消費税法上、土地の譲渡・貸付けや住宅の貸付けは非課税取引とされています。 では、土地や建物などの不動産の売買・賃貸取引の仲介手数料に消費税はかかるのでしょうか？ 今回は、不動産取引に関する仲介手数料等の取扱いについて解説したいと思います。 土地の譲渡・貸付け、住宅の貸付けは非課税取引 消費税法の規定では、国内で行われ...

この記事では、リース会社などが、ファイナンス・リース取引により貸し付けるためにコピー機などの備品や機械装置などのリース資産を取得した場合の課税仕入等の区分経理の方法について解説します。 この記事は、リース物件を「借りる側」の話ではなく、「貸す側」（リース会社）の話です。 消費税法上の利息相当額の取り扱いは、契約書に明...

以前書いた記事では、税抜経理方式を採用している場合の「控除対象外消費税額等」の取扱いの概要について解説しました。 今回は、控除対象外消費税額(繰延消費税)を繰延処理する際の具体的な仕訳例を紹介します。 個別対応方式の場合 まず、個別対応方式を採用している場合の仕訳例についてみてみましょう。 数値例 当社の当課税期間の...

資産運用の手段の一つとして「投資信託」を考えている人も多いかと思います。 今回は、投資信託に係る手数料、信託報酬、信託財産留保額などの諸費用に関する消費税の区分の考え方について解説します。 投資信託とは 投資信託とは、少しずつ投資した資金をもとに、資産運用のプロであるファンドマネージャーが株式や債券などの形で運用する...

手持ちの資金で収益を得るために、株式の売買を行っている企業も多いかと思います。 今回は、株式の売買に伴い支出する委託売買手数料、投資顧問料、保護預り料の消費税法上の取扱い、個別対応方式における区分経理について解説します。 なお、この記事では売買目的有価証券に係る諸費用について解説しています。満期保有目的債券、関係会社株...

令和２年度税制改正により居住用賃貸建物に係る仕入税額控除は制限されることとなりました。 では、会社が従業員のために社宅や社員寮を取得した場合は仕入税額控除は認められるのでしょうか？ 今回は、従業員社宅や社員寮の取得費用に係る区分経理と仕入税額控除の注意点について解説したいと思います。 令和２年度税制改正により居住用賃...

入居者が賃貸建物から退去する時に、経年劣化や通常損耗、柱の傷やたばこの煙などによって汚れたり傷ついたりした部分の原状回復のために、修繕費用を賃貸に支出することがあります。 今回は、賃貸建物の入居者が退去した時に賃貸人が支出する原状回復費用に係る課税仕入れの個別対応方式の用途区分の考え方について解説したいと思います。 ...

外国債や国外預金を有している場合の利子・利息については、消費税法上取扱いに注意が必要です。 今回は、外国債の利子や外貨預金利息に係る消費税法上の取扱いと内外判定について解説したいと思います。 課税の対象の４要件 消費税は、次の４要件を満たす取引が課税の対象となります。 課税の対象の４要件 ① 国内において行うものであ...

商品の販売に係る売掛金が決済期日までに支払われない場合に、滞納期間に応じて遅延損害金を収受することがあります。 この場合、その商品仕入れに係る課税仕入れの用途区分はどうすればいいのでしょうか？ 今回は、売掛金の遅延損害金を収受した場合の仕入商品の課税仕入れの用途区分の考え方について解説したいと思います。 遅延損害金を...

ウェブサイトやブログを運営している方は、Google AdSenseの広告を掲載して広告料収入を得ている方も多いと思います。 また、YouTuberとして動画を投稿し、広告収入を得ている方もいらっしゃると思います。 Google AdSenseやYouTubeの広告料収入を得るためには、パソコンの購入費用やサーバー代、...

容器包装リサイクル法の改正により、2020年7月1日から、小売業を営む全ての事業者を対象にレジ袋の有料化が義務付けられました。 レジ袋の価格やレジ袋の販売収益の使途は、制度の趣旨や目的を踏まえた上で事業者が自由に決めることができます。 有料レジ袋の収益金を環境保全事業等に寄附するということも想定されますが、この場合の仕...

設立されたばかりの法人が設立１期目の期末付近で商品を仕入れ、翌期以降に販売するという場合などに、設立１期目の課税売上高が０円となることがあります。 この場合、当期中に非課税売上高がある場合は課税売上割合が「ゼロ」になり、非課税売上高もない場合は課税売上割合は「存在しない」ことになります。 今回は、このように課税売上割合...

ゴルフ会員権を所有していると、会員制のゴルフ場で一般（ビジター）よりも優先的な利用権やクラブ競技参加等の様々な様々な優待的なサービスを受けることができます。 このゴルフ会員権の消費税の取り扱いは少し複雑です。 今回は、ゴルフ会員権の売買に消費税がかかるのか、ゴルフ場が破綻し貸倒れとなった場合に「貸倒れに係る消費税額の控...

課税期間における課税売上高が５億円超の場合又は課税売上割合が95％未満の場合は仕入税額の按分計算が必要となります。 課税仕入れ等の税額を区分経理している時は、個別対応方式により計算した金額か一括比例配分方式により計算した金額のうちいずれか有利な方（控除対象仕入税額が大きくなる方）を選択することができます。 たいていの場...

個別対応方式により按分計算を行っている場合は、課税仕入れ等を「課税売上対応」「非課税売上対応」「共通対応」のいずれかに区分して経理しなければなりません。 しかし、課税仕入れ等を行った日において、何のために使うか決まっておらず、用途区分が未定である場合もあります。また、一度用途区分を決定した後で、当課税期間中に用途を変更...

消費税の計算上、一定の要件を満たす事業者は、課税仕入れ等に該当する項目については「課税売上対応課税仕入れ等」「非課税売上対応課税仕入れ等」「共通対応課税仕入れ等」に区分して経理する必要があります。 課税売上げ又は免税売上げに該当する課税仕入れ等は「課税売上対応課税仕入れ等」、非課税売上げに該当する課税仕入れ等は「非課税...

事業活動を行っている個人事業者や企業は、商品紹介や会社案内 などのために様々なチラシやパンフレットなどを作っているかと思います。 実は、これらの制作費用は、製作目的により課税仕入れの区分が異なってくるということをご存知でしょうか？ 今回は、商品紹介や会社案内のためのチラシ等の製作費に係る課税仕入れの区分について解説した...

有価証券の購入手数料は、消費税法上課税仕入れとなります。 ただし、個別対応方式により控除対象仕入税額を計算する場合の有価証券の購入手数料や投資顧問料などの区分は、その有価証券の保有目的に応じてそれぞれ異なるため注意が必要です。 今回は、有価証券の保有目的ごとの購入・売却時の手数料の個別対応方式の区分についてまとめました...