この記事の内容は、現在の最新の税制に対応しています。 新型コロナウイルスが猛威を振るっており、その影響で期限内に申告することができない場合も考えられます。 今回は、新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に国税の申告・納付ができない場合に、期限の個別延長が認められる場合の具体例について解説します。　 国税通則法第11条...

消費税法上、給与は課税の対象外とされるため課税仕入れになりませんが、外注費は課税仕入れとなるため、仕入税額控除できる金額を多くするために、業務委託するときはできるだけ外注費として計上したいと思う経営者の方が多いかと思います。 しかし、外注費として支出した経費でも、その内容次第では「給与」と認定され、消費税の仕入税額控除...

みなさんはウーバーイーツ（Uber Eats）を利用したことはありますか？ 新型コロナウイルスの影響で外出して食事をとることが憚れる昨今、急速に人気が広がっています。 僕も実際に利用してみて、多少割高ではあるものの、注文してからすぐに届けてくれる点や外出する手間が省ける点において非常に便利なサービスだと感じました。 今...

土地と建物を一括で譲渡した場合は、土地部分の譲渡対価は非課税売上、建物部分の譲渡対価は課税売上げとなります。 今回は、土地付き建物を一括譲渡した場合の譲渡対価を区分する方法をご紹介します。 建物と土地を一括譲渡した場合の取扱い 建物と土地を一括して譲渡した場合の取扱いについては、消費税法基本通達１０－１－５に以下のよ...

ウェブサイトやブログを運営している方は、Google AdSenseの広告を掲載して広告料収入を得ている方も多いと思います。 また、YouTuberとして動画を投稿し、広告収入を得ている方もいらっしゃると思います。 Google AdSenseやYouTubeの広告料収入を得るためには、パソコンの購入費用やサーバー代、...

YouTuberとして動画を投稿している方の中には、YouTube広告の広告料収入を得ている方も多いと思います。 基準期間（個人の場合は２年前、法人の場合は原則として前々事業年度）の課税売上高が1,000万円を超えている場合は消費税の納税義務が発生しますが、「YouTubeの広告収入って、消費税はかかるの？」と疑問に感...

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、会社に出社せず在宅で仕事をするテレワークが急速に広まっています。 給料として毎月一定額の通勤手当を支払っている会社も多いかと思いますが、新型コロナウイルスの影響で１日も出社しなかった月がある従業員に支払う通勤手当については、課税仕入れとして処理してもいいのでしょうか？ 今回は、...

2020年7月1日から、容器包装リサイクル法の改正により小売業を営む全ての事業者を対象にレジ袋の有料化が義務付けられました。 これによりレジ袋の売上げについてもしっかり管理する必要が出てきましたが、特に厄介なのは飲食料品の持ち帰り販売を行っている場合です。 コロナ禍で持ち帰り販売を始めた飲食店も多いかと思いますが、経理...

この記事では、個人事業主や法人が事業と無関係なものを買った場合の経理処理や税務上の取扱いについて正しく解説したいと思います。 事業と無関係なものは経費にできない 「なぜこんな当たり前のことをわざわざ書かないといけないのか・・・」とため息をつきながら見出しを書いています。 一応言っておきますが、事業と無関係なものは経費...

商店街の中に店舗を有する事業者は、商店街のアーケードや広告塔などの共同施設の修理費用を各店舗で負担することがあります。 今回は、商店街の共同施設（アーケードや広告塔）の修理費用の負担金についての消費税の取扱いについて解説したいと思います。　 商店街の共同施設の修理費用の負担者 商店街の中に店舗を構えている事業者はたい...

ブログやウェブサイト、ＳＮＳを運営している人は、Amazonアソシエイト・プログラムに加入して、商品紹介料収入を得ている方も多いかと思います。 Amazonの商品がブログやウェブサイト、ＳＮＳを経由して購入されると、一定の商品紹介料の支払いを受けることができます。 今回は、Amazonアソシエイト・プログラムの商品紹介...

お葬式の際の香典返しや結婚式の引き出物、お中元・お歳暮等の贈り物として、カタログギフトを贈答している方も多いと思います。 今回は、カタログギフトに消費税はかかるのか？軽減税率は適用されるのか？について解説したいと思います。 カタログギフトとは カタログギフトとは、カタログに掲載された商品のうち好きなものを相手方（カタ...

前回の記事では、2021年４月以後の消費税の総額表示の義務化で価格表示がどう変わるのかについて説明しました。 今回は、2021年４月以後においても、消費税の総額表示の義務がない場合について解説したいと思います。 総額表示の義務がないもの 総額表示の義務は、課税事業者が不特定多数の消費者に対して資産の譲渡等を行う場合に...

2021年４月から、お店の商品の値札やメニュー表などの価格をすべて消費税込みの「総額」で表示することが義務付けられます。 2021年３月までは、消費税率の引き上げに伴う事務負担への配慮から、特例として税抜価格の表記も認められていましたが、その特例は2021年３月31日で廃止となるため、多くの事業者が価格表示の対応に迫ら...

金融業を営む事業者が顧客と金銭消費貸借契約を締結する際、利息制限法の規定により、事務手数料として収受したものであっても「利息」とみなされることがあります。 今回は、利息制限法の規定により利息とみなされる事務手数料の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 利子を対価とする金銭の貸付け等は非課税取引 消費税法第６条...

冬になるとインフルエンザなどの感染症の予防接種のために、ワクチンの注射を受ける方が多くなります。 今回は、予防接種費用に消費税がかかるのかどうかについて解説したいと思います。 予防接種は原則として非課税取引とされる社会保険医療には該当しない 消費税法の規定では、国内で行われるモノやサービスの提供のうち、消費税法別表第...

投資家が保有する現物株式や登録国債などを証券会社等に貸し出して、銘柄に応じて貸株料（貸株金利）を受け取るサービスのことを「貸株」といいます。 今回は、貸株を行うことによる収受する貸株取扱手数料や品貸料（逆日歩）、配当金相当額に関する消費税の取扱いについて解説したいと思います。　 個人事業者の場合はすべて不課税取引 消...

商品や原材料などを購入する際に、納品される前に代金の一部又は全部を支払った場合は「前払金」又は「前渡金」という勘定科目で処理します。 前払金や前渡金を渡してから商品や原材料が引き渡されるまでの期間が長い場合、相手から利子を収受することがあります。 今回は、前払金や前渡金に係る利子を収受した場合の仕訳例と消費税の取扱いに...