前回書いた記事では、法人間で代物弁済による資産の譲渡が行われた場合の仕訳例及び課税関係について解説しました。 今回は、個人相手に代物弁済により資産を低額譲渡した場合の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 経理処理は３パターンに分けられる 個人相手に代物弁済により資産を低額譲渡した場合の経理処理は、大きく分けて...

弁護士や司法書士、税理士などに支払う報酬には、実費弁償としての交通費や通信費が含まれていることがあります。 支払いを受ける側は、これらの交通費や通信費は、立替金として経理していても損益計算や課税所得の計算に影響はありません。 支払った側においても、報酬に含めて処理しても、旅費交通費や通信費として処理しても、損益計算や課...

「人件費」と一言で言っても、その内容には様々な性質のものがあり、消費税が課税されるものと 課税されないものとがあります。 従業員に支払う給料や賞与などは、基本的に消費税は不課税となりますが、通勤手当など一部消費税が課税されるものもあるため、どれが課税仕入れになるのか分かりにくいところだと思います。 そこで今回は、給料や...

有価証券の購入手数料は、消費税法上課税仕入れとなります。 ただし、個別対応方式により控除対象仕入税額を計算する場合の有価証券の購入手数料や投資顧問料などの区分は、その有価証券の保有目的に応じてそれぞれ異なるため注意が必要です。 今回は、有価証券の保有目的ごとの購入・売却時の手数料の個別対応方式の区分についてまとめました...

「有価証券の譲渡」は消費税法上非課税取引とされています。 しかし、法人が自己株式を取得する場合や自己株式を処分する場合は、「有価証券の譲渡」であっても非課税取引にならない場合があります。 今回は、法人が自己株式を取得する場合や自己株式を処分する場合の消費税法上の取扱いについて解説したいと思います。 有価証券の譲渡は非...

以前書いた記事では、資産の譲渡等の時期についての原則的な取扱いと特殊な方式で資産の譲渡等が行われた場合の取扱いについて解説しました。 今回は、資産の譲渡等の時期の特例についてのまとめを掲載します。 リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例 リース譲渡（所得税法第65条第１項又は法人税法第63条第１項に規定するリース譲...

前回の記事では、資産の譲渡等の時期についての原則的な取扱いについて解説しました。 今回は、特殊な方式で資産の譲渡等が行われた場合の資産の譲渡等の時期についてのまとめを掲載します。 なお、資産の譲渡等の時期の特例については、次の記事で解説しています。 物品切手等と引換給付する場合の譲渡等の時期 商品券やビール券、ＩＣカ...

消費税法において、資産の譲渡等の時期（資産の譲渡・貸付け及び役務の提供がいつ行われたのか）については取引ごとに種々の規定が設けられています。 消費税の課税売上げや課税仕入れを計上するタイミングは、企業会計上の費用や収益を計上するタイミングと異なることが多々あるため、資産の譲渡等の時期についての判断を誤ると納税額の計算に...

前回の記事では、複数の事業を行っている場合の簡易課税制度による納付税額の計算方法について解説しました。 簡易課税による場合の適用されるみなし仕入率の計算方法には原則、特定1事業、特定2事業の3種類があります。 中でも、特定2事業の計算は有利になる組み合わせの判定までしないといけないため非常に計算に手間がかかりますが、実...

プライベートブランドのOEM(Original Equipment Manufacturer)生産などにより、取引先から注文を受けて、他社ブランドの製品を製造して供給する「製作物供給契約」が近年増えています。 例えば、全国に大型ショッピングモールを展開するイオングループのプライベートブランドのTOP VALU（トップバ...

消費税の納税義務は、原則として基準期間における課税売上高が1,000万円を超えているかどうかにより判定を行いますが、分割等があった場合は、新設分割子法人及び新設分割親法人の双方の納税義務の判定について特例が設けられています。 分割等があった場合は、消費税法第12条《分割等があつた場合の納税義務の免除の特例》の規定により...

令和元年10月1日より消費税の軽減税率制度がされ複数税率となったことに伴い、飲食料品などの軽減税率対象資産を委託販売形式で販売する場合の「委託販売手数料」に係る消費税の取扱いが変更されることとなりました。 今回は、軽減税率対象資産に係る委託販売手数料の取扱いがどう変わったのかについて解説したいと思います。 委託販売と...

自社で使う予定の建物の建設を依頼した場合や建設業を営んでいる場合は、「建設仮勘定」や「未成工事支出金」といった勘定科目を計上することがあります。 これらの勘定科目の使い分けの違いや消費税の課税仕入れとして計上する時期については、経理担当者の頭を悩ませるところだと思います。 今回は、「建設仮勘定」と「未成工事支出金」に係...

自動車の購入時や自動車を下取りに出した際には「リサイクル預託金」を含む資産の仕訳を行わなければなりません。 この「リサイクル預託金」の消費税の取扱いは非常に複雑であり、経理担当者の頭を悩ませてしまう要因の一つなのではないでしょうか？ 今回は、自動車リサイクル預託金の消費税の取扱いと仕訳例について解説したいと思います。 ...

「T ポイント」や「Ponta カード」「楽天スーパーポイント」「d ポイント」などの共通ポイントは、スーパーやコンビニ、ガソリンスタンド、飲食チェーンなど様々な店舗で利用することができます。 このようなポイントは、商品やサービスを提供する企業が独自に発行しているポイントではなく、他社が運営するポイントプログラムの加...

ネットショッピングやマートフォンアプリなどでは、顧客がポイントを購入し、そのポイントと引き換えに商品の引き換えやサービスの提供が行われることがあります。 このようなポイントは、消費税法上「物品切手等」としての性質を持っていることになります。 今回は、物品切手等としての性質を持つポイントの消費税の取扱いと仕訳例について解...

政府与党の自民・公明両党が先日12日、令和２年度税制改正大綱を発表しました。 ＰＤＦデータ：令和２年度税制改正大綱 今回は、令和２年度税制改正大綱のうち、消費税に関する改正点をまとめました。 法人に係る消費税の申告期限の特例の創設 法人税・住民税・事業税については、 申告期限を延長することができますが、消費税について...

前回書いた記事「消費税の「課税売上割合」とは？計算方法と間違えやすい点を解説」では、課税売上割合の計算方法と計算上の注意点について解説しました。 今回は、課税売上割合の分母に算入される非課税売上高の計算上の注意点について、前回書いた記事よりもさらに掘り下げた内容の解説をしたいと思います。 非課税売上高の処理は「全額算...