令和５年10月１日から、消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートしました。 今回は、課税事業者であるにもかかわらず適格請求書発行事業者の登録をしないことによるメリットについて解説したいと思います。 課税事業者でも適格請求書発行事業者の登録を受けないことができる ざっくりとですが、次に該当する場合は、消...

個人事業者の場合は、事業のために使用している資産をプライベートの為に使用することもあるかと思います。 例えば、平日は得意先への営業のために使用している乗用車を、休日はドライブや個人的な買い物のために使用しているという方も多いでしょう。 今回は、個人事業者が事業用と家事用に共用している資産を譲渡した場合の消費税の取扱いに...

消費税法上、土地の譲渡・貸付けや住宅の貸付けは非課税取引とされています。 では、土地や建物などの不動産の売買・賃貸取引の仲介手数料に消費税はかかるのでしょうか？ 今回は、不動産取引に関する仲介手数料等の取扱いについて解説したいと思います。 土地の譲渡・貸付け、住宅の貸付けは非課税取引 消費税法の規定では、国内で行われ...

取引先事業者の倒産に備えて、中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）に加入している方も多いかと思います。 今回は、中小企業倒産防止共済掛金の会計処理・仕訳例と消費税の取扱いについて解説したいと思います。 中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）とは 中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）とはどのよ...

昨今、急速な円安が進み、日銀によるドル売り円買いの市場介入が行われることとなりました。 連日の為替相場の激変のニュースを見て、ＦＸ取引に興味を持った方も多いのではないでしょうか。 今回は、ＦＸ取引に伴い発生した利益や損失、手数料に消費税はかかるのかについて解説したいと思います。 課税の対象の４要件 消費税は、次の４要...

消費税額の計算について簡易課税制度を採用している場合、控除対象仕入税額は、課税標準額に対する消費税額に一定のみなし仕入率を乗じて計算します。 税額計算に必要な要素は課税売上高のみで、課税仕入れや免税売上げ・非課税売上げについては一切用いません。 「じゃあ、簡易課税を採用しているなら免税売上げと非課税売上げについては区分...

法人でも個人事業者でも、前課税期間の確定消費税額に応じて、中間申告納付を行う必要があります。 今回は、個人事業者が事業を廃止した後の中間申告納付に関する注意点について解説したいと思います。 事業を廃止した場合は事業廃止届出書を提出する必要あり 個人事業者が事業を廃止した場合は、納税地の所轄税務署に「事業廃止届出書」を...

個人事業者の各種税金の確定申告期限は、所得税は毎年3月15日まで、消費税は毎年3月31日までとなっています。 所得税の確定申告期限が消費税の確定申告期限より前であることに疑問を感じたことがある人もいるのではないでしょうか？ 簿記や会計学をしっかり勉強している人ほど、疑問に思うところだと思います。 実は僕も、税法の勉強を...

所得税第56条の規定により、事業主と生計を一にする親族が事業から対価の支払いを受ける場合には、その対価の額は、原則としてその事業主の事業所得の金額の計算上必要経費に算入しないこととされています。 しかし、消費税法においては、上記のような取扱いは設けられていないため、実際に事業者が親族に対価を支払っている場合は注意が必要...

一度事業を廃止した個人事業者が、数年後に再び事業を開始することもあるかと思います。 過去に課税事業者の選択や簡易課税制度の選択をしていた場合は、事業を再開するときに注意が必要となります。 今回は、事業を廃止した個人事業者が事業を再開する場合の消費税法上の注意点について解説したいと思います。 個人事業者は、廃業しても税...

ウェブサイトやブログを運営している方は、アフィリエイトをやっている方が多いかと思います。 アフィリエイトサイトの中には、広告主の商品を自分で購入したり、口座開設やクレジットカードの申し込みにより報酬がもらえる「自己アフィリエイト」または「セルフバック」と呼ばれるプログラムを提供しているところもあります。 今回は、自己ア...

個人事業者が相続により事業を承継した場合は、相続による事業規模の拡大を納税義務の判定にも反映させるため、消費税法第10条《相続があつた場合の納税義務の免除の特例》の規定の規定により、被相続人の基準期間における課税売上高も考慮して相続人の納税義務の判定を行うこととされています。 この点については、以前書いた記事で詳しく解...

個人事業者が相続により事業を承継した場合は、相続による事業規模の拡大を納税義務の判定にも反映させるため、消費税法第10条《相続があつた場合の納税義務の免除の特例》の規定の規定により、被相続人の基準期間における課税売上高も考慮して相続人の納税義務の判定を行うこととされています。 この点については、以前書いた記事で詳しく解...

前回解説した記事では、消費税法第10条《相続があった場合の納税義務の免除の特例》により納税義務が免除されないこととなる場合の要件について解説しました。 今回は、この特例の適用対象となる「相続」の範囲について解説したいと思います。 生前に財産を渡す相手を決めていない場合は「相続」に含まれる 「相続」とは、個人が死亡した...

消費税の納税義務の有無は、基準期間における課税売上高が1,000万円又は特定期間における課税売上高が1,000万円を超えているかどうかにより判定を行います。 個人事業者の場合、基準期間はその年の前々年、特定期間はその年の前年上半期とされているため、前々年及び前年上半期の課税売上高がいずれも1,000万円以下であれば消費...

ゴルフ会員権を所有していると、会員制のゴルフ場で一般（ビジター）よりも優先的な利用権やクラブ競技参加等の様々な様々な優待的なサービスを受けることができます。 このゴルフ会員権の消費税の取り扱いは少し複雑です。 今回は、ゴルフ会員権の売買に消費税がかかるのか、ゴルフ場が破綻し貸倒れとなった場合に「貸倒れに係る消費税額の控...

消費税法における「事業者」とは、「法人」と「個人事業者」を言います。（消費税法２②ニ） 法人が行う取引はすべて「事業として」行われたものとされますが、個人事業者の行う取引は「事業として」に該当する場合と該当しない場合があります。 今回は、個人事業者の行う取引がどのような場合に「事業として」に該当するのかについて解説した...

事業用の預貯金や有価証券、貸付金を保有している場合は、利息を得ることがあります。 今回は、利息を収受した場合の仕訳・会計処理と消費税の取扱いについて解説したいと思います。 利息の受け取りは非課税取引 消費税法第６条の規定により、利子を対価とする金銭の貸付け等は非課税取引とされています。 預貯金や有価証券の利息は、消費...