消費税は、あらゆるモノやサービスの売買に対して広く薄く課税する税金です。消費税が課税される取引のことを「課税取引」といいます。 しかし、中には消費税が課税されない取引もあります。しかも、一口に「消費税が課税されない取引」と言っても、実は「非課税取引」「免税取引」及び「不課税取引」の３種類があります。 今回は、どのような...

年の瀬の2022年12月27日付のニュースで、米アップルの日本法人「アップルジャパン」が東京国税局の税務調査を受け、2021年９月期までの２年間で約140億円の消費税を追徴課税されたことがわかりました。 米Appleの日本法人に東京国税局が140億円の追徴課税を行ったと、読売新聞など複数の報道機関が報じている。消費税が...

2022年に入り、急激に円安が進行しました。 輸出業者など、外貨建てで取引を行っている場合は、多額の為替差損益が計上されることが予想されます。 今回は、外貨建取引を行った場合の消費税の課税標準について、数値例をもとに解説します。 外貨建てで取引を行った場合の課税標準は資産の譲渡等を行った日のレートで換算 外貨建てで取...

近年はインターネットの普及に伴い、外国法人と取引を行う機会も増えてきました。 今回は、外国法人に対して役務の提供を行った場合の消費税法上の取扱いについて解決します。 輸出免税となる非居住者に対する役務の提供 消費税法上、非居住者に対する役務の提供については、下記の３項目以外のものが輸出免税の対象となります。（消費税法...

新型コロナウイルスの感染状況が、まだ完全にではありませんが、世界的に徐々に落ち着いてきているため、海外旅行に出かけようと思う方も多いかと思います。 空港の国際線出国エリアの売店で商品を買う場合、消費税が免税となっており本体価格のみで買うことができる場合があります。 今回は、空港の国際線出国エリアの売店で購入した商品が消...

街中を歩いている際に、免税店（tax-free）を見かけることがあります。 外国人旅行客など、一定の条件を満たす人が、免税店（tax-free）において、国外に持ち出すことを条件に商品を購入した場合、消費税が免除されるため、他のお店で買うよりも安く購入することができます。 この制度は、外国人だけでなく、海外在住の日本人...

Amazonが提供している電子書籍関連サービス「Kindle」で、電子書籍を購入したことがある方も多いかと思います。 実は、KDP（Kindle Direct Publishing）というサービスを利用すれば、誰でもAmazonで電子書籍を出版できることをご存じでしょうか？ 今回は、KDPを利用してKindle電子書籍...

外国債や国外預金を有している場合の利子・利息については、消費税法上取扱いに注意が必要です。 今回は、外国債の利子や外貨預金利息に係る消費税法上の取扱いと内外判定について解説したいと思います。 課税の対象の４要件 消費税は、次の４要件を満たす取引が課税の対象となります。 課税の対象の４要件 ① 国内において行うものであ...

会計ソフトなどで入力時に、税区分に「非課税仕入れ」と「不課税仕入れ」とあるのを目にしたことがあるかと思います。 「これってどう違うの？きちんと区別しなきゃいけないの？」と疑問に思ったこともあるのではないでしょうか？ そこんで、今回は、非課税仕入れと不課税仕入れの違いについて解説したいと思います。 非課税仕入れと不課税...

近年、インプレスR&Dが提供する「ネクストパブリッシング」というサービスを使って、書籍を自費出版する人が増えています。 僕が出版している書籍もこのサービスを利用して出版しており、ありがたいことに「消費税法 無敵の一問一答 課否判定一覧集」は2019年のネクパブPODアワードにおいて審査員特別賞を受賞いたしました...

本の執筆をしたことがある人は、出版社から印税や原稿料を貰ったことがあるかと思います。 今回は、出版物の印税や原稿料を収受した場合の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 印税と原稿料の違い 「印税」とは、単行本など著作物の発行部数に応じて、出版社が著作者に対して支払う対価のことを指します。印税には「税」という文...

海外旅行に行く際は、国際線飛行機の航空券の代金のほか、航空施設使用料や燃油サーチャージなどの諸費用がかかりますが、これらに消費税はかかるのでしょうか？ 今回は、海外渡航時の国際線飛行機の航空券や諸費用に消費税はかかるのかについて解説したいと思います。 国際線旅客の取引区分 そもそも、国際線旅客は消費税の課税対象となる...

消費税法上非課税取引とされるのは、消費税法別表第二に限定列挙されている17項目に限られます。 しかし、「法律」よりも優先される「条約」の存在により、別表第二に限定列挙されていない取引であっても「非課税取引」として扱われることがあります。 今回は、別表第二に掲げられていなくても非課税取引になることがあるということについて...

消費税の課税期間は、原則として、法人の場合は事業年度、個人事業者の場合は１月１日から12月31日までの１年間とされています。 ただし、特例として、届出により課税期間を3か月ごと又は1か月ごとに短縮することができます。 今回は、課税期間を短縮した場合にどのようなメリットとデメリットがあるのかについて解説したいと思います。...

弁護士や司法書士、税理士などに支払う報酬には、実費弁償としての交通費や通信費が含まれていることがあります。 支払いを受ける側は、これらの交通費や通信費は、立替金として経理していても損益計算や課税所得の計算に影響はありません。 支払った側においても、報酬に含めて処理しても、旅費交通費や通信費として処理しても、損益計算や課...

以前書いた記事では、非課税資産の輸出を行った場合に輸出売上高が課税売上割合の分子に算入される理由について解説しました。 今回は、国内以外の地域における資産の譲渡等又は自己の使用のために資産を輸出（資産の国外移送）を行った場合に適用される仕入税額控除の特例について解説したいと思います。 資産の国外移送があった場合の課税...

Amazonや楽天などのネット通販サイトで商品を購入した場合には、配送料を支払うこととなります。 実は、飲食料品などの軽減税率の対象となる商品を買う場合は、商品代金に配送料が含まれているときの方が、配送料別の場合よりもお得になるということをご存知でしょうか？ 今回は、配送料に関する消費税の取扱いについて解説したいと思い...

消費税の納付税額の計算をする上で欠かせない計算要素の一つとして「課税売上割合」というものがあります。 今回は、「課税売上割合」の計算方法と、計算する上で間違いやすい注意点について解説したいと思います。 課税売上割合とは 課税売上割合とは、専門的な用語を使って説明すると、課税期間中に国内で行った資産の譲渡等の対価の合計...