領収書や契約書を作成する際は、収入印紙の貼り付けが必要になる場合があります。 実は、収入印紙は購入する場所によって消費税がかかる場合とかからない場合とがあることをご存知でしょうか？ 今回は、コンビニや金券ショップなどで収入印紙を購入した場合の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 収入印紙とは 収入印紙は、見た...

中間納付額の計算方法には「前期納税実績による場合」と「仮決算による場合」の2種類があります。 中間納付制度の適用の有無は、前期納税実績である前課税期間の確定消費税額を基準として判断します。 しかし、事業者が「修正申告」を行った場合や税務署による「減額更正処分」があった場合は、 確定申告をした後であっても、前課税期間の確...

前回書いた記事「ガソリン・灯油・軽油にかかる消費税の計算方法と購入時の仕訳例 」では、ガソリン税・石油税には消費税はかかるけど、軽油引取税には原則として消費税はかからないということをご紹介しました。 しかし、軽油の販売者が軽油引取税の特別徴収義務者に該当しない場合は、軽油の購入金額に含まれる軽油引取税相当額について消費...

令和元年10月1日からの消費税率の引き上げに伴い、ガソリン・灯油・軽油の値段も値上がりすることになりました。 ここで、値上がり率は消費税率の引き上げ率と同じになるのでしょうか？ ガソリン・灯油・軽油にはガソリン税、石油税、軽油引取税などの消費税以外の税金も含まれているため、単純に消費税の引き上げ率と同じにはならないので...

消費税の納付税額は、課税標準額に対する消費税額（課税売上げに係る消費税額）から控除対象仕入税額（課税仕入れ等に係る消費税額）を控除して求めます。 控除対象仕入税額の計算方法には3種類あり、課税仕入れ等の税額を全額控除できる場合と課税仕入れの区分経理を行った上で按分計算が必要となる場合とがあります。 今回は、課税仕入れの...

消費税の中間申告の方法には、「前期納税実績による場合」と「仮決算による場合」の2種類の方法があります。 前回書いた記事「前期納税実績による場合の消費税の中間納付額の計算方法」では、前期納税実績による場合の中間申告納付の方法について解説しました。 今回は、仮決算による場合の消費税の中間申告納付を行う場合の注意点について解...

以前書いた記事では、年１回の中間申告（六月中間申告）を行っている場合の消費税の中間納付額の合計額から国税と地方税の内訳を計算する方法についてご紹介しました。 今回は、応用編として年11回の中間申告（一月中間申告）を行っている場合と年３回の中間申告（三月中間申告）を行っている場合における中間納付額の合計額から国税と地方税...

前課税期間の消費税（国税分）の年税額（前期の確定申告書の差引税額の欄の金額）が48万円以下の課税事業者は、消費税の中間申告書の提出義務はありません。（前課税期間が１年の場合） しかし、消費税の中間申告書の提出義務がない事業者であっても、自主的に中間申告書を提出することができる任意の中間申告制度が設けられています。 今回...

消費税には中間申告制度が設けられており、中間申告書の提出義務がある事業者は、課税期間の中途において事業規模に応じた中間申告義務を負います。 中間申告の方法には、前期納税実績による場合と仮決算による場合の２つの方法がありますが、今回は前期納税実績による場合の中間納付額の計算方法について説明したいと思います。 中間申告書...

令和元年10月1日から消費税の軽減税率制度が導入されることとなり、記帳をする際は8%か10%かの区分もする必要が出てきました。 飲食料品の譲渡や定期購読による新聞の譲渡を行わない事業者は、売上げについて軽減税率が適用されることはないため、複数税率への対応はあまり関係ない話だと思っている方もいるのではないでしょうか？ し...

消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには「帳簿等の保存」をしなければなりません。 この適用要件の「保存」 という言葉の意味の解釈をめぐっては、納税者と課税庁の間で幾度となくトラブルが発生し訴訟が提起されたことがあります。 今回は、消費税の仕入税額控除の適用要件である帳簿等の「保存」の解釈について解説したいと思います。...

消費税率の10%への引き上げに伴い軽減税率制度が導入されたことにより、飲食料品などを取り扱う小売店は10%と8%の2種類の消費税率に対応しなければならなくなりました。 軽減税率に対応するレジや発注システムの導入・改修を行った場合に、一定の要件を満たす場合は国から軽減税率対策補助金がもらえます。 今回は、軽減税率対策補助...

消費税法では、法人がその社に役員に対して資産を贈与した場合や個人事業者が棚卸資産や事業用資産を家事のために消費・使用した場合は「みなし譲渡」として、事業として対価を得て資産の譲渡が行われたものとみなされます。 簡易課税制度の適用を受けている場合に「みなし譲渡」があった場合、その取引は第何種事業に該当することになるのでし...

軽減税率制度の導入に伴い、仕入税額控除の要件が従来の「請求書等保存方式」から「区分請求書等記載方式」に変わりました。 区分記載請求書等保存方式では、請求書には軽減税率対象品目にその旨と税率ごとに合計した税込対価の額が記載されていなければならないこととされています。 しかし、お店によっては、請求書のフォームを新しくするの...

みなさんは初めて訪れた町で道に迷ったことはありますか？僕はしょっちゅう迷子になります。 特に道路がぐにゃぐにゃ蛇行している場合、自分がどの方角に向かっているのかわからなくなったりしてとても不便ですよね。 実は、僕のような方向音痴のために、地方公共団体が都市計画の一環として「土地区画整理事業」という事業を行っているという...

税金を滞納したり借金の返済が滞っている場合に、公権力が強制的に債務の履行を実行させる手続きが執られることがあります。この手続きのことを強制換価手続といいます。 実務上、できれば無縁なものであってほしいものですが、増税などにより景気が滞っている昨今においては、絶対にあり得ない話ではありません。 そこで今回は、強制換価手続...

簡易課税制度を適用している場合は、納付税額の計算上、仕入れに係る消費税額を考慮しないため、軽減税率の導入により納付税額が従来よりも有利になる業種と不利になる業種があります。 そこで、平成30年度の税制改正において、簡易課税制度のみなし仕入率の見直しが行われました。 今回は、どのような改正が行われたのかについて解説します...

消費税の納税義務は「基準期間における課税売上高」が1,000万円以下であったとしても、「特定期間における課税売上高」が1,000万円以上である場合は納税義務は免除されません。 法人の場合の「特定期間」は、基本的に前事業年度開始の日から６か月の期間とされていますが、例外的にぴったり６か月の期間にならないケースがあります。...