令和元年度税制改正により密輸品と知りながら行った金地金の課税仕入れについては仕入税額控除が認められないこととなりました。 また、事業者が金地金を購入する場合は、その課税仕入れの相手方の本人確認書類を保存しない場合には仕入税額控除の適用を受けることができなくなりました。 今回は、金又は白金の地金の課税仕入れを行った場合の...

令和元年10月1日より消費税の軽減税率制度がされ複数税率となったことに伴い、飲食料品などの軽減税率対象資産を委託販売形式で販売する場合の「委託販売手数料」に係る消費税の取扱いが変更されることとなりました。 今回は、軽減税率対象資産に係る委託販売手数料の取扱いがどう変わったのかについて解説したいと思います。 委託販売と...

自社で使う予定の建物の建設を依頼した場合や建設業を営んでいる場合は、「建設仮勘定」や「未成工事支出金」といった勘定科目を計上することがあります。 これらの勘定科目の使い分けの違いや消費税の課税仕入れとして計上する時期については、経理担当者の頭を悩ませるところだと思います。 今回は、「建設仮勘定」と「未成工事支出金」に係...

やむを得ず税金の申告納付が法廷納期限より遅れてしまった場合は、延滞税や加算税などのペナルティが発生します。 このようなペナルティとして支払う税金の取り扱いは、普段は見慣れない取引だと思うため、経理処理や消費税の区分で迷ってしまう方も多いのではないでしょうか？ そこで今回は、延滞税や加算税などの処理方法について解説したい...

自動車の購入時や自動車を下取りに出した際には「リサイクル預託金」を含む資産の仕訳を行わなければなりません。 この「リサイクル預託金」の消費税の取扱いは非常に複雑であり、経理担当者の頭を悩ませてしまう要因の一つなのではないでしょうか？ 今回は、自動車リサイクル預託金の消費税の取扱いと仕訳例について解説したいと思います。 ...

同業者団体・組合などに加入している場合やクレジットカード・ゴルフクラブ・フィットネスクラブなどに加入している場合は、会費や入会金を支払うことがあるかと思います。 会費や入会金については、消費税が課税されるものと課税されないものとがあるため、判断に迷ってしまうことが多いのではないでしょうか？ そこで、今回は、会費や入会金...

消費税法には「調整対象固定資産」と「高額特定資産」という用語があります。 いずれも高い金額の資産を取得したら消費税の計算上一定の調整が必要になるということを何となく理解しているけど、それぞれの細かい違いはあまりよくわかっていないという方も多いのではないでしょうか。 今回は、消費税法における「調整対象固定資産」と「高額特...

消費税の届出書には、課税事業者選択届出書や簡易課税制度選択届出書など様々な届出書があります。 これらの届出書の提出期限は、その適用を受けようとする課税期間の初日の前日までとされています。 では、これらの届出書の提出期限が土曜日や日曜日、祝日等の休日と重なった場合はどのように取り扱うのでしょうか？ 今回は、消費税の各種届...

従業員の出張に際して日当を支給した場合は、通常必要と認められる範囲内の金額であれば、その日当の支払額は消費税法上の課税仕入れとなります。 では、日当の支払額のうち、軽減税率の適用対象となる飲食料品などの購入費用に充てられた金額の課税仕入れの適用税率はどうなるのでしょうか？ 今回は、出張時の日当が飲食費に当てられる場合の...

Amazonや楽天などのネット通販サイトで商品を購入した場合には、配送料を支払うこととなります。 実は、飲食料品などの軽減税率の対象となる商品を買う場合は、商品代金に配送料が含まれているときの方が、配送料別の場合よりもお得になるということをご存知でしょうか？ 今回は、配送料に関する消費税の取扱いについて解説したいと思い...

会社法の規定により、譲渡制限株式を譲渡するためには会社の承認を得なければなりません。 しかし、現実的には、制度の不知や手続きの瑕疵により株主総会の承認を得ずに第三者との間で譲渡制限株式の譲渡契約を結んでしまうこともあり得るかと思います。 そこで、今回は、株主総会の承認を得ずに譲渡制限株式を譲渡した場合どうなるのか及びそ...

国内取引の課税標準を算定するにあたって、それぞれの取引が、どの課税期間に属するものなのかを定める必要があります。 そこで、消費税法では、課税標準額を構成する課税売上げが、課税期間に属するかを明確にするために、資産の譲渡等の時期についての規定が設けられています。 今回は、資産の譲渡等の時期についての規定のうちコンサルタン...

前回書いた記事では、中小企業が顧客に対して自社発行ポイントを付与し、値引き販売を行った場合の消費税の取扱いと仕訳例について解説しました。 今回は、公認会計士による監査対象となる大企業が「収益認識に関する会計基準」を適用している場合のポイント値引きに係る消費税の取り扱いと仕訳例について解説したいと思います。 収益認識に...

前回書いた記事では、キャッシュレス・ポイント還元事業により付与されるポイントは消費税法上「不課税取引」になるということをしました。 前回書いた記事では、キャッシュレス決済を行った場合の購入者側の仕訳例の一部をご紹介しましたが、記事のボリュームの問題上すべてのパターンをご紹介することはできませんでした。 今回は、キャッシ...

クレジットカードなどを使用してキャッシュレス決済を行った場合に、キャッシュレス決済事業者から付与されるポイントには「通常のポイント」と「キャッシュレス・ポイント還元事業に係るポイント」の２種類があります。 今回は、クレジットカード会社などのキャッシュレス決済事業者から付与される「キャッシュレス・ポイント還元事業に係るポ...

クレジットカードなどを使用してキャッシュレス決済を行った場合に、キャッシュレス決済事業者から付与されるポイントには「通常のポイント」と「キャッシュレス・ポイント還元事業に係るポイント」の２種類があります。 今回は、クレジットカード会社などのキャッシュレス決済事業者から付与される「通常のポイント」についての消費税の取扱い...

「T ポイント」や「Ponta カード」「楽天スーパーポイント」「d ポイント」などの共通ポイントは、スーパーやコンビニ、ガソリンスタンド、飲食チェーンなど様々な店舗で利用することができます。 このようなポイントは、商品やサービスを提供する企業が独自に発行しているポイントではなく、他社が運営するポイントプログラムの加盟...

ネットショッピングやマートフォンアプリなどでは、顧客がポイントを購入し、そのポイントと引き換えに商品の引き換えやサービスの提供が行われることがあります。 このようなポイントは、消費税法上「物品切手等」としての性質を持っていることになります。 今回は、物品切手等としての性質を持つポイントの消費税の取扱いと仕訳例について解...