複数の企業が連絡を取り合い、本来、各企業がそれぞれ決めるべき商品の価格や生産量などを共同で取り決める行為を「カルテル」といいます。 独占禁止法において、「カルテル」は不当な取引制限の一つとして禁止されていますが、消費税率引き上げに際しては、転嫁方法や表示方法の決定についての「カルテル」が特別に認められています。 今回は...

令和元年10月1日からの消費税率の引き上げに伴い、多くの事業者が販売価格を変更する必要に迫られることとました。 景品表示法では、一般消費者に対し、販売している商品が他の事業者が販売しているものよりも著しく有利であるとの誤認を生じさせるような表示をすることを禁止しています。 そこで今回は、消費税率引き上げに伴い、景品表示...

ヤフーオークション（ヤフオク）やメルカリなどのフリマアプリを使えば、個人でも簡単に商品を出品することができます。 フリマアプリを使ったことがある方は、「フリマアプリで購入する商品には消費税は含まれているのだろうか？」と疑問に思ったことはないでしょうか？ 今回は、ヤフオクやメルカリなどのフリマアプリで購入した商品に消費税...

事業者が商品等を販売してお客さんから消費税を預かった場合は、その事業者が課税事業者である場合は消費税を税務署に納めなければなりません。 しかし、その事業者が免税事業者である場合は 消費税を納める必要はありません。 では、免税事業者が商品等を販売した場合に、本体価格に消費税を上乗せして請求することはできるのでしょうか？ ...

貸主から突然家賃の値上げを要求された場合などに、供託手続きを行い、法務局に現状の家賃を供託することがあります。 今回は、事務所家賃につき係争がある場合の法務局への供託金の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 家賃の引き上げ要求に応じないと最悪追い出されることもある 貸主にいきなり家賃の値上げを要求された場合に...

前回書いた記事では、法人間で代物弁済による資産の譲渡が行われた場合の仕訳例及び課税関係について解説しました。 今回は、個人相手に代物弁済により資産を低額譲渡した場合の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 経理処理は３パターンに分けられる 個人相手に代物弁済により資産を低額譲渡した場合の経理処理は、大きく分けて...

前回書いた記事では、代物弁済による資産の譲渡を行った場合の具体的な仕訳例について解説しました。 今回は、前回の内容の応用編として、代物弁済により譲渡する資産の時価が債務の額と異なる場合の課税関係について、法人税や所得税との関連も踏まえながら考えてみたいと思います。 仕訳や課税関係は債権者が誰であるかにより異なる 代物...

資金繰りの都合などにより、借入金の返済を現金ですることができず、土地や建物などの現金以外の資産で返済することがあります。 このような返済方法は「代物弁済」といい、消費税の課税関係や経理処理を考える上で注意が必要な論点になります。 今回は、「代物返済」を行った場合に課税標準額に算入される金額と具体的な仕訳例について解説し...

令和元年10月１日から消費税率が10％に引き上げられ、日々の買い物での負担が増えたと感じている方も多いと思いますが、日本の消費税率は世界各国と比較すると低い方だということをご存知でしょうか？ 今回は、2020年１月時点の世界各国の消費税率が高い国のランキングと海外の軽減税率制度について解説したいと思います。 消費税率...

国や地方公共団体は、政策目的を実現するための努力や工夫を行っている事業者に対し様々な補助金や助成金などを交付しています。 しかし、補助金や助成金を受け取った後に、消費税分の金額を返還しなければならないことがあることをご存知でしょうか？ 今回は、補助金や助成金に係る消費税の控除仕入税額の返還が必要な場合について解説したい...

弁護士や司法書士、税理士などに支払う報酬には、実費弁償としての交通費や通信費が含まれていることがあります。 支払いを受ける側は、これらの交通費や通信費は、立替金として経理していても損益計算や課税所得の計算に影響はありません。 支払った側においても、報酬に含めて処理しても、旅費交通費や通信費として処理しても、損益計算や課...

「人件費」と一言で言っても、その内容には様々な性質のものがあり、消費税が課税されるものと 課税されないものとがあります。 従業員に支払う給料や賞与などは、基本的に消費税は不課税となりますが、通勤手当など一部消費税が課税されるものもあるため、どれが課税仕入れになるのか分かりにくいところだと思います。 そこで今回は、給料や...

平成30年度税制改正により、「特定法人」に該当する事業者は、令和２年４月１日以後に開始する事業年度から法人税、住民税、事業税、消費税等の電子申告が義務化されます。　 今回は、電子申告が義務付けられることとなった「特定法人」の範囲と、制度の概要のうち消費税の申告に関する部分について解説したいと思います。 電子情報処理組...

有価証券の購入手数料は、消費税法上課税仕入れとなります。 ただし、個別対応方式により控除対象仕入税額を計算する場合の有価証券の購入手数料や投資顧問料などの区分は、その有価証券の保有目的に応じてそれぞれ異なるため注意が必要です。 今回は、有価証券の保有目的ごとの購入・売却時の手数料の個別対応方式の区分についてまとめました...

「有価証券の譲渡」は消費税法上非課税取引とされています。 しかし、法人が自己株式を取得する場合や自己株式を処分する場合は、「有価証券の譲渡」であっても非課税取引にならない場合があります。 今回は、法人が自己株式を取得する場合や自己株式を処分する場合の消費税法上の取扱いについて解説したいと思います。 有価証券の譲渡は非...

消費税の納税義務がある事業者（課税事業者）は消費税の中間申告書や確定申告書を提出しなければなりません。 また、申告書の他にも、課税事業者選択届出書は簡易課税制度選択届出書などの届出書を提出することがありますが、これらはどこの税務署に提出すればいいのでしょうか？ 引っ越した場合や新規店舗をオープンした場合など、どこの税務...

前回書いた記事では、水道代に軽減税率が適用されるのかについて解説しました。 今回は、水関連の内容で、「ウォーターサーバーのレンタル料や水の料金に軽減税率は適用されるのか」について解説したいと思います。 軽減税率が適用される取引 令和元年10月１日から日本で初めて消費税の軽減税率制度が導入されることとなり、消費税は８％...

令和元年10月1日から日本で初めて消費税の軽減税率制度が導入されることとなりました。 基本的に、飲んだり食べたりすることができる「飲食料品」と定期購読している週２回以上発行される「新聞」が軽減税率の適用対象になるということは知っている方が多いと思います。 では、水道代については、軽減税率は適用されるでしょうか？ 水道の...