令和５年10月１日から消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）がスタートしました。 インボイス制度の導入に関しては様々な経過措置が設けられています。 今回は、適格請求書発行事業者の登録をした課税期間中に簡易課税制度の適用を受けるための要件等について解説したいと思います。 課税期間の途中から適格請求書発行事業者と...

令和５年10月１日から、消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートしました。 適格請求書発行事業者となる場合は、消費税の納税義務を負うこととなります。 今回は、課税期間の途中から適格請求書発行事業者の登録を受けた場合の経過措置について解説したいと思います。 課税期間の途中から適格請求書発行事業者となる場...

前回の記事では、インボイス制度とは一体どんな制度なのかについて解説しました。 今回は、消費税を納める義務がある課税事業者になった場合の消費税の課税方式について、原則課税、簡易課税及び２割特例の詳細を解説します。 原則課税方式 まず、名前の通り消費税の納税額を計算する上での原則的な計算方法である「原則課税方式」について...

消費税の計算において簡易課税制度を選択するためには、基準期間における課税売上高が5,000万円以下であり、かつ、原則としてその課税期間開始の日の前日までに簡易課税制度選択届出書を提出している必要があります。 今回は、相続・合併・分割があった場合の簡易課税の基準期間における課税売上高の5,000万円判定に関する注意点につ...

事業を営んでいた父や母が死亡した場合、子がその事業を相続することがあります。 もし被相続人である父や母が消費税の課税事業者であり、簡易課税制度を選択していた場合は、相続人である子もそのまま簡易課税制度が適用されるのでしょうか？ 被相続人が簡易課税を選択していた場合、相続人も簡易課税になるのかどうかについて解説したいと思...

この記事の内容は、すでに廃止された過去の制度について解説しています。 平成元年に消費税法が創設された当時、消費税の導入により納税額が一挙に増加することを防ぐために「限界控除制度」という制度が設けられていました。 この制度は平成９年に消費税率の３％から５％への引き上げとともに廃止されてしまったため、現在はもう存在しない制...

消費税の納税義務の有無は、「基準期間における課税売上高」が1,000万円を超えているかどうかにより判定を行います。 今回は、「基準期間における課税売上高」の計算方法について、注意点とともに解説したいと思います。 基準期間における課税売上高の計算方法 基準期間における課税売上高の計算方法は、消費税法第9条第2項に規定さ...

消費税の納税義務の有無は、「基準期間」における課税売上高が1,000万円を超えているかどうかにより判定を行います。 また、簡易課税制度の適用の有無は、「基準期間」における課税売上高が5,000万以下であるかどうかにより判定を行います。 今回は、これらの判定の基礎となる「基準期間」の意義について、詳しく解説したいと思いま...

消費税の納税義務の判定は、原則として基準期間（個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度）における課税売上高が1,000万円を超えているかどうかにより判定を行います。 法人を新たに設立した場合、１期目と２期目は基準期間（前々事業年度）が存在しないため、原則として、消費税の納税義務は免除されることになります。 し...

一度事業を廃止した個人事業者が、数年後に再び事業を開始することもあるかと思います。 過去に課税事業者の選択や簡易課税制度の選択をしていた場合は、事業を再開するときに注意が必要となります。 今回は、事業を廃止した個人事業者が事業を再開する場合の消費税法上の注意点について解説したいと思います。 個人事業者は、廃業しても税...

数学的に、かけ算やわり算の計算をする場合は、交換法則が成り立つため、数字の頭につける演算記号が合っていればどのような順序で立式をしても１つの正しい答えが導かれます。 しかし、税額の計算をする上では、掛け算や割り算の順序を守らないと正しい答えにならないことがあります。 今回は、税額計算上守る必要がある掛け算や割り算の順序...

毎年お正月明けの東京中央卸売市場（豊洲市場）で開催される「マグロの初競り」は、年始の風物詩としてすっかり定着しました。 初競りでは、テレビや新聞などの注目が多く集まっているため、宣伝効果を狙ってものすごい高値が付けられることが多いです。 （2021年の初競りではコロナ禍で外食の自粛ムードのため、派手にやるのはいかがなも...

調整対象固定資産や高額特定資産を取得した場合は、一定期間簡易課税制度選択届出書を提出することが制限されます。 これは、いわゆる自動販売機スキームを利用してアパートやマンションなどの取得費用の還付逃れを防止するための制度です。 しかし、場合によっては、調整対象固定資産や高額特定資産を取得した後であっても簡易課税制度を適用...

個人事業者が相続により事業を承継した場合は、相続による事業規模の拡大を納税義務の判定にも反映させるため、消費税法第10条《相続があつた場合の納税義務の免除の特例》の規定の規定により、被相続人の基準期間における課税売上高も考慮して相続人の納税義務の判定を行うこととされています。 この点については、以前書いた記事で詳しく解...

個人事業者が相続により事業を承継した場合は、相続による事業規模の拡大を納税義務の判定にも反映させるため、消費税法第10条《相続があつた場合の納税義務の免除の特例》の規定の規定により、被相続人の基準期間における課税売上高も考慮して相続人の納税義務の判定を行うこととされています。 この点については、以前書いた記事で詳しく解...

前回解説した記事では、消費税法第10条《相続があった場合の納税義務の免除の特例》により納税義務が免除されないこととなる場合の要件について解説しました。 今回は、この特例の適用対象となる「相続」の範囲について解説したいと思います。 生前に財産を渡す相手を決めていない場合は「相続」に含まれる 「相続」とは、個人が死亡した...

消費税の納税義務の有無は、基準期間における課税売上高が1,000万円又は特定期間における課税売上高が1,000万円を超えているかどうかにより判定を行います。 個人事業者の場合、基準期間はその年の前々年、特定期間はその年の前年上半期とされているため、前々年及び前年上半期の課税売上高がいずれも1,000万円以下であれば消費...

消費税の納税義務の有無を判定する際は、基準期間における課税売上高または特定期間における課税売上高が1,000万円を超えているかどうかにより判定します。 今回は、課税期間を３か月ごと又は１か月ごとの期間に短縮している場合に、「基準期間」及び「特定期間」がそれぞれいつからいつまでの期間になるのか解説したいと思います。 課...