この記事の内容は、過去に実施されていたGo Toキャンペーンに関する解説記事です。現行の「全国旅行支援割引」に関する取扱いは次の記事で解説しています。 2020年10月１日からGo To Travelキャンペーンの一環として、旅行代金の15％相当額の「地域共通クーポン券」の配布が始まりました。 ７月22日からすでにスタ...

この記事の内容は、過去に実施されていたGo Toキャンペーンに関する解説記事です。現行の「全国旅行支援割引」に関する取扱いは次の記事で解説しています。 新型コロナウイルス感染拡大により落ち込んだ旅行需要を喚起するために、宿泊を伴う旅行や日帰り旅行代金の一部を国が補助する観光支援策として「Go To Travelキャンペ...

前回書いた記事では、代物弁済による資産の譲渡を行った場合の具体的な仕訳例について解説しました。 今回は、前回の内容の応用編として、代物弁済により譲渡する資産の時価が債務の額と異なる場合の課税関係について、法人税や所得税との関連も踏まえながら考えてみたいと思います。 仕訳や課税関係は債権者が誰であるかにより異なる 代物...

資金繰りの都合などにより、借入金の返済を現金ですることができず、土地や建物などの現金以外の資産で返済することがあります。 このような返済方法は「代物弁済」といい、消費税の課税関係や経理処理を考える上で注意が必要な論点になります。 今回は、「代物返済」を行った場合に課税標準額に算入される金額と具体的な仕訳例について解説し...

弁護士や司法書士、税理士などに支払う報酬には、実費弁償としての交通費や通信費が含まれていることがあります。 支払いを受ける側は、これらの交通費や通信費は、立替金として経理していても損益計算や課税所得の計算に影響はありません。 支払った側においても、報酬に含めて処理しても、旅費交通費や通信費として処理しても、損益計算や課...

プライベートブランドのOEM(Original Equipment Manufacturer)生産などにより、取引先から注文を受けて、他社ブランドの製品を製造して供給する「製作物供給契約」が近年増えています。 例えば、全国に大型ショッピングモールを展開するイオングループのプライベートブランドのTOP VALU（トップバ...

前回書いた記事では、商品券などの「物品切手等」に係る一連の経理処理と消費税の取扱いについて解説しました。 今回は、主に公認会計士による監査を受ける必要がある上場企業などが「収益認識に関する会計基準」を適用している場合に、商品券を発行した場合の消費税の取り扱いと具体的な仕訳例について解説したいと思います。 収益認識に関...

株主優待券は、基本的に株式会社の株主に与えられる優待制度ですが、株主でなくても金券ショップなどで株主優待券を購入すれば優待を受けることができます。 実は金券ショップなどで購入する株主優待券には、消費税が課税されるものと非課税になるものとかあることをご存知でしょうか？ 今回は、株主優待券に関する消費税の取扱いと具体的な仕...

令和元年10月1日より消費税の軽減税率制度がされ複数税率となったことに伴い、飲食料品などの軽減税率対象資産を委託販売形式で販売する場合の「委託販売手数料」に係る消費税の取扱いが変更されることとなりました。 今回は、軽減税率対象資産に係る委託販売手数料の取扱いがどう変わったのかについて解説したいと思います。 委託販売と...

自社で使う予定の建物の建設を依頼した場合や建設業を営んでいる場合は、「建設仮勘定」や「未成工事支出金」といった勘定科目を計上することがあります。 これらの勘定科目の使い分けの違いや消費税の課税仕入れとして計上する時期については、経理担当者の頭を悩ませるところだと思います。 今回は、「建設仮勘定」と「未成工事支出金」に係...

従業員の出張に際して日当を支給した場合は、通常必要と認められる範囲内の金額であれば、その日当の支払額は消費税法上の課税仕入れとなります。 では、日当の支払額のうち、軽減税率の適用対象となる飲食料品などの購入費用に充てられた金額の課税仕入れの適用税率はどうなるのでしょうか？ 今回は、出張時の日当が飲食費に当てられる場合の...

前回書いた記事では、中小企業が顧客に対して自社発行ポイントを付与し、値引き販売を行った場合の消費税の取扱いと仕訳例について解説しました。 今回は、公認会計士による監査対象となる大企業が「収益認識に関する会計基準」を適用している場合のポイント値引きに係る消費税の取り扱いと仕訳例について解説したいと思います。 収益認識に...

前回書いた記事では、キャッシュレス・ポイント還元事業により付与されるポイントは消費税法上「不課税取引」になるということをしました。 前回書いた記事では、キャッシュレス決済を行った場合の購入者側の仕訳例の一部をご紹介しましたが、記事のボリュームの問題上すべてのパターンをご紹介することはできませんでした。 今回は、キャッシ...

クレジットカードなどを使用してキャッシュレス決済を行った場合に、キャッシュレス決済事業者から付与されるポイントには「通常のポイント」と「キャッシュレス・ポイント還元事業に係るポイント」の２種類があります。 今回は、クレジットカード会社などのキャッシュレス決済事業者から付与される「キャッシュレス・ポイント還元事業に係るポ...

「T ポイント」や「Ponta カード」「楽天スーパーポイント」「d ポイント」などの共通ポイントは、スーパーやコンビニ、ガソリンスタンド、飲食チェーンなど様々な店舗で利用することができます。 このようなポイントは、商品やサービスを提供する企業が独自に発行しているポイントではなく、他社が運営するポイントプログラムの加...

ネットショッピングやマートフォンアプリなどでは、顧客がポイントを購入し、そのポイントと引き換えに商品の引き換えやサービスの提供が行われることがあります。 このようなポイントは、消費税法上「物品切手等」としての性質を持っていることになります。 今回は、物品切手等としての性質を持つポイントの消費税の取扱いと仕訳例について解...

商品の販売促進ツールの一環としてポイントプログラムが幅広く普及しています。 ポイントプログラムの運用形態には様々なものがあり、会計上の処理も運用形態により異なるため、経理担当者の頭を悩ませる要因の一つだと思います。 そこで今回は、様々なポイントプログラムの運用形態のうち、自社発行ポイントを付与・使用した場合の消費税の取...

個人事業者が車を購入した場合は、事業のためだけでなく、日常生活の買い物に出かけたり休日にドライブに行くために使ったりなど、家事やプライベートのために使うということも多いかと思います。 この場合、事業のために使用する部分と家事のために使用する部分とを合理的に区分する必要があります。 今回は、個人事業者が自動車を事業用と家...