令和元年10月1日からの消費税率の引き上げに伴い、ガソリン・灯油・軽油の値段も値上がりすることになりました。 ここで、値上がり率は消費税率の引き上げ率と同じになるのでしょうか？ ガソリン・灯油・軽油にはガソリン税、石油税、軽油引取税などの消費税以外の税金も含まれているため、単純に消費税の引き上げ率と同じにはならないので...

消費税の納付税額は、課税標準額に対する消費税額（課税売上げに係る消費税額）から控除対象仕入税額（課税仕入れ等に係る消費税額）を控除して求めます。 控除対象仕入税額の計算方法には3種類あり、課税仕入れ等の税額を全額控除できる場合と課税仕入れの区分経理を行った上で按分計算が必要となる場合とがあります。 今回は、課税仕入れの...

令和元年10月1日から消費税の軽減税率制度が導入されることとなり、記帳をする際は8%か10%かの区分もする必要が出てきました。 飲食料品の譲渡や定期購読による新聞の譲渡を行わない事業者は、売上げについて軽減税率が適用されることはないため、複数税率への対応はあまり関係ない話だと思っている方もいるのではないでしょうか？ し...

消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには「帳簿等の保存」をしなければなりません。 この適用要件の「保存」 という言葉の意味の解釈をめぐっては、納税者と課税庁の間で幾度となくトラブルが発生し訴訟が提起されたことがあります。 今回は、消費税の仕入税額控除の適用要件である帳簿等の「保存」の解釈について解説したいと思います。...

消費税率の10%への引き上げに伴い軽減税率制度が導入されたことにより、飲食料品などを取り扱う小売店は10%と8%の2種類の消費税率に対応しなければならなくなりました。 軽減税率に対応するレジや発注システムの導入・改修を行った場合に、一定の要件を満たす場合は国から軽減税率対策補助金がもらえます。 今回は、軽減税率対策補助...

軽減税率制度の導入に伴い、仕入税額控除の要件が従来の「請求書等保存方式」から「区分請求書等記載方式」に変わりました。 区分記載請求書等保存方式では、請求書には軽減税率対象品目にその旨と税率ごとに合計した税込対価の額が記載されていなければならないこととされています。 しかし、お店によっては、請求書のフォームを新しくするの...

消費税の軽減税率が導入されてからはや１か月が経ちました。 予想通り小売店や飲食店では適用税率を巡ってトラブルが起きまくっているようですが、インターネット上では「イートイン脱税」という言葉が誕生し物議を醸しています。 この「イートイン脱税」という言葉はよく耳にするかと思いますが、「テイクアウト脱税」という行為もあることを...

消費税に興味がある方は、令和元年（2019年）10月からの軽減税率制度の導入に伴い、仕入税額控除を受けるための要件が従来までの「請求書等保存方式」から「区分記載請求書等保存方式」に変わり、さらに令和５年（2023年）10月からは「適格請求書等保存方式」へと変わっていくというニュースを耳にしたことがあるかもしれません。 ...

前回の記事では、福利厚生費が課税仕入れに該当するかどうかの考え方について解説しました。 今回は、課税仕入れに該当する福利厚生費等について、個別対応方式を採用している場合にどのように用途区分を行うのかについて解説します。 用途区分の基本的な考え方 個別対応方式を採用している場合の課税仕入れの用途区分は、その課税仕入れと...

従業員のモチベーションを向上させたり、従業員同士の親睦を深めるなどの福利・厚生の目的で、会社が慰安旅行や飲み会などの費用を負担することがあります。 福利厚生費のうち課税仕入れに該当するものについては仕入税額控除を行うことができますが、中には課税仕入れに該当せず仕入税額控除ができないものも多くあるため、福利厚生費の内容は...

車椅子や補聴器などの身体障害者用物品を国外に輸出したり、非居住者である国外銀行に預け入れた預金の利子を収受した場合は、消費税法第31条《非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定により輸出取引等を行ったものとみなされ、非課税資産の輸出売上高は課税売上割合の計算上分子に算入されます。 今回は...

控除対象仕入税額の計算について個別対応方式を採用している場合、課税仕入れを「課税売上対応」「非課税売上対応」「共通対応」の３つのいずれかに区分して経理します。 今回は、期中に課税仕入れの目的を当初の予定から変更した場合の区分経理の考え方について、具体例をもとに解説します。 課税仕入れの用途区分の判定時期 課税仕入れの...

終戦から70年以上が経った今でも、全国各地で太平洋戦争中に米軍が投下したものと見られる不発弾が見つかっています。 つい最近も、福岡で道路工事中に不発弾が見つかり４時間通行止めになるというニュースがありました。 不発弾７発も…北九州、道路工事中に発見　４時間通行止めに このように不発弾を発見した場合は、安全確保のために周...

消費税法では、貸付期間が１月以上の土地の貸付けは非課税取引とされています。 しかし、他者所有の土地に貸ビルを建設する場合は、地代相当額として支払う賃借料は土地の貸付けの対価には該当せず、非課税とはならないということをご存知でしょうか？ 今回は、他者所有の土地に建物を建設する場合の地代相当額の消費税の取扱いについて解説し...

会社を設立するためには、株主の募集や定款の作成、創立総会の開催、登録免許税の支払いなどの様々な費用が発生します。また、設立登記の前に建物の取得等の設備投資を行うこともあるかと思います。 これらの支出は、法人の設立登記よりも前に支出することになりますが、消費税の計算においては設立第１期の課税仕入れとして処理することができ...

この記事の内容は、現在の最新の税制に対応しています。なお、解説中の数値例の税率は記事執筆当時の8%となっていますが、スキームの考え方は税率10%の現在も同じです。 今月29日、東京台東区の高級腕時計の中古販売業者「ネクサス」が消費税をあおよそ4,000万円を脱税した疑いで東京国税局から刑事告発され、ニュース等でも大きく...

2014年に、青色LEDの技術を開発したカリフォルニア大学の中村修二教授がノーベル物理学賞を受賞しました。 中村氏は日亜化学工業在職中のサラリーマン時代に青色発光ダイオードの技術を開発しましたが、中村氏にはわずかな報償金が支払われただけで、青色発光ダイオードの発明に係る特許権は会社に帰属することになりました。 中村氏は...

不動産の賃貸借契約の締結時や更新時に、賃貸人に対し保証金、権利金、敷金、礼金などを家賃とは別に支払うことがあります。 では、保証金、権利金、敷金、礼金などを支払う場合には、消費税はかかるのでしょうか？ 今回は、賃貸借契約に係る保証金、権利金、敷金、礼金などの消費税の取扱いについて解説したいと思います。 課税の対象の４...