消耗品や固定資産を当期中に購入したはいいけど、結局当期末までに事業の用に供することなく決算を迎えてしまうこともあります。 今回は、当期中に事業の用に供しなかった消耗品・備品等の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 事業の用に供した日とは 「事業の用に供する」とは、一体どういう意味なのでしょうか。 この点につい...

この記事では、リース譲渡を行った賃貸人が延払基準で経理している場合等の消費税の取扱いについて解説します。 消費税法上のリース取引の処理方法の概要 消費税法上のリース取引の処理方法の概要をまとめると次のようになります。 リース取引の種類 原則 （賃借人・賃貸人共通） 賃借人側の特例 賃貸人側の特例 ファイナンス・リース...

前回の記事では、リース取引に係る会計処理と消費税の取扱いの原則的な方法について解説しました。 今回は、所有権移転外ファイナンス・リース取引につき分割控除する場合の特例的な処理方法について解説したいと思います。 消費税法上のリース取引の処理方法の概要 消費税法上のリース取引の処理方法の概要をまとめると次のようになります...

自動車やコピー機などをリース会社からリースを受けて使用している事業者の方も多いかと思います。 今回は、リース取引が行われた場合の消費税の取り扱いのうち、原則的な方法について解説したいと思います。 消費税法上のリース取引の処理方法の概要 消費税法上のリース取引の処理方法の概要をまとめると次のようになります。 リース取引...

病院が薬品を仕入れた場合、非課税とされる保険診療のために使用する薬品と課税とされる自由診療のために使用する薬品とが混在しており、どちらに使われるのか区分することが困難な場合があります。 今回は、このように区分困難な薬品の仕入価格についての消費税の税額計算上の留意点について解説します。 課税売上割合とは 課税売上割合と...

この記事では、ビルの所有者が、入居しているテナントから水道光熱費等の共益費を領収した場合の会計処理と消費税の取扱いについて解説します。 テナントから領収するビルの共益費の取扱い 国税庁が公表している質疑応答事例『テナントから領収するビルの共益費』において、次のような回答があります。 【照会要旨】 　ビル管理会社等がテ...

近年はインターネットの普及に伴い、外国法人と取引を行う機会も増えてきました。 今回は、外国法人に対して役務の提供を行った場合の消費税法上の取扱いについて解決します。 輸出免税となる非居住者に対する役務の提供 消費税法上、非居住者に対する役務の提供については、下記の３項目以外のものが輸出免税の対象となります。（消費税法...

以前書いた記事では、税抜経理方式を採用している場合の「控除対象外消費税額等」の取扱いの概要について解説しました。 今回は、控除対象外消費税額(繰延消費税)を繰延処理する際の具体的な仕訳例を紹介します。 個別対応方式の場合 まず、個別対応方式を採用している場合の仕訳例についてみてみましょう。 数値例 当社の当課税期間の...

消費税額の計算について簡易課税制度を採用している場合、控除対象仕入税額は、課税標準額に対する消費税額に一定のみなし仕入率を乗じて計算します。 税額計算に必要な要素は課税売上高のみで、課税仕入れや免税売上げ・非課税売上げについては一切用いません。 「じゃあ、簡易課税を採用しているなら免税売上げと非課税売上げについては区分...

簡易課税の計算において、複数の種類の事業を営んでいる場合は、「特定一事業」又は「特定二事業」の課税売上高の占める割合が75％以上の場合は、特例計算が認められています。 この点については、詳しくは次の記事をご覧ください。 今回は、売上げに係る対価の返還等に係る消費税額を控除しきれない事業の取り扱いについて解説します。 ...

消費税の計算において簡易課税制度を選択するためには、基準期間における課税売上高が5,000万円以下であり、かつ、原則としてその課税期間開始の日の前日までに簡易課税制度選択届出書を提出している必要があります。 今回は、相続・合併・分割があった場合の簡易課税の基準期間における課税売上高の5,000万円判定に関する注意点につ...

事業を営んでいた父や母が死亡した場合、子がその事業を相続することがあります。 もし被相続人である父や母が消費税の課税事業者であり、簡易課税制度を選択していた場合は、相続人である子もそのまま簡易課税制度が適用されるのでしょうか？ 被相続人が簡易課税を選択していた場合、相続人も簡易課税になるのかどうかについて解説したいと思...

新型コロナウイルスの感染状況が、まだ完全にではありませんが、世界的に徐々に落ち着いてきているため、海外旅行に出かけようと思う方も多いかと思います。 空港の国際線出国エリアの売店で商品を買う場合、消費税が免税となっており本体価格のみで買うことができる場合があります。 今回は、空港の国際線出国エリアの売店で購入した商品が消...

消費税の課税事業者を選択する場合や簡易課税制度を選択する場合は「課税事業者選択届出書」や「簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。 提出する方法は、税務署に紙ベースのものを提出する方法の他、e-Taxを利用して電子送信することもできます。 ただし、e-Taxを利用してこれらの届出書を電子送信する場合は、注意が...

幼児向けの製品や、食器など人が口にする物に塗布する製品などは、誤飲・誤植してしまっても体内で安全に消化できる素材でできているものがあります。 今回は、誤飲・誤食をしても安全に消化できる製品の軽減税率の適用の有無について解説します。 軽減税率が適用される取引とは 令和元年10月１日から、日本で初めて消費税の軽減税率制度...

ブランドバッグや高級時計、指輪やネックレスなどの宝飾品を身につけて海外旅行に出かけることもあるかと思います。 これらの高級品のうち外国製のものを身につけて海外に旅行に行く場合は、ある手続きを忘れると、日本に帰国した時になんと消費税を徴収されてしまうことがあるのです。 今回は、せっかくの楽しい海外旅行が台無しになってしま...

資産運用の手段の一つとして「投資信託」を考えている人も多いかと思います。 今回は、投資信託に係る手数料、信託報酬、信託財産留保額などの諸費用に関する消費税の区分の考え方について解説します。 投資信託とは 投資信託とは、少しずつ投資した資金をもとに、資産運用のプロであるファンドマネージャーが株式や債券などの形で運用する...

新型コロナウイルスの蔓延やロシアによるウクライナへの軍事侵攻など、世界情勢の不安が増しており、安定的な資産として「金」に対する投資の需要が高まっています。 今回は、海外に保管する「金投資口座」に係る取引の消費税の内外判定の考え方について解説したいと思います。 金投資口座では、現物の金を保有する必要がない 金の投資をす...