消費税法上、資産の譲渡に係る消費税の内外判定については、原則として、引渡しの時における資産の所在場所が国内であるかどうかで判定することとされています。 券面のない有価証券等の譲渡については、その内外判定基準が不明確との指摘があり、平成30年度税制改正で見直しが行われました。 今回は、平成30年度税制改正以後の有価証券等...

消費税の中間申告制度には、一月中間申告、三月中間申告、六月中間申告の３種類があり、事業者にとっては自社に中間申告納付の義務があるのかどうか非常に悩ましいところだと思います。 そこで、この記事では、中間申告納付が不要となる場合について一覧にしてまとめました。 この記事で紹介しているケースに該当している場合は、中間申告の義...

保証金や敷金などは、元々は返還される旨が取り決められている場合であっても、契約者が契約を履行しなかった場合には返還されず没収されてしまうことがあります。 今回は、保証金や敷金、権利金などが没収されることとなってしまった場合の仕訳例と消費税の取扱いについて解説したいと思います。 課税の対象の４要件 消費税は、次の４要件...

取引先から営業保証金を受領したり、不動産の貸付先から敷金を受領することがあります。 これらの預り金は、相手先に返還する場合と返還しない場合とがありますが、返還不要が確定した場合は、どのような経理処理が必要になるのでしょうか？ 今回は、保証金や敷金、権利金などの返還不要が確定した場合の仕訳例と消費税の取扱いについて解説し...

国税通則法の規定により、納税申告書を提出した者は、原則としてその法定申告期限から５年以内に限り税務署長に対して更正の請求をすることができます。 ただし、納税申告書を提出する義務があるのに提出しなかったズボラな人に対しては、特別の事由がない限り更正の請求をすることは認められていません。 しかし、消費税法においては、申告書...

車両や建物等につき損害が発生した場合に、損害保険会社から損害保険金の他に「費用保険金」という保険金が支払われることがあります。 今回は、「費用保険金」とはどういうものなのか？消費税の取扱いはどうなるのか？について解説します。 費用保険金とは 費用保険金は、保険の対象となる建物や家財が損害を受けた際に発生する諸費用等を...

消費税法上、土地の譲渡は非課税取引とされています。 しかし、土地と一緒にその土地の上の定着物も譲渡した場合は、定着物の譲渡対価も非課税とされる「土地」の譲渡対価に含めて考えても良いのでしょうか？ 実は、土地の上の定着物については、非課税とされる「土地」に含まれる場合と含まれない場合とがあります。 今回は、土地の上の定着...

近年、山林の売買取引が増えていると言われています。 この背景には、相続等により山林の所有権を承継したものの、伐採や間引きなどにかかる維持費用や固定資産税の負担が大きいために早く手放したいという人が増加していることが挙げられます。 また、新型コロナウイルスの感染拡大により屋外での「３密」の状況とならないレジャーへの関心が...

消費税は、数ある税金の中でも特に届出のルールが厳格で、提出期限を１日でも遅れると災害等のやむを得ない事情がない限りは後出しで提出することは認められず、また、一度提出したら2年間継続適用が必要な場合もあるため、しっかりタックスプランニングを立てた上で提出する必要があります。 しかし、届出書を提出した後で急遽事情が変わり、...

建設会社の帳簿では、安全協力会費（または安全活動費）という業界特有の費用が計上されています。 今回は、建設業界における安全協力会費・安全活動費が消費税の課税仕入れとなるのかどうかについて解説したいと思います。 安全協力会費・安全活動費とは 安全協力会費・安全活動費とは、安全に工事を行うために協力会社や下請会社などに事...

調整対象固定資産や高額特定資産を取得した場合は、一定期間簡易課税制度選択届出書を提出することが制限されます。 これは、いわゆる自動販売機スキームを利用してアパートやマンションなどの取得費用の還付逃れを防止するための制度です。 しかし、場合によっては、調整対象固定資産や高額特定資産を取得した後であっても簡易課税制度を適用...

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が猛威を振るっており、医療業界、飲食業界や旅行業界、イベント関連業界などは大打撃となっています。 今回は、国や自治体などから支給される新型コロナウイルス感染症に関連する補助金や給付金、助成金についての経理処理上の消費税の注意点について解説したいと思います。 補助金や給付金、...

個人事業者が相続により事業を承継した場合は、相続による事業規模の拡大を納税義務の判定にも反映させるため、消費税法第10条《相続があつた場合の納税義務の免除の特例》の規定の規定により、被相続人の基準期間における課税売上高も考慮して相続人の納税義務の判定を行うこととされています。 この点については、以前書いた記事で詳しく解...

個人事業者が相続により事業を承継した場合は、相続による事業規模の拡大を納税義務の判定にも反映させるため、消費税法第10条《相続があつた場合の納税義務の免除の特例》の規定の規定により、被相続人の基準期間における課税売上高も考慮して相続人の納税義務の判定を行うこととされています。 この点については、以前書いた記事で詳しく解...

前回解説した記事では、消費税法第10条《相続があった場合の納税義務の免除の特例》により納税義務が免除されないこととなる場合の要件について解説しました。 今回は、この特例の適用対象となる「相続」の範囲について解説したいと思います。 生前に財産を渡す相手を決めていない場合は「相続」に含まれる 「相続」とは、個人が死亡した...

消費税の納税義務の有無は、基準期間における課税売上高が1,000万円又は特定期間における課税売上高が1,000万円を超えているかどうかにより判定を行います。 個人事業者の場合、基準期間はその年の前々年、特定期間はその年の前年上半期とされているため、前々年及び前年上半期の課税売上高がいずれも1,000万円以下であれば消費...

ゴルフ会員権を所有していると、会員制のゴルフ場で一般（ビジター）よりも優先的な利用権やクラブ競技参加等の様々な様々な優待的なサービスを受けることができます。 このゴルフ会員権の消費税の取り扱いは少し複雑です。 今回は、ゴルフ会員権の売買に消費税がかかるのか、ゴルフ場が破綻し貸倒れとなった場合に「貸倒れに係る消費税額の控...

消費税の確定申告は、原則として、課税期間の末日の翌日から二月以内にしなければなりません。 課税事業者に該当するほとんどの事業者は確定申告が必要になりますが、規模や業種によっては確定申告をする必要がないこともあります。 今回は、どのような場合に消費税の確定申告書を提出する義務が「ない」のかについて解説したいと思います。 ...