前回書いた記事「消費税の「課税売上割合」とは？計算方法と間違えやすい点を解説」では、課税売上割合の計算方法と計算上の注意点について解説しました。 今回は、課税売上割合の分母に算入される非課税売上高の計算上の注意点について、前回書いた記事よりもさらに掘り下げた内容の解説をしたいと思います。 非課税売上高の処理は「全額算...

領収書や契約書を作成する際は、収入印紙の貼り付けが必要になる場合があります。 実は、収入印紙は購入する場所によって消費税がかかる場合とかからない場合とがあることをご存知でしょうか？ 今回は、コンビニや金券ショップなどで収入印紙を購入した場合の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 収入印紙とは 収入印紙は、見た...

前回書いた記事「ガソリン・灯油・軽油にかかる消費税の計算方法と購入時の仕訳例 」では、ガソリン税・石油税には消費税はかかるけど、軽油引取税には原則として消費税はかからないということをご紹介しました。 しかし、軽油の販売者が軽油引取税の特別徴収義務者に該当しない場合は、軽油の購入金額に含まれる軽油引取税相当額について消費...

令和元年10月1日からの消費税率の引き上げに伴い、ガソリン・灯油・軽油の値段も値上がりすることになりました。 ここで、値上がり率は消費税率の引き上げ率と同じになるのでしょうか？ ガソリン・灯油・軽油にはガソリン税、石油税、軽油引取税などの消費税以外の税金も含まれているため、単純に消費税の引き上げ率と同じにはならないので...

消費税の納付税額は、課税標準額に対する消費税額（課税売上げに係る消費税額）から控除対象仕入税額（課税仕入れ等に係る消費税額）を控除して求めます。 控除対象仕入税額の計算方法には3種類あり、課税仕入れ等の税額を全額控除できる場合と課税仕入れの区分経理を行った上で按分計算が必要となる場合とがあります。 今回は、課税仕入れの...

令和元年10月1日から消費税の軽減税率制度が導入されることとなり、記帳をする際は8%か10%かの区分もする必要が出てきました。 飲食料品の譲渡や定期購読による新聞の譲渡を行わない事業者は、売上げについて軽減税率が適用されることはないため、複数税率への対応はあまり関係ない話だと思っている方もいるのではないでしょうか？ し...

消費税率の10%への引き上げに伴い軽減税率制度が導入されたことにより、飲食料品などを取り扱う小売店は10%と8%の2種類の消費税率に対応しなければならなくなりました。 軽減税率に対応するレジや発注システムの導入・改修を行った場合に、一定の要件を満たす場合は国から軽減税率対策補助金がもらえます。 今回は、軽減税率対策補助...

保険契約が満期となった場合や保険契約を解約した場合には、返戻金として今までに支払ってきた保険料の一部が返戻されることがあります。 今回は、保険会社から保険料の返戻を受けた場合の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 保険返戻金とは 保険返戻金とは、保険契約の解約時や満期時にそれまでに支払ってきた保険料の一部を保...

交通事故を起こしてしまった場合であっても、保険に加入していれば保険金を受け取ることができます。 しかし、保険契約の内容によっては、当社が保険金を受け取ることなく、保険会社が直接、修理会社事故の相手方に修理代や慰謝料などを支払うことがあります。 そこで、今回は、自動車保険に係る保険金を収受して修理代を支払う場合についての...

前回の記事では、福利厚生費が課税仕入れに該当するかどうかの考え方について解説しました。 今回は、課税仕入れに該当する福利厚生費等について、個別対応方式を採用している場合にどのように用途区分を行うのかについて解説します。 用途区分の基本的な考え方 個別対応方式を採用している場合の課税仕入れの用途区分は、その課税仕入れと...

従業員のモチベーションを向上させたり、従業員同士の親睦を深めるなどの福利・厚生の目的で、会社が慰安旅行や飲み会などの費用を負担することがあります。 福利厚生費のうち課税仕入れに該当するものについては仕入税額控除を行うことができますが、中には課税仕入れに該当せず仕入税額控除ができないものも多くあるため、福利厚生費の内容は...

控除対象仕入税額の計算について個別対応方式を採用している場合、課税仕入れを「課税売上対応」「非課税売上対応」「共通対応」の３つのいずれかに区分して経理します。 今回は、期中に課税仕入れの目的を当初の予定から変更した場合の区分経理の考え方について、具体例をもとに解説します。 課税仕入れの用途区分の判定時期 課税仕入れの...

消費税は、法人の場合はその課税期間の末日の翌日から２月以内に確定申告納付しなければなりません。 しかし、業績低迷などの理由により資金繰りが悪化し、消費税を滞納してしまうこともあり得ます。 この場合、消費税等の税込経理に係る租税公課はいつ損金の額に算入されるのでしょうか？ 今回は、消費税を滞納している場合の税込経理に係る...

会社を設立するためには、株主の募集や定款の作成、創立総会の開催、登録免許税の支払いなどの様々な費用が発生します。また、設立登記の前に建物の取得等の設備投資を行うこともあるかと思います。 これらの支出は、法人の設立登記よりも前に支出することになりますが、消費税の計算においては設立第１期の課税仕入れとして処理することができ...

建物の賃貸借契約を締結した場合、賃借人は、建物を明け渡して退去する際に、部屋を入居時と同じ状態に戻して、元通りの綺麗な状態で引き渡さないといけない「原状回復義務」を負います。 原状回復費用は、通常、賃貸人が賃借人から預かった敷金や保証金から差し引かれ、残額が返還されることが多いですが、実は、退去時の原状回復のために要す...

不動産の賃貸借契約の締結時や更新時に、賃貸人に対し保証金、権利金、敷金、礼金などを家賃とは別に支払うことがあります。 では、保証金、権利金、敷金、礼金などを支払う場合には、消費税はかかるのでしょうか？ 今回は、賃貸借契約に係る保証金、権利金、敷金、礼金などの消費税の取扱いについて解説したいと思います。 課税の対象の４...

源泉徴収義務者である事業者から報酬や預金利息の支払いを受けるときは、源泉所得税等が控除差し引かれた金額の支払いを受けます。 この場合、実際に支払いを受けた金額である源泉所得税等控除後の金額をもって売上げを計算している方もいるかもしれません。 しかし、消費税を計算するうえでは、源泉所得税等相当額もちゃんと売上げとして計上...

銀行に支払う振込手数料や司法書士に支払う報酬などには、印紙税相当額が含まれていることがあります。 このような手数料や報酬に含まれる印紙税相当額には、消費税がかかる場合とかからない場合とがあるのをご存知でしょうか？ 今回は、印紙税に消費税がかかる場合とかからない場合の違いについて解説したいと思います。 印紙税等に充てら...