令和元年９月30日以前までは、農林水産業の簡易課税の事業区分は第三種事業とされていましたが、軽減税率制度の実施に伴い、令和元年10月１日以後、農林水産業のうち消費税の軽減税率が適用される飲食料品の譲渡を行う事業については、第二種事業に移行することとなりました。 ただし、軽減税率が適用される食用の農林水産物の譲渡であって...

消費税の計算方法として簡易課税制度を選択したら、「２年間継続適用」をした後でなければ本則課税に戻すことはできないといわれています。 では、以下の図のように、簡易課税の２年間継続適用期間中に本則課税となる課税期間があった場合は、×02年４月１日～×03年３月31日の課税期間中に簡易課税制度選択不適用届出書を提出することは...

税理士試験消費税法の計算問題を解くときに、納付税額を原則課税で計算するのか簡易課税で計算するのかの判断を間違えたら大失点となってしまい、それだけで命取りとなってしまう可能性もあります。 そのため、簡易課税の適用の有無は絶対に間違えることのできない論点のひとつですが、実は、答案用紙の形式から簡易課税の適用の有無を判断でき...

消費税の納付税額の計算上、簡易課税制度を採用することができるかどうかは、基準期間における課税売上高が５千万円以下かどうかにより判定を行います。 では、特定期間における課税売上高が５千万円を超えている場合は、簡易課税を適用できるのでしょうか？ 今回は、特定期間における課税売上高が５千万円超の場合の簡易課税の適用の有無につ...

毎年お正月明けの東京中央卸売市場（豊洲市場）で開催される「マグロの初競り」は、年始の風物詩としてすっかり定着しました。 初競りでは、テレビや新聞などの注目が多く集まっているため、宣伝効果を狙ってものすごい高値が付けられることが多いです。 （2021年の初競りではコロナ禍で外食の自粛ムードのため、派手にやるのはいかがなも...

調整対象固定資産や高額特定資産を取得した場合は、一定期間簡易課税制度選択届出書を提出することが制限されます。 これは、いわゆる自動販売機スキームを利用してアパートやマンションなどの取得費用の還付逃れを防止するための制度です。 しかし、場合によっては、調整対象固定資産や高額特定資産を取得した後であっても簡易課税制度を適用...

消費税の納付税額の計算方法につき「簡易課税制度」を選択している場合は、売上げに係る消費税額に一定の「みなし仕入率」を乗じて仕入れに係る消費税額を計算するため、多額の設備投資等が行われた場合であっても、還付を受けることはできません。 しかし、簡易課税を選択していても、場合によっては消費税の還付を受けることができます。 今...

値引きや返品・割戻し・割引などの「売上げに係る対価の返還等」についての経理処理方法には「総額主義」と「純額主義」の２種類に方法があります。 今回は、「総額主義」と「純額主義」の経理処理方法の違いについて解説したいと思います。 原則は「総額主義」、継続適用を要件に「純額主義」も認容 売上値引等（値引きや返品・割戻し・割...

消費税の課税期間は、原則として、法人の場合は事業年度、個人事業者の場合は１月１日から12月31日までの１年間とされています。 ただし、特例として、届出により課税期間を3か月ごと又は1か月ごとに短縮することができます。 今回は、課税期間を短縮した場合にどのようなメリットとデメリットがあるのかについて解説したいと思います。...

消費税に関する届出書は、あらゆる税務関係の届出書の中でもとりわけ提出期限を厳守する必要があります。 たったＡ４用紙１枚の届出書を提出期限までに提出したかどうかで数千万円も税額が変わってしまうなんてこともよくあります。 課税事業者選択届出書や簡易課税制度選択届出書などは、基本的には課税期間開始の日の前日までに提出しなけれ...

令和2年4月30日に成立した「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」の規定により、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響を受けている事業者に対して、消費税の届出等に関する特例が設けられることとなりました。 今回は新型コロナウイルス感染症等の影響を受けてい...

今回は、スマートホンアプリの販売収入に係る消費税の取扱いについて、iOSアプリとAndroidアプリのそれぞれの違いに触れながら 解説したいと思います。 AppleとGoogleのアプリの提供形態の違い Apple社が提供している端末(iPhone・iPad)で動作するアプリのことを「iOSアプリ」、Google社が...

前回の記事では、複数の事業を行っている場合の簡易課税制度による納付税額の計算方法について解説しました。 簡易課税による場合の適用されるみなし仕入率の計算方法には原則、特定1事業、特定2事業の3種類があります。 中でも、特定2事業の計算は有利になる組み合わせの判定までしないといけないため非常に計算に手間がかかりますが、実...

前回書いた記事では、簡易課税制度で間違いやすい事業区分の判定について解説しました。 今回は、複数の事業を行っている場合の簡易課税制度による納付税額の計算方法ついて解説したいと思います。 複数の事業を行っている場合の簡易課税の計算方法 簡易課税制度では、事業区分に応じて、各事業ごとに次のようにみなし仕入率が設定されてい...

簡易課税制度の適用を受けて消費税の納付税額を計算している場合は、各売上を事業区分ごとに分類しなければなりません。 令和元年10月1日から軽減税率が導入されることとなったため、事業区分だけでなく適用税率についても正確にしなければなりません。 そこで今回は、簡易課税制度で間違えやすい事業区分や軽減税率の適用判定について解説...

この記事で解説している特例の適用期間は、令和２年９月30日の属する課税期間の末日までです。 現在、この特例の適用期間は過ぎていることにご注意ください。 簡易課税制度の適用を受けるためには、本来なら、その適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに簡易課税制度選択届出書を提出しなければなりません。 しかし、仕入先から収...

政府与党の自民・公明両党が先日12日、令和２年度税制改正大綱を発表しました。 ＰＤＦデータ：令和２年度税制改正大綱 今回は、令和２年度税制改正大綱のうち、消費税に関する改正点をまとめました。 法人に係る消費税の申告期限の特例の創設 法人税・住民税・事業税については、 申告期限を延長することができますが、消費税について...

消費税法では、法人がその社に役員に対して資産を贈与した場合や個人事業者が棚卸資産や事業用資産を家事のために消費・使用した場合は「みなし譲渡」として、事業として対価を得て資産の譲渡が行われたものとみなされます。 簡易課税制度の適用を受けている場合に「みなし譲渡」があった場合、その取引は第何種事業に該当することになるのでし...