政府与党の自民・公明両党が本日、令和６年度税制改正大綱を発表しました。 ＰＤＦデータ：令和６年度税制改正大綱 今回は、令和６年度税制改正大綱のうち、消費税に関する改正点をまとめました。 プラットフォーム課税の導入 スマートフォンアプリの配信を念頭に、一定のプラットフォーム事業者を介して行われる電気通信利用役務の提供に...

政府与党の自民・公明両党が本日16日、令和５年度税制改正大綱を発表しました。 ＰＤＦデータ：令和５年度税制改正大綱 （消費税に関する改正事項はp.77以降に書かれています。） 今回は、令和５年度税制改正大綱のうち、消費税に関する改正点をまとめました。 令和５年度税制改正の内容は、すべて適格請求書等保存方式に係る見直しに...

この記事の内容は、すでに廃止された過去の制度について解説しています。 平成元年に消費税法が創設された当時、消費税の導入により納税額が一挙に増加することを防ぐために「限界控除制度」という制度が設けられていました。 この制度は平成９年に消費税率の３％から５％への引き上げとともに廃止されてしまったため、現在はもう存在しない制...

政府与党の自民・公明両党が本日10日、令和４年度税制改正大綱を発表しました。 令和４年度税制改正大綱 今回は、令和４年度税制改正大綱のうち、消費税に関する改正点をまとめました。 適格請求書等保存方式に係る見直し 令和５年（2023年）10月１日からスタートするインボイス制度（適格請求書等保存方式）に関する制度の見直し...

令和元年９月30日以前までは、農林水産業の簡易課税の事業区分は第三種事業とされていましたが、軽減税率制度の実施に伴い、令和元年10月１日以後、農林水産業のうち消費税の軽減税率が適用される飲食料品の譲渡を行う事業については、第二種事業に移行することとなりました。 ただし、軽減税率が適用される食用の農林水産物の譲渡であって...

令和２年度税制改正により、居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の適用が制限されることとなりました。 しかし、仕入税額控除の適用制限を受けた居住用賃貸建物を課税賃貸用に転用した場合や譲渡した場合は、仕入税額の調整を行います。 今回は、居住用賃貸建物を課税賃貸用に転用した場合や譲渡した場合の調整措置について詳しく解説します。 ...

令和２年度税制改正により、居住用賃貸建物に係る仕入税額控除が認められなくなりました。 では、転売する目的で購入した中古マンションの購入費用は「居住用賃貸建物」に該当し、仕入税額控除は認められないのでしょうか？ 今回は、令和２年税制改正以後に転売目的で購入する中古マンションの購入費用に係る仕入税額控除の適用の可否について...

令和２年度税制改正において、居住用賃貸建物の課税仕入れについて仕入税額控除の適用を制限する特例が創設されました。 この特例の創設と合わせて、非課税とされる住宅の貸付けに該当するかどうかの判定方法も改正されることとなりました。 今回は、令和２年４月１日以後の住宅の貸付けに係る非課税取引の判定の注意点について解説したいと思...

令和２年度税制改正により、居住用賃貸建物の課税仕入れ等が仕入税額控除の対象から除外されることとなりました。 今回は、マンションなどの居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限とはどのようなものなのかについて、詳しく解説したいと思います。 令和２年度税制改正により居住用賃貸建物に係る仕入税額控除は制限されることに マンショ...

前回の記事では、2021年４月以後の消費税の総額表示の義務化で価格表示がどう変わるのかについて説明しました。 今回は、2021年４月以後においても、消費税の総額表示の義務がない場合について解説したいと思います。 総額表示の義務がないもの 総額表示の義務は、課税事業者が不特定多数の消費者に対して資産の譲渡等を行う場合に...

2021年４月から、お店の商品の値札やメニュー表などの価格をすべて消費税込みの「総額」で表示することが義務付けられます。 2021年３月までは、消費税率の引き上げに伴う事務負担への配慮から、特例として税抜価格の表記も認められていましたが、その特例は2021年３月31日で廃止となるため、多くの事業者が価格表示の対応に迫ら...

政府与党の自民・公明両党が本日10日、令和３年度税制改正大綱を発表しました。 ＰＤＦデータ：令和３年度税制改正大綱 今回は、令和３年度税制改正大綱のうち、消費税に関する改正点をまとめました。 一定の電気供給施設を利用して電気の供給を受ける権利が調整対象固定資産に 電気事業法の改正に伴い、消費税法上の調整対象固定資産で...

令和２年度税制改正により、消費税の申告期限の延長の特例が創設されました。 今回は、消費税の申告期限の延長の特例の適用を受ける場合の注意点について解説したいと思います。 なぜ改正されたのか 法人税や法人事業税、法人住民税、消費税などの法人が納付する税金の確定申告書の提出期限は、原則として事業年度終了の日から２ヶ月以内で...

平成30年度税制改正により、「特定法人」に該当する事業者は、令和２年４月１日以後に開始する事業年度から法人税、住民税、事業税、消費税等の電子申告が義務化されます。 今回は、電子申告が義務付けられることとなった「特定法人」の範囲と、制度の概要のうち消費税の申告に関する部分について解説したいと思います。 電子情報処理組織...

令和元年度税制改正により密輸品と知りながら行った課税仕入れについては仕入税額控除が認められないこととなりました。 また、事業者が金地金を購入する場合は、その課税仕入れの相手方の本人確認書類を保存しない場合には仕入税額控除の適用を受けることができなくなりました。 今回は、金又は白金の地金の課税仕入れを行った場合の仕入税額...

令和元年10月1日より消費税の軽減税率制度がされ複数税率となったことに伴い、飲食料品などの軽減税率対象資産を委託販売形式で販売する場合の「委託販売手数料」に係る消費税の取扱いが変更されることとなりました。 今回は、軽減税率対象資産に係る委託販売手数料の取扱いがどう変わったのかについて解説したいと思います。 委託販売と...

政府与党の自民・公明両党が先日12日、令和２年度税制改正大綱を発表しました。 ＰＤＦデータ：令和２年度税制改正大綱 今回は、令和２年度税制改正大綱のうち、消費税に関する改正点をまとめました。 法人に係る消費税の申告期限の特例の創設 法人税・住民税・事業税については、 申告期限を延長することができますが、消費税について...

簡易課税制度を適用している場合は、納付税額の計算上、仕入れに係る消費税額を考慮しないため、軽減税率の導入により納付税額が従来よりも有利になる業種と不利になる業種があります。 そこで、平成30年度の税制改正において、簡易課税制度のみなし仕入率の見直しが行われました。 今回は、どのような改正が行われたのかについて解説します...