布の分析こそ、競争試験である税理士試験では最も重要です。税理士試験に限らず、相対評価...
今年1月30日に、日本海でベニズワイガニ漁を行っていた島根県の漁船「第68西の丸」がロシアの警備艇に連行される事件がありました。 ロシアの排他的経済水域(EEZ)内で無許可で違法にカニ漁を行った疑いが持たれており、漁船の操業に必要な書類を所持していたかどうかの操作が行われています。 ここで、多くの人が「国外の排他的経済...
法人が割引債(売買目的外有価証券)を額面金額よりも低い価額で購入した場合、償還時に額面金額と取得価額との差額の償還差益は、消費税法上、非課税売上げとして処理することとなります。 しかし、割引債の償還差益を償還時に計上せず、保有期間に応じてアキュムレーションで計上した場合は、消費税の有利選択をするうえで注意が必要です。 ...
今月20日、日本政府は商業捕鯨の再開に向けてIWC(国際捕鯨委員会)から脱退する意向を固めました。これにより、公海での捕鯨から撤退する代わりに、日本の排他的経済水域内でおよそ30年ぶりに商業捕鯨が再開される見込みです。 僕はこのニュースを見て真っ先に「捕獲したクジラを排他的経済水域内で譲渡した場合、消費税法上国内取引に...
読者の中に人工衛星を持っている人はどれくらいいるでしょうか? たぶんほとんど持っていないと思います。僕も持ってません。 しかし、今の時代なら、測量などを行っている企業であれば人工衛星を所有しているということもあり得ない話ではないと思います。 そこで今回は、宇宙空間で人工衛星を譲渡した場合、消費税の取扱いはどうなるのか解...
以前、中間納付額の消費税と地方消費税の内訳がわからなくなってしまった場合の内訳の計算方法について解説しました。 中間納付額の金額によっては、これらの記事で紹介した計算式で計算した結果、消費税額と地方消費税額の合計が中間納付額と一致しない、または、消費税額の金額が一意に定まらないなどの矛盾が起きることがあります。 「計算...