令和５年10月１日から、消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートしました。 インボイス制度の導入に際して、様々な経過措置が設けられることとなりました。 しかし、e-Govなどで消費税法の条文を見ても経過措置はどこに掲載されているのかわかりにくいため、「経過措置の条文ってどこに載ってるの？」と疑問に思う方...

令和５年10月１日から消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）がスタートしました。 インボイス制度の導入に関しては様々な経過措置が設けられています。 今回は、適格請求書発行事業者の登録をした課税期間中に簡易課税制度の適用を受けるための要件等について解説したいと思います。 課税期間の途中から適格請求書発行事業者と...

令和５年10月１日から、消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートしました。 適格請求書発行事業者となる場合は、消費税の納税義務を負うこととなります。 今回は、課税期間の途中から適格請求書発行事業者の登録を受けた場合の経過措置について解説したいと思います。 課税期間の途中から適格請求書発行事業者となる場...

令和５年10月１日から、適格請求書等保存方式（インボイス制度）がスタートしました。 インボイス制度導入に伴う経過措置として、免税事業者等から行った課税仕入れについては、一定期間の間、80％又は50％の経過措置の適用を受けることができます。 今回は、80％又は50％の経過措置の適用を受ける場合の少額減価償却資産の特例や接...

令和５年10月１日から、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まりました。 インボイス制度のもとでは、仕入れ税額控除を受けるためには記載事項を満たした適格請求書等の保存が必要となります。 しかし、経過措置により、税込1万円未満の少額取引に関しては適格請求書等の保存を要せず、一定の事項を記載した帳簿の保存のみ...

令和５年10月１日から、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）がスタートしました。 インボイス制度の下では、適格請求書発行事業者以外の者（免税事業者や消費者など）から行った課税仕入れについては、原則として仕入税額控除が認められません。 しかし、免税事業者や消費者から行った課税仕入れについて、令和５年10月１日か...

令和５年10月１日から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まり、事業者が仕入税額控除を行うためには、一定の記載事項をしっかりと満たした適格請求書（インボイス）を保存しなければならなくなりました。 しかし、インボイス制度はまだ始まったばかりであり、制度の概要をよく知らない事業者の方も多いかと思います。 そのため、取...

前回の記事では、インボイス制度とは一体どんな制度なのかについて解説しました。 今回は、消費税を納める義務がある課税事業者になった場合の消費税の課税方式について、原則課税、簡易課税及び２割特例の詳細を解説します。 原則課税方式 まず、名前の通り消費税の納税額を計算する上での原則的な計算方法である「原則課税方式」について...

自社商品の広告宣伝のために、Facebookが提供する、インターネット上で手軽かつ安価で広告を出稿できるサービス「Facebook広告」を活用している事業者の方も多いかと思います。 今回は、Facebook広告を使って広告を出稿した場合の広告宣伝費の支払いに係る消費税の取扱いについて解説したいと思います。 Faceb...

消費税率が８％から10％に引き上げられてから１年３か月が経過しました。 消費税率が変更された後も、しばらくの間、旧税率８％の経過措置が適用される可能性があるのが不動産等の賃貸借契約です。 今回は、令和元年より前から継続して賃貸借契約を締結している場合に、旧税率８％の経過措置が適用されるのかどうかについて解説したいと思い...

この記事で解説している特例の適用期間は、令和５年９月30日までです。 現在、この特例の適用期間は過ぎていることにご注意ください。 中小事業者の税額計算の特例の１つである「軽減売上割合の特例（10日間特例）」では、売上げを税率の異なるごとに区分して経理することにつき「困難な事情」があるときは、軽減売上割合を用いて軽減税率...

以前書いた記事では、資産の譲渡等の時期についての原則的な取扱いと特殊な方式で資産の譲渡等が行われた場合の取扱いについて解説しました。 今回は、資産の譲渡等の時期の特例についてのまとめを掲載します。 リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例 リース譲渡（所得税法第65条第１項又は法人税法第63条第１項に規定するリース譲...

自社で使う予定の建物の建設を依頼した場合や建設業を営んでいる場合は、「建設仮勘定」や「未成工事支出金」といった勘定科目を計上することがあります。 これらの勘定科目の使い分けの違いや消費税の課税仕入れとして計上する時期については、経理担当者の頭を悩ませるところだと思います。 今回は、「建設仮勘定」と「未成工事支出金」に係...

この記事で解説している特例の適用期間は、令和２年９月30日の属する課税期間の末日までです。 現在、この特例の適用期間は過ぎていることにご注意ください。 簡易課税制度の適用を受けるためには、本来なら、その適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに簡易課税制度選択届出書を提出しなければなりません。 しかし、仕入先から収...

この記事で解説している特例の適用期間は、令和２年９月30日の属する課税期間の末日までです。 現在、この特例の適用期間は過ぎていることにご注意ください。 飲食料品などの軽減対象資産の課税仕入れ等を行っている事業者は、控除対象仕入税額の計算をするにあたってすべての課税仕入れ等を税率が異なるごとに区分していなければなりません...

この記事で解説している特例の適用期間は、令和５年９月30日までです。 現在、この特例の適用期間は過ぎていることにご注意ください。 飲食料品などの軽減税率対象資産の譲渡を行っている事業者は、消費税の申告書を作成するに当たってすべての課税資産の譲渡等を税率の異なるごとに区分していなければなりません。 しかし、軽減税率制度は...

この記事で解説している特例の適用期間は、令和５年９月30日までです。 現在、この特例の適用期間は過ぎていることにご注意ください。 飲食料品などの軽減税率対象資産の譲渡を行っている事業者は、消費税の申告書を作成するに当たってすべての課税資産の譲渡等を税率の異なるごとに区分していなければなりません。 しかし、軽減税率制度は...

政府与党の自民・公明両党が先日12日、令和２年度税制改正大綱を発表しました。 ＰＤＦデータ：令和２年度税制改正大綱 今回は、令和２年度税制改正大綱のうち、消費税に関する改正点をまとめました。 法人に係る消費税の申告期限の特例の創設 法人税・住民税・事業税については、 申告期限を延長することができますが、消費税について...