この記事では、リース譲渡を行った賃貸人が延払基準で経理している場合等の消費税の取扱いについて解説します。 消費税法上のリース取引の処理方法の概要 消費税法上のリース取引の処理方法の概要をまとめると次のようになります。 リース取引の種類 原則 （賃借人・賃貸人共通） 賃借人側の特例 賃貸人側の特例 ファイナンス・リース...

企業が外部から資金を調達する方法として「新株予約権付社債」という特殊な社債を発行することがあります。 今回は、新株予約権付社債を株式に転換した場合の消費税法上の課税関係について解説したいと思います。 新株予約権付社債とは 新株予約権付社債とは、事前に決められた条件のもとで、いつでも株式に転換できる社債のことを言います...

当社が借地権を有する土地が収用されたり、公有水面の埋立てにより、借地権や漁業権が消滅することとなった場合、補償金を収受することができます。 今回は、土地の収用や公有水面の埋立に伴う借地権・漁業権の消滅に係る補償金を受け取った場合の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 原則として、補償金の受け取りは不課税 消費...

国や県が行う道路の拡張や都市計画事業などの公共事業のために、土地収用法等の規定に基づいて所有する土地や建物が収用されることがあります。 今回は、所得税の計算において対価補償金として取り扱うことができることとされている収益補償金・移転補償金・経費補償金に係る消費税法上の取扱いについて解説したいと思います。 対価補償金の...

この記事では、個人事業主や法人が事業と無関係なものを買った場合の経理処理や税務上の取扱いについて正しく解説したいと思います。 事業と無関係なものは経費にできない 「なぜこんな当たり前のことをわざわざ書かないといけないのか・・・」とため息をつきながら見出しを書いています。 一応言っておきますが、事業と無関係なものは経費...

近年、山林の売買取引が増えていると言われています。 この背景には、相続等により山林の所有権を承継したものの、伐採や間引きなどにかかる維持費用や固定資産税の負担が大きいために早く手放したいという人が増加していることが挙げられます。 また、新型コロナウイルスの感染拡大により屋外での「３密」の状況とならないレジャーへの関心が...

会社の株主は、保有する株式数等に応じて、会社が稼いだ利益の配当を受けることができます。 多くの場合、株主への配当は金銭により行われますが、金銭ではなく自社の商品や備品、建物、土地、商品券などの現物の資産をもって配当が行われることがあります。 このような現物による配当を「現物配当」または「現物分配」といいます。 今回は、...

個人事業者が法人成りをする場合に、個人事業者が有していた資産と負債を新しく設立した法人に引き継ぐことがあります。 ここで、法人に引き継ぐ資産と負債の消費税の課税客体に関して、「営業」という組織的有機的一体物を１個の資産と捉えて課税すべきか、資産を棚卸資産や固定資産等に分解し個別の取引対象物と捉えて課税すべきか争われたこ...

個人事業者が法人なりした場合や、法人が他の法人に事業を譲渡する場合などに、資産と負債を同時に会社に引き継ぐことがあります。 資産と負債を会社に引き継ぐための手続きとしては「事業譲渡」や「現物出資」といった方法がありますが、実は、資産と負債を移転する側の消費税の課税関係を考えるうえでは「事業譲渡」よりも「現物出資」の方が...

株式会社や合同会社などの会社設立や新株・持分の発行に際して、金銭による払い込みではなく、土地や建物・車両などの金銭以外の財産をもって出資に充てる「現物出資」が行われることがあります。 今回は、「現物出資」に係る消費税の課税関係と仕訳例について解説したいと思います。 現物出資は「資産の譲渡等に類する行為」として課税対象...

テレビを持っている方は、ＮＨＫの受信料を支払っているかと思います。 ＮＨＫの受信料は番組の視聴料ではない特殊な負担金であり、公共料金に近い性質を有しています。 そのため、「ＮＨＫの受信料は公共料金みたいなものだから消費税はかからないのではないか？」と思ったこともあるのでしょうか？ 今回は、ＮＨＫの受信料に消費税が含まれ...

前回書いた記事では、法人間で代物弁済による資産の譲渡が行われた場合の仕訳例及び課税関係について解説しました。 今回は、個人相手に代物弁済により資産を低額譲渡した場合の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 経理処理は３パターンに分けられる 個人相手に代物弁済により資産を低額譲渡した場合の経理処理は、大きく分けて...

前回書いた記事では、代物弁済による資産の譲渡を行った場合の具体的な仕訳例について解説しました。 今回は、前回の内容の応用編として、代物弁済により譲渡する資産の時価が債務の額と異なる場合の課税関係について、法人税や所得税との関連も踏まえながら考えてみたいと思います。 仕訳や課税関係は債権者が誰であるかにより異なる 代物...

資金繰りの都合などにより、借入金の返済を現金ですることができず、土地や建物などの現金以外の資産で返済することがあります。 このような返済方法は「代物弁済」といい、消費税の課税関係や経理処理を考える上で注意が必要な論点になります。 今回は、「代物返済」を行った場合に課税標準額に算入される金額と具体的な仕訳例について解説し...

税金の納付方法は、原則として金銭による納付しか認められていませんが、例外として相続税のみ金銭による納税方法に代えて一定の相続財産をもって納税する「物納」という方法が認められています。 消費税の課税事業者に該当する個人事業者が相続財産を物納した場合に、物納許可額を課税売上げとして計上しなければならないことがあります。 今...

前回の記事では、個人事業者が物を売却した場合に消費税の課税対象となるか否かの解説をしました。 この記事では、個人事業者が代物弁済により借入金を返済した場合の消費税の課税関係について解説します。 代物弁済とは 代物弁済とは、債務者が本来負担することとなっている給付に代えて他の給付をなすことで既存の債務を消滅させる債権者...

小売業などの商品販売業を営んでいる場合は、同業他社はライバルであると同時にお互いに支え合う仲間であるともいえます。 戦国時代、上杉謙信が経済封鎖による塩不足で困っていた武田信玄に塩を送ったという有名な話があります。 現代においても、災害などの理由により仕入先から商品が届かないような場合に、複数の事業者間で商品を融通し合...

会社の資金繰りが厳しい場合などは、自社役員に対する報酬や退職金を現金に代えて現物で支給することもあるかと思います。 しかし、株主総会の決議なしで役員報酬を現物支給すると、消費税の計算上不利になってしまうことがあります。 今回は、役員退職金を現物支給する場合の注意点について説明したいと思います。 役員報酬の取扱い 取締...