今年10月から軽減税率が導入されることとなりました。導入初日からインターネット上で「イートイン脱税」という言葉が生まれる事態となり物議を醸していますが、世の中には「イートイン脱税」を行う人を監視して店員に告げ口をする正義の味方がいるのをご存知でしょうか？ その名も「正義マン」です。 店員にとっては、「正義マン」が現れた...

消費税の軽減税率が導入されてからはや１か月が経ちました。 予想通り小売店や飲食店では適用税率を巡ってトラブルが起きまくっているようですが、インターネット上では「イートイン脱税」という言葉が誕生し物議を醸しています。 この「イートイン脱税」という言葉はよく耳にするかと思いますが、「テイクアウト脱税」という行為もあることを...

軽減税率導入とともに生まれた「イートイン脱税」という行為が物議を醸しています。 前回書いた記事では、「イートイン脱税」は消費税法違反にはならない（脱税ではない）ということを解説しました。 今回は、「イートイン脱税」が消費税法以外の他の法律に違反し、罪に問われる可能性について考察したいと思います。 どんな罪が考えられる...

消費税の軽減税率制度が導入されてから早くも１か月が経ちました。 予想通り、小売店や飲食店では適用税率を巡ってトラブルが多発しているようです。 インターネット上では「イートイン脱税」という言葉まで誕生し、物議を醸していますが、この「イートイン脱税」と呼ばれる行為は消費税法に違反するのでしょうか？ 今回は、「イートイン脱税...

税法には、期間の数え方に関する規定がたくさん登場します。 課税内容を確定させ、納税者の混乱を招かないためにも、期間の数え方は明確に定義される必要があります。 ところがです。なんと同じ期間計算に関する用語でも、消費税法と法人税法とで意味するところが変わってきてしまうものがあるのです。 その犯人はこいつです↓。 「～の日の...

法律上の期間の計算方法は独特な言い回しが多く、具体的な日付がいつなのかわからなくなってしまうことがあるかと思います。 税法の世界では、申告書や届出書をいつまでに提出しなけばならないのかという期日や、納税義務等の判定の基準となる期間がいつからいつまでなのかを１日でも間違えてしまったら、課税関係が大きく変わってしまうため、...

この記事で解説している特例の適用期間は、令和５年９月30日までです。 現在、これらの特例の適用期間は過ぎていることにご注意ください。 今月からいよいよ軽減税率制度がスタートしました！ 消費者にとっては飲食料品などが安く買えるため嬉しい制度かもしれませんが、事業者にとってはすべての商品を８％と１０％に区分する必要があるた...

2019年（令和元年）10月から、消費税率が10％に引き上げられました。 2019年９月から10月をまたいで行われる取引にはさまざまな経過措置が設けられており、８％か10％のどちらの税率を適用すればいいのか、なかなか判断が難しいものが多数あります。 今回は税率10％への引き上げに伴う経過措置のうち、2019年10月分の...

先週末に日本を襲った台風１９号は、関東・東北地方を中心に甚大な被害をもたらしました。 被害を受けられた皆さまや、ご家族、関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 今回は、災害に被災した取引先に対して有する売掛金について、復旧支援のために債権放棄を行った場合の消費税と法人税の取扱いについて解説したいと思います。 債...

役務の提供が消費税法上国内取引に該当するかどうかは、原則として、役務の提供が行われた場所が国内であるかどうかにより判定を行います。 しかし、役務の提供の国内取引の判定についてはいくつか例外的な考え方をするものがあり、そのうちのひとつとして「海外プラント工事の技術指導等を行った場合」があります。 今回は、海外プラント工事...

土地の貸付けは消費税法上非課税取引とされていますが、貸付期間が１か月に満たない場合は、非課税とされる土地の貸付けの範囲から除かれます。 では、地元の少年野球チームに日曜日だけ空地を課す場合など、毎週日曜日のみ１年間土地を貸し付ける場合は、消費税の課税関係はどうなるのでしょうか？ １年のうち日曜日の日数は52～53日あり...

貸付期間が１か月以上の土地の貸付けは、消費税法上は非課税取引とされていますが、貸付期間が１か月未満である場合は非課税取引の範囲から除かれ、課税取引となります。 では、「貸付期間」とは具体的にはどの期間をいうのでしょうか？ 契約書では１か月以上の貸付期間であっても実際は１か月未満で明け渡した場合はどうなるのでしょうか？ ...

税金の納付方法は、原則として金銭による納付しか認められていませんが、例外として相続税のみ金銭による納税方法に代えて一定の相続財産をもって納税する「物納」という方法が認められています。 消費税の課税事業者に該当する個人事業者が相続財産を物納した場合に、物納許可額を課税売上げとして計上しなければならないことがあります。 今...

前回の記事では、個人事業者が物を売却した場合に消費税の課税対象となるか否かの解説をしました。 この記事では、個人事業者が代物弁済により借入金を返済した場合の消費税の課税関係について解説します。 代物弁済とは 代物弁済とは、債務者が本来負担することとなっている給付に代えて他の給付をなすことで既存の債務を消滅させる債権者...

法人が行う取引はすべて事業者の立場として行われるものとなりますが、個人事業者が行う取引には事業者の立場で行うものと消費者の立場で行うものという２つの側面があります。 個人事業者の行う取引が消費税の課税の対象となるかどうかは、その取引が事業者の立場で行われたものかどうかにより判断することになりますが、取引の内容によっては...

保険契約が満期となった場合や保険契約を解約した場合には、返戻金として今までに支払ってきた保険料の一部が返戻されることがあります。 今回は、保険会社から保険料の返戻を受けた場合の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 保険返戻金とは 保険返戻金とは、保険契約の解約時や満期時にそれまでに支払ってきた保険料の一部を保...

保険契約に関する用語で、「保険料」と「保険金」というよく似た名称の用語があります。 たった１文字の違いですがそれぞれの意味するところは真逆であり、消費税法上の取扱いも大きく異なってくるため、両者の違いはしっかり押さえておく必要があります。 そこで、今回は「保険料」と「保険金」の意味の違いと、それぞれの消費税法上の取扱い...

交通事故を起こしてしまった場合であっても、保険に加入していれば保険金を受け取ることができます。 しかし、保険契約の内容によっては、当社が保険金を受け取ることなく、保険会社が直接、修理会社事故の相手方に修理代や慰謝料などを支払うことがあります。 そこで、今回は、自動車保険に係る保険金を収受して修理代を支払う場合についての...