令和５年10月１日から消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）がスタートしました。 インボイス制度の導入に関しては様々な経過措置が設けられています。 今回は、適格請求書発行事業者の登録をした課税期間中に簡易課税制度の適用を受けるための要件等について解説したいと思います。 課税期間の途中から適格請求書発行事業者と...

令和５年10月１日から、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まりました。 インボイス制度の下においては、取引の都度、適格請求書（インボイス）の記載事項を満たす請求書や領収書の交付を受ける必要があります。 銀行振込の際の振込手数料を売り手が負担する場合、振込手数料の支払いにかかるインボイスは買い手の手元にあ...

前回の記事では、インボイス制度とは一体どんな制度なのかについて解説しました。 今回は、消費税を納める義務がある課税事業者になった場合の消費税の課税方式について、原則課税、簡易課税及び２割特例の詳細を解説します。 原則課税方式 まず、名前の通り消費税の納税額を計算する上での原則的な計算方法である「原則課税方式」について...

農業や水産業、林業などで農林水産物の販売を行っている場合、人が食べるためではなく、家畜の飼料として販売したり、廃品として廃品回収業者に販売することがあります。 今回は、農林水産物を廃棄するために販売した場合や家畜飼料として販売する場合の消費税の適用税率と簡易課税の事業区分について解説したいと思います。 軽減税率が適用...

この記事では、ビルの所有者が、入居しているテナントから水道光熱費等の共益費を領収した場合の会計処理と消費税の取扱いについて解説します。 テナントから領収するビルの共益費の取扱い 国税庁が公表している質疑応答事例『テナントから領収するビルの共益費』において、次のような回答があります。 【照会要旨】 　ビル管理会社等がテ...

以前書いた記事では、税抜経理方式を採用している場合の「控除対象外消費税額等」の取扱いの概要について解説しました。 今回は、控除対象外消費税額(繰延消費税)を繰延処理する際の具体的な仕訳例を紹介します。 個別対応方式の場合 まず、個別対応方式を採用している場合の仕訳例についてみてみましょう。 数値例 当社の当課税期間の...

消費税額の計算について簡易課税制度を採用している場合、控除対象仕入税額は、課税標準額に対する消費税額に一定のみなし仕入率を乗じて計算します。 税額計算に必要な要素は課税売上高のみで、課税仕入れや免税売上げ・非課税売上げについては一切用いません。 「じゃあ、簡易課税を採用しているなら免税売上げと非課税売上げについては区分...

簡易課税の計算において、複数の種類の事業を営んでいる場合は、「特定一事業」又は「特定二事業」の課税売上高の占める割合が75％以上の場合は、特例計算が認められています。 この点については、詳しくは次の記事をご覧ください。 今回は、売上げに係る対価の返還等に係る消費税額を控除しきれない事業の取り扱いについて解説します。 ...

消費税の計算において簡易課税制度を選択するためには、基準期間における課税売上高が5,000万円以下であり、かつ、原則としてその課税期間開始の日の前日までに簡易課税制度選択届出書を提出している必要があります。 今回は、相続・合併・分割があった場合の簡易課税の基準期間における課税売上高の5,000万円判定に関する注意点につ...

事業を営んでいた父や母が死亡した場合、子がその事業を相続することがあります。 もし被相続人である父や母が消費税の課税事業者であり、簡易課税制度を選択していた場合は、相続人である子もそのまま簡易課税制度が適用されるのでしょうか？ 被相続人が簡易課税を選択していた場合、相続人も簡易課税になるのかどうかについて解説したいと思...

化粧品ショップやブティック、アパレルショップなどは、デパートに店舗を出店し、テナントとして消費者に商品を販売しているところも多いかと思います。 今回は、消費税の簡易課税制度を採用している場合のデパートのテナントの売上に係る事業区分の考え方について解説したいと思います。 簡易課税の事業区分 簡易課税制度の適用を受けてい...

この記事の内容は、すでに廃止された過去の制度について解説しています。 平成元年に消費税法が創設された当時、消費税の導入により納税額が一挙に増加することを防ぐために「限界控除制度」という制度が設けられていました。 この制度は平成９年に消費税率の３％から５％への引き上げとともに廃止されてしまったため、現在はもう存在しない制...

消費税の納税義務の判定は、原則として基準期間（個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度）における課税売上高が1,000万円を超えているかどうかにより判定を行います。 法人を新たに設立した場合、１期目と２期目は基準期間（前々事業年度）が存在しないため、原則として、消費税の納税義務は免除されることになります。 し...

一度事業を廃止した個人事業者が、数年後に再び事業を開始することもあるかと思います。 過去に課税事業者の選択や簡易課税制度の選択をしていた場合は、事業を再開するときに注意が必要となります。 今回は、事業を廃止した個人事業者が事業を再開する場合の消費税法上の注意点について解説したいと思います。 個人事業者は、廃業しても税...

２以上の事業を行っている事業者が、消費税額の計算上簡易課税制度の適用を受ける場合は、課税売上高をそれぞれ事業の種類ごとに区分することとされています。 今回は、具体的にどのような方法で区分すればいいのかについて解説したいと思います。 簡易課税制度の事業区分とみなし仕入率 簡易課税制度を適用している場合は、各売上を第一種...

コロナ禍でアウトドアレジャーの需要が増えている中、潮干狩りや釣堀で貝や魚の採取を楽しんでいる方も多いかと思います。 今回は、潮干狩りや釣り堀の入場料や持ち帰り料金に関する消費税の取扱いについて解説したいと思います。 軽減税率が適用される取引とは 令和元年10月１日から、日本で初めて消費税の軽減税率制度が導入されること...

秋の味覚が楽しみな季節が近づいてまいりました。 秋といえば、ぶどうや梨などの果物をお腹いっぱい食べたくなりますよね。 今回は、ぶどうや梨などの果物を思いっきり食べられる「果物狩り」の入園料や持ち帰り料金に関する消費税の取扱いについて解説したいと思います。 軽減税率が適用される取引とは 令和元年10月１日から、日本で初...

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、新たに出前や持ち帰り販売を開始した飲食店も多いかと思います。 そこで、今回は、飲食店が飲食料品を店内飲食、出前、持ち帰りで販売した場合のそれぞれの簡易課税の事業区分と消費税の軽減税率の適用の有無について解説したいと思います。 軽減税率が適用される取引 令和元年10月１日から日本...