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実務家向けの記事一覧
2014年に、青色LEDの技術を開発したカリフォルニア大学の中村修二教授がノーベル物理学賞を受賞しました。 中村氏は日亜化学工業在職中のサラリーマン時代に青色発光ダイオードの技術を開発しましたが、中村氏にはわずかな報償金が支払われただけで、青色発光ダイオードの発明に係る特許権は会社に帰属することになりました。 中村氏は...
建物と土地を一括して譲渡した場合は、譲渡対価を合理的に区分して課税売上げと非課税売上げを計上しなければなりません。 譲渡対価の区分は、原則として取引当事者間で合意した金額によることとされています。 しかし、譲渡対価の区分があまりにも不合理な場合には、合理的な区分により計算しなければなりません。 今回は、建物と土地を一括...
建物の賃貸借契約を締結した場合、賃借人は、建物を明け渡して退去する際に、部屋を入居時と同じ状態に戻して、元通りの綺麗な状態で引き渡さないといけない「原状回復義務」を負います。 原状回復費用は、通常、賃貸人が賃借人から預かった敷金や保証金から差し引かれ、残額が返還されることが多いですが、実は、退去時の原状回復のために要す...
不動産の賃貸借契約の締結時や更新時に、賃貸人に対し保証金、権利金、敷金、礼金などを家賃とは別に支払うことがあります。 では、保証金、権利金、敷金、礼金などを支払う場合には、消費税はかかるのでしょうか? 今回は、賃貸借契約に係る保証金、権利金、敷金、礼金などの消費税の取扱いについて解説したいと思います。 課税の対象の4...
簿記の勉強をしたことがある方は、「のれん」という勘定科目を一度は見たことがあるのではないでしょうか。 会計用語は堅苦しい名称のものが多く、「非支配株主持分」などのいかにも難しそうな用語を始めて見たときは、思わず身構えてしまいそうになります。 しかし、「のれん」というひらがな3文字の勘定科目は、他の凶暴な名称の勘定科目と...
最近、キャッシュレス決済が急速に普及しており、事業活動に係る費用をクレジットカードで決済している事業者も多いかと思います。 消費税の計算上、クレジットカードを利用してモノを購入したりサービスの提供を受けた場合にも仕入税額控除の適用を受けることができますが、適用を受けるための要件について勘違いをしている方が非常に多いので...
国外から輸入した商品に欠陥があった場合は、無償で代替品を輸入することがあります。 また、国外の取引先から商品のサンプル品の提供を受ける場合は、無償で商品サンプルを輸入します。 これらの場合、無償なんだから消費税はかからないだろうと思う方が多いかもしれません。 しかし、輸入取引については、無償で輸入した場合でも消費税の課...
源泉徴収義務者である事業者から報酬や預金利息の支払いを受けるときは、源泉所得税等が控除差し引かれた金額の支払いを受けます。 この場合、実際に支払いを受けた金額である源泉所得税等控除後の金額をもって売上げを計算している方もいるかもしれません。 しかし、消費税を計算するうえでは、源泉所得税等相当額もちゃんと売上げとして計上...
源泉徴収義務のある事業者が弁護士や税理士に報酬を支払った場合は、所得税等を源泉徴収しなければなりません。 源泉徴収する所得税等の金額は、報酬金額に10.21%(100万円を超える場合は20.42%)を乗じて計算します。 ここで、10.21%(または20.24%)を乗じる報酬金額というのは、消費税等を含む税込金額か本体価...
銀行に支払う振込手数料や司法書士に支払う報酬などには、印紙税相当額が含まれていることがあります。 このような手数料や報酬に含まれる印紙税相当額には、消費税がかかる場合とかからない場合とがあるのをご存知でしょうか? 今回は、印紙税に消費税がかかる場合とかからない場合の違いについて解説したいと思います。 印紙税等に充てら...
消費税等の経理処理方法について税抜経理方式を採用している場合は、期末に「仮受消費税等」と「仮払消費税等」を相殺して、確定納付税額を「未払消費税等」として計上します。 期中に中間納付があった場合は、中間納付額についても「仮払消費税等」として処理することがありますが、実はこの経理処理方法だと申告ミスを誘発しやすいということ...
消費税の経理方式には、税込経理方式と税抜経理方式の2種類があります。 実は、税込経理方式と税抜経理方式は、一定の条件のもとに併用することができることをご存知でしょうか? 今回は、税込経理方式と税抜経理方式の混合経理方式について解説したいと思います。 なお、税込経理方式と税抜経理方式の違いとそれぞれのメリットについては、...
この記事の内容は、現在の最新の税制に対応しています。 なお、この記事の数値例は執筆当時の旧税率8%(国税6.3%)を基に解説していますが、新税率10%(国税7.8%)になっても考え方は同じです。 消費税の記帳方法には「税込経理方式」と「税抜経理方式」の2種類の方法があります。 どちらを採用したとしても、全体の期間損益計...
みなさんは、事業活動を行う上で生じる取引の中で最も経理処理が難しい取引はどんな取引だと思いますか? どの取引の経理処理が難しいと感じるかは人それぞれ異なるかと思いますが、個人的には車両の買い替えを行った場合の経理処理が最も難しいんじゃないかと思います。 車両の買い替えでは、旧車両の下取り、新車両の購入、減価償却費の計算...
法人税の計算においてグループ通算制度を採用している場合は、グループ間の所得金額と欠損金額を損益通算して申告することができます。 では、グループ通算制度を採用している場合は、消費税の計算にどのような影響が生じるのでしょうか? 今回は、グループ通算制度を採用している場合の消費税の申告に関する注意点について解説したいと思いま...
小売業などの商品販売業を営んでいる場合は、同業他社はライバルであると同時にお互いに支え合う仲間であるともいえます。 戦国時代、上杉謙信が経済封鎖による塩不足で困っていた武田信玄に塩を送ったという有名な話があります。 現代においても、災害などの理由により仕入先から商品が届かないような場合に、複数の事業者間で商品を融通し合...
交通事故に巻き込まれた場合や、お店の商品や備品を傷つけられた場合には、損害賠償金を収受することがあるかと思います。 損害賠償金の消費税の取扱いは不課税取引だと思っている方が多いかもしれませんが、実は内容によっては課税取引になることがあります。 今回は、損害賠償金に係る消費税の取り扱いについて解説したいと思います。 損...
一般的に、商品の輸出販売を行っている事業者は、預かった消費税額よりも支払った消費税額の方が多くなるため、消費税の還付を受けることができます。 消費税の還付はなるべく早く受けることができる方が、資金繰りが楽になるかと思います。 実は、課税期間を短縮することによって、消費税の還付を早期に受けることができるようになることをご...