国外における資産の譲渡等のために要した費用がある場合、個別対応方式を適用するときにどの区分になるでしょうか？ 正解は、課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ（課税売上対応課税仕入れ）となります。 これは、なかなか直観的に理解しにくい取扱いだと思います。 例えば、国外に所有する土地を売却するために国内の弁護士にコンサルテ...

消費税の計算上、従業員に支払った給与や役員に支払った報酬は課税仕入れに該当しません。 これは、課税仕入れについて学習したらすぐに覚える論点なので、消費税の勉強をしている人にとっては常識といえるかもしれません。 しかし、「なぜ給与等は課税仕入れに該当しないのか」の理由をしっかり理解している人は意外と少ないのではないかと思...

法人の事業年度は定款で自由に決めることができます。 １年決算でなくても、半年決算や８か月決算を採用することも可能です。 では、新しく法人を設立する際に、定款に「当社の事業年度は100年間とする」と記載した場合、消費税の課税期間はどうなるのでしょうか？ 消費税の課税期間 消費税の課税期間は、個人事業者と法人についてそれ...

平成31年（2019年）の10月１日より、消費税率の引き上げに伴い軽減税率の導入が予定されています。 現在、食料品や新聞を軽減税率の対象にすることが検討されています。 食料品については持ち帰りの場合は軽減税率の対象となり、レストランやイートインコーナー等の外食については軽減税率の対象となりません。 しかし、この政策は本...