手持ちの資金で収益を得るために、株式の売買を行っている企業も多いかと思います。 今回は、株式の売買に伴い支出する委託売買手数料、投資顧問料、保護預り料の消費税法上の取扱い、個別対応方式における区分経理について解説します。 なお、この記事では売買目的有価証券に係る諸費用について解説しています。満期保有目的債券、関係会社株...

この記事では、確定拠出年金の拠出額や事務手数料を支払った場合の仕訳例と消費税の取引区分について解説します。 確定拠出制度とは 確定拠出制度の意義については、企業年金連合会のホームページで以下のように記載されています。 確定拠出年金（DC）とは、加入者ごとに拠出された掛金を加入者自らが運用し、その運用結果に基づいて給付...

法人でも個人事業者でも、前課税期間の確定消費税額に応じて、中間申告納付を行う必要があります。 今回は、個人事業者が事業を廃止した後の中間申告納付に関する注意点について解説したいと思います。 事業を廃止した場合は事業廃止届出書を提出する必要あり 個人事業者が事業を廃止した場合は、納税地の所轄税務署に「事業廃止届出書」を...

消費税の経理方式には「税込経理方式」と「税抜経理方式」の２種類があります。 今回は「税抜経理方式」を採用している場合に、「仮受消費税等」勘定と「仮払消費税等」勘定の差額がぴったり納付税額と一致するための条件について解説したいと思います。 たいていの場合、仮受消費税と仮払消費税の差額は納税額と一致しない 税抜経理方式を...

固定電話を設置している事業者は、「電話加入権」を取得している方が多いかと思います。 今回は、電話加入権の取得・解約・売却・廃業に係る仕訳例と消費税の取扱いについて解説したいと思います。 電話加入権の税務・会計上の取扱い ＮＴＴ（日本電信電話株式会社）の固定電話契約者が、電話を利用するために支払った施設設置負担金は、貸...

化粧品ショップやブティック、アパレルショップなどは、デパートに店舗を出店し、テナントとして消費者に商品を販売しているところも多いかと思います。 今回は、消費税の簡易課税制度を採用している場合のデパートのテナントの売上に係る事業区分の考え方について解説したいと思います。 簡易課税の事業区分 簡易課税制度の適用を受けてい...

個人事業者の各種税金の確定申告期限は、所得税は毎年3月15日まで、消費税は毎年3月31日までとなっています。 所得税の確定申告期限が消費税の確定申告期限より前であることに疑問を感じたことがある人もいるのではないでしょうか？ 簿記や会計学をしっかり勉強している人ほど、疑問に思うところだと思います。 実は僕も、税法の勉強を...

第72回（令和４年度）税理士試験の「固定資産税」の第二問・問１の計算問題で、出題条件の不備により解答が導き出せない問題が出題され、国税審議会が史上初めて謝罪文を公表するという前代未聞の事態となりました。 実は、第72回（令和４年度）税理士試験では「消費税法」でも出題不備（詳しくは後ほど解説します。）があり、その件につい...

当サイト運営者（税理士川上悠季）が、第45回日税研究賞で受賞した論文「現物出資が行われた場合の消費税の課税標準に関する一考察」が収録されている「第45回日税研究賞・入選論文集」が、令和４年８月31日より発売となりました。 下記URLの日本税務研究センターのページからご購入いただけます。 https://www.jtri...

第72回（令和４年度＝2022年度）税理士試験消費税法の解答速報の後編として、［第二問］計算問題について解説します。 前編［第一問］理論問題については、下記の記事をご覧ください。 はじめに 前回の記事でも書きましたが、この解答速報は、消費税法一問一答アプリシリーズ制作者である私が一人で個人的に制作したものです。 大手...

第72回（令和４年度＝2022年度）の税理士試験消費税法の解答速報を作成しました！ 今回は前編［第一問］の理論問題について解説します！ 後編の［第二問］の計算問題の解説が見たい方は次の記事をご覧ください。 はじめに この解答速報は、消費税法一問一答アプリシリーズ制作者である私が個人的に制作したものです。 私が教材制作...

先の記事でもご報告した通り、当サイト運営者（税理士 川上悠季）が第45回日税研究賞において入選を果たしました。 合計25点の応募があった未公表論文、既公表論文・著書のうち２点が入選となりました。 この記事では、当サイト運営者（税理士 川上悠季）が第45回日税研究賞において入選を果たした論文「現物出資が行われた場合の消費...

令和４年度税理士試験の本試験まで残りあとほんの僅かとなりました。 受験生のみなさまは、本試験で答案を作成する際に「やってはいけないこと」について、どれくらい意識されているでしょうか？ 「本試験で絶対やってはいけないこと」についてあまり深く意識をしていないまま本試験を迎えてしまう受験生の方も多くいらっしゃるのが現状のよう...

令和４年度の税理士試験まで残り100日を切り、受験生の方にとっては直前期の重要な時期に入りました。 今回は、当サイトの運営者自身が税理士試験の受験生だった頃に実践していた勉強テクニックについてご紹介したいと思います。 当サイト運営者の勉強テクニック ① デス・ノートの作成 ② 呪いの部屋暗記法 ③ チャリ勉 ④ 風呂勉...

この記事の内容は、すでに廃止された過去の制度について解説しています。 平成元年に消費税法が創設された当時、消費税の導入により納税額が一挙に増加することを防ぐために「限界控除制度」という制度が設けられていました。 この制度は平成９年に消費税率の３％から５％への引き上げとともに廃止されてしまったため、現在はもう存在しない制...

消費税の納税義務の有無は、「基準期間における課税売上高」が1,000万円を超えているかどうかにより判定を行います。 今回は、「基準期間における課税売上高」の計算方法について、注意点とともに解説したいと思います。 基準期間における課税売上高の計算方法 基準期間における課税売上高の計算方法は、消費税法第9条第2項に規定さ...

消費税の納税義務の有無は、「基準期間」における課税売上高が1,000万円を超えているかどうかにより判定を行います。 また、簡易課税制度の適用の有無は、「基準期間」における課税売上高が5,000万以下であるかどうかにより判定を行います。 今回は、これらの判定の基礎となる「基準期間」の意義について、詳しく解説したいと思いま...

不動産を所有している方は、農協（JA共済）の建物更生共済（建更）に加入している方も多いのではないかと思います。 今回は、建物更生共済（建更）の掛金や割戻金の消費税の取扱いと経理処理・仕訳例について解説したいと思います。 建物更生共済（建更）とは 建物更生共済（通称「建更」）とは、農協（JA共済）が販売する、建物や家財...