源泉徴収義務のある事業者が弁護士や税理士に報酬を支払った場合は、所得税等を源泉徴収しなければなりません。 源泉徴収する所得税等の金額は、報酬金額に10.21％（100万円を超える場合は20.42％）を乗じて計算します。 ここで、10.21％（または20.24％）を乗じる報酬金額というのは、消費税等を含む税込金額か本体価...

銀行に支払う振込手数料や司法書士に支払う報酬などには、印紙税相当額が含まれていることがあります。 このような手数料や報酬に含まれる印紙税相当額には、消費税がかかる場合とかからない場合とがあるのをご存知でしょうか？ 今回は、印紙税に消費税がかかる場合とかからない場合の違いについて解説したいと思います。 印紙税等に充てら...

消費税等の経理処理方法について税抜経理方式を採用している場合は、期末に「仮受消費税等」と「仮払消費税等」を相殺して、確定納付税額を「未払消費税等」として計上します。 期中に中間納付があった場合は、中間納付額についても「仮払消費税等」として処理することがありますが、実はこの経理処理方法だと申告ミスを誘発しやすいということ...

消費税の経理方式には、税込経理方式と税抜経理方式の２種類があります。 実は、税込経理方式と税抜経理方式は、一定の条件のもとに併用することができることをご存知でしょうか？ 今回は、税込経理方式と税抜経理方式の混合経理方式について解説したいと思います。 なお、税込経理方式と税抜経理方式の違いとそれぞれのメリットについては、...

この記事の内容は、現在の最新の税制に対応しています。 なお、この記事の数値例は執筆当時の旧税率８％（国税6.3％）を基に解説していますが、新税率10％（国税7.8％）になっても考え方は同じです。 消費税の記帳方法には「税込経理方式」と「税抜経理方式」の２種類の方法があります。 どちらを採用したとしても、全体の期間損益計...

みなさんは、事業活動を行う上で生じる取引の中で最も経理処理が難しい取引はどんな取引だと思いますか？ どの取引の経理処理が難しいと感じるかは人それぞれ異なるかと思いますが、個人的には車両の買い替えを行った場合の経理処理が最も難しいんじゃないかと思います。 車両の買い替えでは、旧車両の下取り、新車両の購入、減価償却費の計算...

法人税の計算においてグループ通算制度を採用している場合は、グループ間の所得金額と欠損金額を損益通算して申告することができます。 では、グループ通算制度を採用している場合は、消費税の計算にどのような影響が生じるのでしょうか？ 今回は、グループ通算制度を採用している場合の消費税の申告に関する注意点について解説したいと思いま...

小売業などの商品販売業を営んでいる場合は、同業他社はライバルであると同時にお互いに支え合う仲間であるともいえます。 戦国時代、上杉謙信が経済封鎖による塩不足で困っていた武田信玄に塩を送ったという有名な話があります。 現代においても、災害などの理由により仕入先から商品が届かないような場合に、複数の事業者間で商品を融通し合...

交通事故に巻き込まれた場合や、お店の商品や備品を傷つけられた場合には、損害賠償金を収受することがあるかと思います。 損害賠償金の消費税の取扱いは不課税取引だと思っている方が多いかもしれませんが、実は内容によっては課税取引になることがあります。 今回は、損害賠償金に係る消費税の取り扱いについて解説したいと思います。 損...

一般的に、商品の輸出販売を行っている事業者は、預かった消費税額よりも支払った消費税額の方が多くなるため、消費税の還付を受けることができます。 消費税の還付はなるべく早く受けることができる方が、資金繰りが楽になるかと思います。 実は、課税期間を短縮することによって、消費税の還付を早期に受けることができるようになることをご...

事務所等の家賃や保守点検料などの継続的な役務提供に係る費用を前払いした場合は、翌期以降の期間に対応する部分は会計上「前払費用」として資産計上して繰延べる必要があります。 消費税の計算においても、当期の費用として計上される金額が当課税期間における課税仕入れになります。 しかし、課税仕入れの時期について短期前払費用の特例を...

得意先から商品の販売代金とともに配送料も受け取っている場合、どのような経理処理を行っているでしょうか？ 実は、得意先が負担する配送料については、経理処理の方法次第で消費税の納付税額を少なくすることができます。 今回は、販売代金とともに収受する配送料の取扱いについて解説します。 課税の対象の４要件 消費税は、次の４要件...

個人事業者が商品や事業用の備品などを家事のために消費（家事消費）した場合は、対価を収受していなくても、消費税においても所得税においても一定の金額を課税売上げ及び収入金額として計上しないといけません。 棚卸資産の家事消費に係る課税売上げ及び収入金額の計上額は、消費税と所得税とでそれぞれ取扱いが異なるということをご存知でし...

個人事業者が事業を廃止するときは、廃業時に事業用資産を処分せずに保有していることがあるかと思います。 しかし、消費税の計算では、廃業時に保有している事業用資産について「みなし譲渡」の規定が適用され、消費税が課されることがあります。 今回は、個人事業者が廃業するときの消費税の「みなし譲渡」課税の注意点と節税対策について解...

この記事の内容は、現在の最新の税制に対応しています。 なお、この記事の数値例は執筆当時の旧税率８％（国税6.3％）を基に解説していますが、新税率10％（国税7.8％）になっても考え方は同じです。 消費税法では、法人がその社に役員に対して資産を贈与した場合や個人事業者が棚卸資産や事業用資産を家事のために消費・使用した場合...

最近、個人でも副業でAmazonの販売業務効率化サービス（FBA）などを利用して海外の顧客に輸出販売を行っている方が多くいます。 輸出販売に係る売上高は免税売上げとなるため、輸出する商品の仕入れに係る消費税額について還付を受けることができます。 しかし、海外への輸出を輸出代行業者に依頼して行っている場合は、何も知らずに...

消費税は間接税であるため、消費者から預かった消費税を事業者が納付します。 事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき消費税の納税義務を負うこととされています。 では、課税資産の譲渡等を行った事業者が単なる名義人であって、実質的な利益を享受する者が他にいる場合は、誰が納税義務者となるのでしょうか？ 今回は、事業者...

前回の記事では、課税事業者の選択をするメリットについて紹介しました。 新規開業する際は、課税事業者の選択をして消費税の還付を受けることができますが、長期間休業していた事業者が事業を再開した場合にも同様のメリットを受けることはできるのでしょうか？ 今回は、長期間休業していた事業者が事業を再開した場合の課税事業者の選択につ...