政府与党の自民・公明両党が本日10日、令和４年度税制改正大綱を発表しました。 令和４年度税制改正大綱 今回は、令和４年度税制改正大綱のうち、消費税に関する改正点をまとめました。 適格請求書等保存方式に係る見直し 令和５年（2023年）10月１日からスタートするインボイス制度（適格請求書等保存方式）に関する制度の見直し...

入居者が賃貸建物から退去する時に、経年劣化や通常損耗、柱の傷やたばこの煙などによって汚れたり傷ついたりした部分の原状回復のために、修繕費用を賃貸に支出することがあります。 今回は、賃貸建物の入居者が退去した時に賃貸人が支出する原状回復費用に係る課税仕入れの個別対応方式の用途区分の考え方について解説したいと思います。 ...

企業が外部から資金を調達する方法として「新株予約権付社債」という特殊な社債を発行することがあります。 今回は、新株予約権付社債を株式に転換した場合の消費税法上の課税関係について解説したいと思います。 新株予約権付社債とは 新株予約権付社債とは、事前に決められた条件のもとで、いつでも株式に転換できる社債のことを言います...

外国債や国外預金を有している場合の利子・利息については、消費税法上取扱いに注意が必要です。 今回は、外国債の利子や外貨預金利息に係る消費税法上の取扱いと内外判定について解説したいと思います。 課税の対象の４要件 消費税は、次の４要件を満たす取引が課税の対象となります。 課税の対象の４要件 ① 国内において行うものであ...

研修や講演の講師等に対する謝礼として、金券ショップ等で購入した商品券を贈答することがあります。 また、紙の商品券の他にも、電子メールでアマゾンギフト券などのネットショッピングで使えるギフト券を贈答することもあります。 今回は、このように一定の役務の提供を受けた謝礼として商品券を譲渡した場合の消費税の取扱いについて、接待...

賃貸物件を契約する際や、金融機関から資金の融資を受ける際に保証人に対して「保証料」という名目の費用を支払うことがあります。 この「保証料」とは一体どのような性質の費用なのでしょうか？ また、「保証料」の支払いに消費税は含まれているのでしょうか？ 今回は、「保証料」に関する消費税の取扱いや具体的な仕訳例について解説したい...

令和元年（2019年）10月１日に日本で初めて消費税の軽減税率制度が導入されてから早いものでもう２年の月日が経とうとしています。 普段からこのサイトをご覧になっている方は消費税への興味が高い人が多いため、大抵の取引については、友人や家族から聞かれてもドヤ顔で適用税率を答えられる方が多いのではないでしょうか。 しかしです...

紅茶とティーカップのセット商品やジュースとビールのセット商品など、軽減税率８％が適用される商品と標準税率10％が適用される商品とが一体となったセット商品のことを「一体資産」といいます。 税抜譲渡対価の額が１万以下である「一体資産」に適用される税率については、食品に係る部分の価額の占める割合として合理的な方法により計算し...

第71回税理士試験消費税法の解答速報の後編として、［第二問］計算問題について解説します。 前編［第一問］理論問題については、下記の記事をご覧ください。 はじめに 前回の記事でも書きましたが、この解答速報は、消費税法一問一答アプリシリーズ制作者である私が一人で個人的に制作したものです。 大手資格学校のように複数人でチェ...

第71回税理士試験消費税法の解答速報を作成しました！ 今回は前編［第一問］の理論問題について解説します！ （［第二問］計算問題については次の記事で解説しています。） はじめに この解答速報は、消費税法一問一答アプリシリーズ制作者である私が個人的に制作したものです。 私が教材制作者として所属している資格学校の見解ではあ...

令和２年度税制改正により、居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の適用が制限されることとなりました。 しかし、仕入税額控除の適用制限を受けた居住用賃貸建物を課税賃貸用に転用した場合や譲渡した場合は、仕入税額の調整を行います。 今回は、居住用賃貸建物を課税賃貸用に転用した場合や譲渡した場合の調整措置について詳しく解説します。 ...

令和２年度税制改正において、居住用賃貸建物の課税仕入れについて仕入税額控除の適用を制限する特例が創設されました。 この特例の創設と合わせて、非課税とされる住宅の貸付けに該当するかどうかの判定方法も改正されることとなりました。 今回は、令和２年４月１日以後の住宅の貸付けに係る非課税取引の判定の注意点について解説したいと思...

令和２年度税制改正により、居住用賃貸建物の課税仕入れ等が仕入税額控除の対象から除外されることとなりました。 今回は、マンションなどの居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限とはどのようなものなのかについて、詳しく解説したいと思います。 令和２年度税制改正により居住用賃貸建物に係る仕入税額控除は制限されることに マンショ...

居酒屋やレストラン、カフェなどの飲食店を経営している場合は、集客のために飲食店予約サイトに掲載手数料を支払っている方が多いと思います。 今回は、インターネット飲食店予約サイトへの掲載手数料に係る消費税の取扱いについて解説したいと思います。 飲食店予約サイトへの掲載手数料の支払いは「国内取引」に該当する 消費税は、次の...

ホテルや旅館、民宿などの宿泊施設を運営している場合は、集客のために宿泊予約サイトに掲載手数料を支払っている方が多いと思います。 今回は、インターネット宿泊予約サイトへの掲載手数料に係る消費税の取扱いについて解説したいと思います。 宿泊予約サイトへの掲載手数料の支払いは「国内取引」に該当する 消費税は、次の４要件を満た...

契約書を２通作成して自分と相手がそれぞれ保管する場合など、課税文書を２以上の者が共同作成した場合は、当該文書に貼り付ける印紙税について連帯して納税義務を負うことになります。 今回は、連帯納税義務に係る印紙税相当額を受領した場合の消費税の課税標準の計算について解説したいと思います。 印紙税の連帯納税義務とは 課税文書の...

賃貸不動産等の売買が行われる場合、前のオーナーが入居者から収受している敷金などの預り保証金の返還義務を持ち回りで引き継ぐことがあります。 今回は、賃貸不動産等の売買時に保証金の返還義務を引き継いだ場合の会計処理と消費税の取扱いについて解説したいと思います。 消費税の課税標準 課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、...

当社が借地権を有する土地が収用されたり、公有水面の埋立てにより、借地権や漁業権が消滅することとなった場合、補償金を収受することができます。 今回は、土地の収用や公有水面の埋立に伴う借地権・漁業権の消滅に係る補償金を受け取った場合の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 原則として、補償金の受け取りは不課税 消費...