クレジットカードなどを使用してキャッシュレス決済を行った場合に、キャッシュレス決済事業者から付与されるポイントには「通常のポイント」と「キャッシュレス・ポイント還元事業に係るポイント」の２種類があります。 今回は、クレジットカード会社などのキャッシュレス決済事業者から付与される「通常のポイント」についての消費税の取扱い...

「T ポイント」や「Ponta カード」「楽天スーパーポイント」「d ポイント」などの共通ポイントは、スーパーやコンビニ、ガソリンスタンド、飲食チェーンなど様々な店舗で利用することができます。 このようなポイントは、商品やサービスを提供する企業が独自に発行しているポイントではなく、他社が運営するポイントプログラムの加盟...

ネットショッピングやマートフォンアプリなどでは、顧客がポイントを購入し、そのポイントと引き換えに商品の引き換えやサービスの提供が行われることがあります。 このようなポイントは、消費税法上「物品切手等」としての性質を持っていることになります。 今回は、物品切手等としての性質を持つポイントの消費税の取扱いと仕訳例について解...

政府与党の自民・公明両党が先日12日、令和２年度税制改正大綱を発表しました。 令和２年度税制改正大綱 今回は、令和２年度税制改正大綱のうち、消費税に関する改正点をまとめました。 法人に係る消費税の申告期限の特例の創設 法人税・住民税・事業税については、 申告期限を延長することができますが、消費税については申告期限を延...

前回書いた記事「消費税の「課税売上割合」とは？計算方法と間違えやすい点を解説」では、課税売上割合の計算方法と計算上の注意点について解説しました。 今回は、課税売上割合の分母に算入される非課税売上高の計算上の注意点について、前回書いた記事よりもさらに掘り下げた内容の解説をしたいと思います。 非課税売上高の処理は「全額算...

中間納付額の計算方法には「前期納税実績による場合」と「仮決算による場合」の2種類があります。 中間納付制度の適用の有無は、前期納税実績である前課税期間の確定消費税額を基準として判断します。 しかし、事業者が「修正申告」を行った場合や税務署による「減額更正処分」があった場合は、 確定申告をした後であっても、前課税期間の確...

みなさんは初めて訪れた町で道に迷ったことはありますか？僕はしょっちゅう迷子になります。 特に道路がぐにゃぐにゃ蛇行している場合、自分がどの方角に向かっているのかわからなくなったりしてとても不便ですよね。 実は、僕のような方向音痴のために、地方公共団体が都市計画の一環として「土地区画整理事業」という事業を行っているという...

税金を滞納したり借金の返済が滞っている場合に、公権力が強制的に債務の履行を実行させる手続きが執られることがあります。この手続きのことを強制換価手続といいます。 実務上、できれば無縁なものであってほしいものですが、増税などにより景気が滞っている昨今においては、絶対にあり得ない話ではありません。 そこで今回は、強制換価手続...

消費税の納税義務は「基準期間における課税売上高」が1,000万円以下であったとしても、「特定期間における課税売上高」が1,000万円以上である場合は納税義務は免除されません。 法人の場合の「特定期間」は、基本的に前事業年度開始の日から６か月の期間とされていますが、例外的にぴったり６か月の期間にならないケースがあります。...

役務の提供が消費税法上国内取引に該当するかどうかは、原則として、役務の提供が行われた場所が国内であるかどうかにより判定を行います。 しかし、役務の提供の国内取引の判定についてはいくつか例外的な考え方をするものがあり、そのうちのひとつとして「海外プラント工事の技術指導等を行った場合」があります。 今回は、海外プラント工事...

土地の貸付けは消費税法上非課税取引とされていますが、貸付期間が１か月に満たない場合は、非課税とされる土地の貸付けの範囲から除かれます。 では、地元の少年野球チームに日曜日だけ空地を課す場合など、毎週日曜日のみ１年間土地を貸し付ける場合は、消費税の課税関係はどうなるのでしょうか？ １年のうち日曜日の日数は52～53日あり...

前回の記事では、個人事業者が物を売却した場合に消費税の課税対象となるか否かの解説をしました。 この記事では、個人事業者が代物弁済により借入金を返済した場合の消費税の課税関係について解説します。 代物弁済とは 代物弁済とは、債務者が本来負担することとなっている給付に代えて他の給付をなすことで既存の債務を消滅させる債権者...

保険契約が満期となった場合や保険契約を解約した場合には、返戻金として今までに支払ってきた保険料の一部が返戻されることがあります。 今回は、保険会社から保険料の返戻を受けた場合の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 保険返戻金とは 保険返戻金とは、保険契約の解約時や満期時にそれまでに支払ってきた保険料の一部を保...

免税事業者が課税事業者になった場合の消費税の計算上の特例のうち、最も間違えやすいもののひとつとして「期首棚卸資産に係る消費税額の調整の特例の適用を受けた商品につき仕入返還等があった場合の取扱い」があります。 免税事業者に該当していた課税期間中に仕入れた商品につき、値引きや割戻しを受けたり返品を行った場合は消費税法第32...

平成から令和に時代が変わり、新天皇陛下のご即位を世界各国の在日外国公館大使が祝意を表しました。 外国公館については、このような外交儀礼に関するニュース以外では普段あまり見聞きすることはないかと思いますが、実は、外国公館との間で取引を行うこととなった場合、消費税の計算上注意が必要になるということはご存知でしょうか？ 今回...

前回の記事『非課税資産の輸出が輸出取引等とみなされる理由』では、消費税法第31条《非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定の制度趣旨について説明しました。 非課税資産の譲渡等のうち、有価証券、支払手段及び金銭債権の輸出については、消費税法第31条《非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに...

控除対象仕入税額の計算について個別対応方式を採用している場合、課税仕入れを「課税売上対応」「非課税売上対応」「共通対応」の３つのいずれかに区分して経理します。 今回は、期中に課税仕入れの目的を当初の予定から変更した場合の区分経理の考え方について、具体例をもとに解説します。 課税仕入れの用途区分の判定時期 課税仕入れの...

近年、日本に訪れる外国人観光客が増えてきました。 日本国内において外国人観光客などの非居住者に対して役務の提供を行った場合、消費税法上、輸出免税（輸出取引等）に該当する場合と該当しない場合があります。 今回は、非居住者に対する役務の提供の消費税法上の取扱いについて解説します。なお、この記事は「個人」である非居住者に対す...