貸主から突然家賃の値上げを要求された場合などに、供託手続きを行い、法務局に現状の家賃を供託することがあります。 今回は、事務所家賃につき係争がある場合の法務局への供託金の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 家賃の引き上げ要求に応じないと最悪追い出されることもある 貸主にいきなり家賃の値上げを要求された場合に...

以前書いた記事では、資産の譲渡等の時期についての原則的な取扱いと特殊な方式で資産の譲渡等が行われた場合の取扱いについて解説しました。 今回は、資産の譲渡等の時期の特例についてのまとめを掲載します。 リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例 リース譲渡（所得税法第65条第１項又は法人税法第63条第１項に規定するリース譲...

前回の記事では、資産の譲渡等の時期についての原則的な取扱いについて解説しました。 今回は、特殊な方式で資産の譲渡等が行われた場合の資産の譲渡等の時期についてのまとめを掲載します。 なお、資産の譲渡等の時期の特例については、次の記事で解説しています。 物品切手等と引換給付する場合の譲渡等の時期 商品券やビール券、ＩＣカ...

消費税法において、資産の譲渡等の時期（資産の譲渡・貸付け及び役務の提供がいつ行われたのか）については取引ごとに種々の規定が設けられています。 消費税の課税売上げや課税仕入れを計上するタイミングは、企業会計上の費用や収益を計上するタイミングと異なることが多々あるため、資産の譲渡等の時期についての判断を誤ると納税額の計算に...

消費税の納付税額の計算上、消費税の納税義務がある（課税事業者である）課税期間においては仕入税額控除の適用を受けることができますが、消費税の納税義務がない（免税事業者である）課税期間においては仕入税額控除の適用を受けることができません。 このように、消費税の納税義務の有無により仕入税額控除の適用関係に違いが生じることにな...

前回書いた記事では、商品券などの「物品切手等」に係る一連の経理処理と消費税の取扱いについて解説しました。 今回は、主に公認会計士による監査を受ける必要がある上場企業などが「収益認識に関する会計基準」を適用している場合に、商品券を発行した場合の消費税の取り扱いと具体的な仕訳例について解説したいと思います。 収益認識に関...

株主優待券は、基本的に株式会社の株主に与えられる優待制度ですが、株主でなくても金券ショップなどで株主優待券を購入すれば優待を受けることができます。 実は金券ショップなどで購入する株主優待券には、消費税が課税されるものと非課税になるものとかあることをご存知でしょうか？ 今回は、株主優待券に関する消費税の取扱いと具体的な仕...

前回書いた記事では、どのようなものが「物品切手等」に該当するのかについて解説しました。 今回は、「物品切手等」を発行した場合や譲渡した場合、使用した場合などにどのような経理処理を行うのかについて具体的な仕訳例をもとに解説したいと思います。 物品切手等を発行した場合の仕訳例 消費税は、次の４要件を満たす取引が課税の対象...

自社で使う予定の建物の建設を依頼した場合や建設業を営んでいる場合は、「建設仮勘定」や「未成工事支出金」といった勘定科目を計上することがあります。 これらの勘定科目の使い分けの違いや消費税の課税仕入れとして計上する時期については、経理担当者の頭を悩ませるところだと思います。 今回は、「建設仮勘定」と「未成工事支出金」に係...

自動車の購入時や自動車を下取りに出した際には「リサイクル預託金」を含む資産の仕訳を行わなければなりません。 この「リサイクル預託金」の消費税の取扱いは非常に複雑であり、経理担当者の頭を悩ませてしまう要因の一つなのではないでしょうか？ 今回は、自動車リサイクル預託金の消費税の取扱いと仕訳例について解説したいと思います。 ...

国内取引の課税標準を算定するにあたって、それぞれの取引が、どの課税期間に属するものなのかを定める必要があります。 そこで、消費税法では、課税標準額を構成する課税売上げが、課税期間に属するかを明確にするために、資産の譲渡等の時期についての規定が設けられています。 今回は、資産の譲渡等の時期についての規定のうちコンサルタン...

前回書いた記事では、中小企業が顧客に対して自社発行ポイントを付与し、値引き販売を行った場合の消費税の取扱いと仕訳例について解説しました。 今回は、公認会計士による監査対象となる大企業が「収益認識に関する会計基準」を適用している場合のポイント値引きに係る消費税の取り扱いと仕訳例について解説したいと思います。 収益認識に...

ネットショッピングやマートフォンアプリなどでは、顧客がポイントを購入し、そのポイントと引き換えに商品の引き換えやサービスの提供が行われることがあります。 このようなポイントは、消費税法上「物品切手等」としての性質を持っていることになります。 今回は、物品切手等としての性質を持つポイントの消費税の取扱いと仕訳例について解...

2019年（令和元年）10月から、消費税率が10％に引き上げられました。 2019年９月から10月をまたいで行われる取引にはさまざまな経過措置が設けられており、８％か10％のどちらの税率を適用すればいいのか、なかなか判断が難しいものが多数あります。 今回は税率10％への引き上げに伴う経過措置のうち、2019年10月分の...

会社を設立するためには、株主の募集や定款の作成、創立総会の開催、登録免許税の支払いなどの様々な費用が発生します。また、設立登記の前に建物の取得等の設備投資を行うこともあるかと思います。 これらの支出は、法人の設立登記よりも前に支出することになりますが、消費税の計算においては設立第１期の課税仕入れとして処理することができ...

建物の賃貸借契約を締結した場合、賃借人は、建物を明け渡して退去する際に、部屋を入居時と同じ状態に戻して、元通りの綺麗な状態で引き渡さないといけない「原状回復義務」を負います。 原状回復費用は、通常、賃貸人が賃借人から預かった敷金や保証金から差し引かれ、残額が返還されることが多いですが、実は、退去時の原状回復のために要す...

令和元年（2019年）10月１日より消費税率の10％への引き上げが予定されています。 引き上げられる税率は２％ですが、住宅などの高額な買い物をする場合は、適用される税率が８％か10％かで税負担はかなり大きく変わります。 もし5,000万円の住宅を購入するのであれば、適用される税率によって100万円も変わってきます。 実...

事務所等の家賃や保守点検料などの継続的な役務提供に係る費用を前払いした場合は、翌期以降の期間に対応する部分は会計上「前払費用」として資産計上して繰延べる必要があります。 消費税の計算においても、当期の費用として計上される金額が当課税期間における課税仕入れになります。 しかし、課税仕入れの時期について短期前払費用の特例を...