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実務家向けの記事一覧
法人税では、時価よりも著しく低い金額又は無償で商品やサービスを販売したり、低利率又は無利息で金銭を貸し付けた場合は、本来収受すべきであった売上や受取利息相当額を収益として認定して課税されることがあります。 今回は、このように法人税において認定課税された収益が、消費税いおいて資産の譲渡等の対価に該当するのかについて解説し...
前回の記事では、「売上割引」や「仕入割引」があった場合の仕訳例と消費税の取扱いについて解説しました。 今回は、未収入金や未払金について早期決済があった場合に代金の一部を免除したときの消費税の取扱いについて解説したいと思います。 未収入金・未払金と売掛金・買掛金のそれぞれの違い 売掛金や買掛金は、営業活動から生じた債権...
売掛金や買掛金などの掛代金が決済期日よりも前に決済された場合に、掛代金の一部を減額することを「割引」といいます。 今回は、「売上割引」や「仕入割引」があった場合の仕訳例と消費税の取扱いについて解説します。 売上割引・仕入割引とは 日常用語としては、「割引」というと、スーパーなどの商品の「本体価格から20%引き」といっ...
国や地方公共団体が、事業者を政策的に保護したり産業の新興を図る等の目的で、事業者が融資を受けた際の利子の支払額の一部又は全部を負担することがあります。 このような場合、事業者に対して、国や地方公共団体が負担する利子相当額について「利子補給金」という名目で金銭が支払われます。 今回は、利子補給金を受け取った場合の仕訳例と...
領収書を発行するときは、取引額の税込金額だけでなく、税抜金額も書くことが多いと思います。 しかし、税込価格から税抜価格を計算するのって、意外と大変じゃないですか? 例えば、以下のイラストのように、税込金額がキリのいい綺麗な数字のときは、たいてい税抜金額は汚い数字になります。 税抜金額や消費税額を求める際、「あれ、端数は...
協同組合に加入している場合、「事業分量配当金」や「従事分量配当金」「出資配当金」という名目で金銭を受け取ることがあります。 今回は、協同組合等から受け取る事業分量配当金や従事分量配当金、出資配当金の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 事業分量配当金・従事分量配当金・出資配当金とは まず、「事業分量配当金」「...
海運業とは、船舶を用いて旅客や貨物を海上輸送するというサービスの提供、又は船舶を貸し渡すことによって収益を得る事業をいいます。 海運業者は、船舶を停泊する際に「滞船料」や「早出料」を支払うことがあります。 今回は、海運業における「滞船料」や「早出料」に関する消費税法上の取扱いについて解説したいと思います。 滞船料・早...
事業者がいったん販売した商品等について、後日お客さんから返品を受けたり、販売代金の値引きを行ったり、また、売掛金が早期に回収さらたために掛代金の一部を免除することがあります。 このような取引のことを消費税法上「売上げに係る対価の返還等」といいます。 今回は、売上げに係る対価の返還等を行った場合の消費税の取扱いについての...
高級なホテルや飲食店を利用すると、本体料金のほかに「サービス料」を請求されることがあります。 この「サービス料」についても、本体価格と同様に消費税の課税対象となります。 今回は、サービス料に消費税がかかるのはなぜなのか?チップや心付けとはどう違うのかについて解説したいと思います。 サービス料とチップ・心付けの違い 「...
新型コロナウイルス(COVID-19)が猛威を振るっています。 企業にとっても、従業員の感染症の罹患の有無を確認することは、社内の職番環境の維持や取引先との関係維持のためにも非常に重要となってきました。 そこで、今回は、新型コロナウイルスのPCR検査費用を会社が負担した場合の会計処理と消費税の取扱いについて解説したいと...
個人に対して、何かをしてもらったお礼として「謝金」や「謝礼金」などの名目でお金を支払うことがあります。 これらの支払いは、消費税の課税仕入れになるのでしょうか? 「給与」や「報酬」との違い 「給与」や「報酬」も、「謝金・謝礼金」と同様に何かをした見返りとして授受されるお金です。 「給与」については、雇用契約に基づく労...
労働者の健康管理のために、労働安全衛生法第13条の規定により常時使用する労働者人数が50人以上の事業場には、産業医を置くことが義務付けられています。 今回は、会社に産業医を設置した場合に、その産業医に対して支払う報酬が消費税の課税仕入れとなるのかについて、解説したいと思います。 産業医とは 産業医とは、会社の労働者が...
会社の役員のポジションのひとつとして「会計参与」という役職があります。 今回は、会計参与として就任した税理士法人などに対して報酬を支払った場合に、消費税の課税仕入れとなるのかについて解説します。 会計参与とは 平成18年5月1日から施行された会社法において新たに「会計参与」という役員のポジションが創設されました。 会...
容器包装リサイクル法の改正により、2020年7月1日から、小売業を営む全ての事業者を対象にレジ袋の有料化が義務付けられました。 レジ袋の価格やレジ袋の販売収益の使途は、制度の趣旨や目的を踏まえた上で事業者が自由に決めることができます。 有料レジ袋の収益金を環境保全事業等に寄附するということも想定されますが、この場合の仕...
法人税では、時価(通常の取引価額)を超える価格で資産を購入した場合は、その時価(通常の取引価額)を超える部分の金額は「寄附金」として取り扱われます。 では、消費税法においては、法人税法上「寄附金」とされる部分について課税の対象となるのでしょうか? 今回は、通常の取引価額を超える寄附金相当額は消費税の課税対象となるかどう...
前回書いた記事では、食品と食品以外の資産があらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているものであって、その一の資産に係る価額のみが提示されている「一体資産」を譲渡した場合の軽減税率の適用判定について解説しました。 今回は、食品と食品以外がセットで販売されていても「一体資産」とならず、「一括譲渡」となる場合の消費税の課税関...
グリコのキャラメルのような玩具付きのお菓子や、ティーカップ付きの紅茶セットなど、飲食料品とそれ以外の商品がセットで販売されていることがあります。 このような食品と食品以外のセット商品のことを「一体資産」といいます。 今回は、「一体資産」とはどういうものなのか、軽減税率が適用されるのかどうかについて解説したいと思います。...
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、飲食料品の持ち帰り販売を開始した飲食店も多いかと思います。 今回は、飲食料品を持ち帰り販売するための保冷剤、包装、容器について軽減税率が適用されるかどうかについて解説したいと思います。 軽減税率が適用される取引 令和元年10月1日から日本で初めて消費税の軽減税率制度が導入される...