政府与党の自民・公明両党が本日10日、令和３年度税制改正大綱を発表しました。 ＰＤＦデータ：令和３年度税制改正大綱 今回は、令和３年度税制改正大綱のうち、消費税に関する改正点をまとめました。 一定の電気供給施設を利用して電気の供給を受ける権利が調整対象固定資産に 電気事業法の改正に伴い、消費税法上の調整対象固定資産で...

自動車を購入するときは、非常に多くの諸費用が発生するため、どうやって処理すればいいのか悩ましいところだと思います。 この記事では、自動車を購入する時の諸費用の勘定科目と消費税の取扱いについてまとめました。 車両購入費用 車両本体価格 車両の本体価格は課税となります。 ただし、下肢・体幹機能障害がある方向けの身体障害者...

車を下取りに出すときに、売り主と買い主の間で「未経過自動車税」に相当する金額の授受が行われることがあります。 今回は、「未経過自動車税」に関する消費税の取扱いと 仕訳例について解説したいと思います。 なお、車を下取りに出したときの基本的な考え方は、以前書いた以下の記事で解説しています。 今回の記事は、上記の記事で解説し...

会社の株主は、保有する株式数等に応じて、会社が稼いだ利益の配当を受けることができます。 多くの場合、株主への配当は金銭により行われますが、金銭ではなく自社の商品や備品、建物、土地、商品券などの現物の資産をもって配当が行われることがあります。 このような現物による配当を「現物配当」または「現物分配」といいます。 今回は、...

前回書いた記事では、役員や従業員に食事を支給した場合の消費税の取扱いについて解説しました。 今回は、役員や従業員に支給した食事代に標準税率10％と軽減税率８％が混在している場合に、福利厚生費として計上する課税仕入れの最も有利な金額を「線形計画法」という数学的な手法によって計算する方法をご紹介したいと思います。 線形計...

会社が、役員や従業員に対して、お弁当を支給したり契約食堂において食事を提供することがあります。 このような場合、単純に全額を「福利厚生費」として処理することはできませんが、一定の金額までであれば「福利厚生費」として費用処理することができ、消費税法上も課税仕入れとして計上することができます。 一般的に福利厚生費をあまり計...

駐車禁止の路上で違法駐車をしていると、警察から駐車違反切符が切られ、反則金を支払わなければなりません。 また、私有地においても、土地所有者の許可なく無断で駐車した場合は、罰金を支払います。 今回は、このような無断駐車・違法駐車・駐車違反により罰金を支払った場合の経理処理と消費税の取扱いについて解説したいと思います。 ...

令和元年10月１日から消費税の軽減税率制度スタートし、新聞も軽減税率の対象資産となりました。 とはいえ、新聞なら何でもかんでも軽減税率８％となるわけではなく、10％となるものもあります。 そこで今回は、新聞が消費税の軽減税率の適用対象になる場合とならない場合の違いについて解説したいと思います。 軽減税率が適用される取...

Amazonといえば、インターネット通販の代名詞とも言える存在で、皆さんも一度は使ったことがあるのではないでしょうか。 Amazonには様々なものが売っていますが、「これって消費税はかかるの？税率は何％？」と疑問に感じる場面も多くあるかと思います。 そこで、今回は、Amazonで買い物をする際に知っておきたい消費税の取...

会合やイベントなどの行事の主催者は、イベントの参加者から参加費を徴収します。 イベントの参加費については、消費税が課税されるか課税されないかの判断が意外と難しいため、どのように処理をすればいいのか迷ってしまう方も多いかと思います。 今回は、主催者が徴収したイベントの参加費に係る消費税の取扱いと具体的な経理処理の方法につ...

個人事業者が法人成りをする場合に、個人事業者が有していた資産と負債を新しく設立した法人に引き継ぐことがあります。 ここで、法人に引き継ぐ資産と負債の消費税の課税客体に関して、「営業」という組織的有機的一体物を１個の資産と捉えて課税すべきか、資産を棚卸資産や固定資産等に分解し個別の取引対象物と捉えて課税すべきか争われたこ...

個人事業者が法人なりした場合や、法人が他の法人に事業を譲渡する場合などに、資産と負債を同時に会社に引き継ぐことがあります。 資産と負債を会社に引き継ぐための手続きとしては「事業譲渡」や「現物出資」といった方法がありますが、実は、資産と負債を移転する側の消費税の課税関係を考えるうえでは「事業譲渡」よりも「現物出資」の方が...

株式会社や合同会社などの会社設立や新株・持分の発行に際して、金銭による払い込みではなく、土地や建物・車両などの金銭以外の財産をもって出資に充てる「現物出資」が行われることがあります。 今回は、「現物出資」に係る消費税の課税関係と仕訳例について解説したいと思います。 現物出資は「資産の譲渡等に類する行為」として課税対象...

株式会社の株主となる場合は、出資金として金銭の払い込みをします。 株主は、会社で利益が生じたら配当金を受け取ることができます。 このような株主と会社との間の直接的な取引のことを資本取引といいますが、資本取引には消費税は課税されるのでしょうか？ 今回は、金銭出資や受取配当金など、株式会社との資本取引に消費税はかかるのかに...

災害支援のためにコンビニの募金箱で寄付をしたり、支持している政党や団体を応援するために寄付をしたことはないでしょうか？ これらは、なんら見返りを期待せずに支出するものですが、消費税の課税対象となるのかだろうかと、疑問に思ったことがある方も多いと思います。 また、寄付金に近い性質のものとして、協賛金やふるさと納税の支払い...

消費税法上非課税取引とされるのは、消費税法別表第二に限定列挙されている17項目に限られます。 しかし、「法律」よりも優先される「条約」の存在により、別表第二に限定列挙されていない取引であっても「非課税取引」として扱われることがあります。 今回は、別表第二に掲げられていなくても非課税取引になることがあるということについて...

消費税の課税期間は、原則として、法人の場合は事業年度、個人事業者の場合は１月１日から12月31日までの１年間とされています。 ただし、特例として、届出により課税期間を3か月ごと又は1か月ごとに短縮することができます。 今回は、課税期間を短縮した場合にどのようなメリットとデメリットがあるのかについて解説したいと思います。...

原則課税方式により消費税の申告をしている事業者が、税抜100万円以上の車両や建物などの「調整対象固定資産」を購入した場合は、以下の２つの調整規定に注意する必要があります。 調整対象固定資産を取得したら注意すべき調整規定 ① 課税売上割合が著しく変動した場合の調整規定 ② 調整対象固定資産を転用した場合の調整規定 この記...