交通事故を起こしてしまった場合であっても、保険に加入していれば保険金を受け取ることができます。 しかし、保険契約の内容によっては、当社が保険金を受け取ることなく、保険会社が直接、修理会社事故の相手方に修理代や慰謝料などを支払うことがあります。 そこで、今回は、自動車保険に係る保険金を収受して修理代を支払う場合についての...

仕入商品について値引きを受けたり、返品した場合などは、その値引額や返金額は「仕入れに係る対価の返還等（仕入返還等）」の金額として、その仕入返還等に係る消費税額を控除対象仕入税額から減算調整を行います。 では、当期中に受けた仕入返還等の金額が大きすぎて、課税仕入れ等の金額よりも大きくなってしまった場合はどうすればいいので...

消費税に興味がある方は、令和元年（2019年）10月からの軽減税率制度の導入に伴い、仕入税額控除を受けるための要件が従来までの「請求書等保存方式」から「区分記載請求書等保存方式」に変わり、さらに令和５年（2023年）10月からは「適格請求書等保存方式」へと変わっていくというニュースを耳にしたことがあるかもしれません。 ...

前回の記事では、中古品を買い取ってもらった時の消費税はどうすればいいのかを解説しました。 「そもそも、中古品を売りに来た消費者のほとんどは納税義務がないのに、どうして買取価格に消費税が上乗せされているのだろうか？」と疑問に思う方もいるかと思います。 今回は、消費者や免税事業者からの課税仕入れも仕入税額控除ができる理由に...

中古の本やＣＤを買い取ってもらったり、車を下取りに出した場合、買取価格として受け取った金額には消費税が含まれていることをご存知ですか？ 例えば、中古品の買取販売店でゲームソフトやＣＤ，本などを買い取ってもらった場合、このようなレシートをもらうかと思います。 レシートをよく見てみると、赤く囲った部分に（内消費税200円）...

免税事業者が課税事業者になった場合の消費税の計算上の特例のうち、最も間違えやすいもののひとつとして「期首棚卸資産に係る消費税額の調整の特例の適用を受けた商品につき仕入返還等があった場合の取扱い」があります。 免税事業者に該当していた課税期間中に仕入れた商品につき、値引きや割戻しを受けたり返品を行った場合は消費税法第32...

前回の記事では、福利厚生費が課税仕入れに該当するかどうかの考え方について解説しました。 今回は、課税仕入れに該当する福利厚生費等について、個別対応方式を採用している場合にどのように用途区分を行うのかについて解説します。 用途区分の基本的な考え方 個別対応方式を採用している場合の課税仕入れの用途区分は、その課税仕入れと...

従業員のモチベーションを向上させたり、従業員同士の親睦を深めるなどの福利・厚生の目的で、会社が慰安旅行や飲み会などの費用を負担することがあります。 福利厚生費のうち課税仕入れに該当するものについては仕入税額控除を行うことができますが、中には課税仕入れに該当せず仕入税額控除ができないものも多くあるため、福利厚生費の内容は...

平成から令和に時代が変わり、新天皇陛下のご即位を世界各国の在日外国公館大使が祝意を表しました。 外国公館については、このような外交儀礼に関するニュース以外では普段あまり見聞きすることはないかと思いますが、実は、外国公館との間で取引を行うこととなった場合、消費税の計算上注意が必要になるということはご存知でしょうか？ 今回...

前回の記事『非課税資産の輸出が輸出取引等とみなされる理由』では、消費税法第31条《非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定の制度趣旨について説明しました。 非課税資産の譲渡等のうち、有価証券、支払手段及び金銭債権の輸出については、消費税法第31条《非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに...

車椅子や補聴器などの身体障害者用物品を国外に輸出したり、非居住者である国外銀行に預け入れた預金の利子を収受した場合は、消費税法第31条《非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定により輸出取引等を行ったものとみなされ、非課税資産の輸出売上高は課税売上割合の計算上分子に算入されます。 今回は...

控除対象仕入税額の計算について個別対応方式を採用している場合、課税仕入れを「課税売上対応」「非課税売上対応」「共通対応」の３つのいずれかに区分して経理します。 今回は、期中に課税仕入れの目的を当初の予定から変更した場合の区分経理の考え方について、具体例をもとに解説します。 課税仕入れの用途区分の判定時期 課税仕入れの...

近年、日本に訪れる外国人観光客が増えてきました。 日本国内において外国人観光客などの非居住者に対して役務の提供を行った場合、消費税法上、輸出免税（輸出取引等）に該当する場合と該当しない場合があります。 今回は、非居住者に対する役務の提供の消費税法上の取扱いについて解説します。なお、この記事は「個人」である非居住者に対す...

終戦から70年以上が経った今でも、全国各地で太平洋戦争中に米軍が投下したものと見られる不発弾が見つかっています。 つい最近も、福岡で道路工事中に不発弾が見つかり４時間通行止めになるというニュースがありました。 不発弾７発も…北九州、道路工事中に発見　４時間通行止めに このように不発弾を発見した場合は、安全確保のために周...

みなさんは試験問題を解くときに、得点分布がどのような形になるか意識しながら解いていますか？ 試験が終わった後に発表される得点や順位は見るけど、得点分布の形状についてはあまり気にしないという方も多いのではないかと思います。 しかし、得点分布の分析こそ、競争試験である税理士試験では最も重要です。税理士試験に限らず、相対評価...

2019年の所得税の確定申告期限まで残りあとわずかとなりました。 この時期になると毎年思うのですが、いまだに申告書に押印が必要なのって、すごく無駄だと思いませんか？ 電子申告をしている場合は押印は不要ですが、書面で申告をしている方にとっては尋常じゃないストレスだと思います。 基本的に、書面の申告書は押印がなければ税務署...

先日、アメリカのロックバンド”Story Of The Year”の約６年ぶりとなる来日公演を見に行ってきました。 ゼロ年代を席巻したポストハードコア・スクリーモブームの全盛期にシーンを最前線で引っ張ってきた実力派バンドの代表格的存在である”Story Of The Year”のサウンドは、子供のころから夢中になって聴...

事業を行う法人が納付する税金には、主なものとして法人税、法人住民税、法人事業税、そして消費税があります。 これらの税金は、原則として、その事業年度終了の日から２か月以内に申告・納付しなければなりません。 ただし、法人税や法人住民税、法人事業税には申告・納期限の延長の特例規定が設けられており、申請により申告期限を１か月延...