令和５年10月１日から、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まりました。 インボイス制度の下においては、取引の都度、適格請求書（インボイス）の記載事項を満たす請求書や領収書の交付を受ける必要がありますが、口座振替や口座振込により家賃を支払う場合は、逐一領収書等が交付されないことが多いです。 今回は、口座振...

令和５年10月１日から、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まりました。 インボイス制度の下においては、適格請求書発行事業者が商品やサービスを提供した場合は、請求書や領収書に登録番号を記載することになります。 今回は、不動産管理会社を通じて交付されるインボイスに不動産管理会社の登録番号を記載することができ...

建物を建てるときに、土地の所有権は地主が持ち続けたまま借主が土地の上に建てた建物の所有権を持つために「借地権」を設定することがあります。 今回は、借地権を取得した場合や更新(更改)・名義書換を行った場合、更新手数料(更改手数料)を支払った場合の消費税の取り扱いについて解説したいと思います。 借地権の譲渡・貸付けは非課...

消費税法上、土地の譲渡・貸付けや住宅の貸付けは非課税取引とされています。 では、土地や建物などの不動産の売買・賃貸取引の仲介手数料に消費税はかかるのでしょうか？ 今回は、不動産取引に関する仲介手数料等の取扱いについて解説したいと思います。 土地の譲渡・貸付け、住宅の貸付けは非課税取引 消費税法の規定では、国内で行われ...

令和２年度税制改正により居住用賃貸建物に係る仕入税額控除は制限されることになりました。 では、居住用賃貸建物を「売った場合」はどうなるのでしょうか？ 今回は、居住用賃貸建物に該当する住宅を「売った側」は課税売上げになるのかについて解説します。 居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の適用制限とは 令和２年度税制改正により、...

この記事では、ビルの所有者が、入居しているテナントから水道光熱費等の共益費を領収した場合の会計処理と消費税の取扱いについて解説します。 テナントから領収するビルの共益費の取扱い 国税庁が公表している質疑応答事例『テナントから領収するビルの共益費』において、次のような回答があります。 【照会要旨】 　ビル管理会社等がテ...

不動産を購入、相続などにより取得し、所有権が自分に移ったときは「所有権移転登記」を行う必要があります。 しかし、登記をうっかり忘れたまま不動産の賃貸を始めてしまうことも現実問題としてあり得ることかと思います。 今回は、登記の変更を失念した不動産に係る賃貸料収入は誰の売上げになるのかについて解説したいと思います。 所有...

消費税法上、住宅の貸付は非課税取引とされています。 では、会社が従業員等のために他の者から借り上げた社宅を貸し付ける場合や自社所有の社宅や社員寮を貸し付けた場合はどうなるのでしょうか？ 今回は、社宅家賃の支払額や自己負担分の給与からの天引きに係る仕訳処理と消費税の取り扱いについて解説したいと思います。 社宅の家賃も非...

以前書いた記事↓では、不動産等の地代家賃に関する収益の計上時期について解説しました。 この不動産等の地代家賃に係る収益計上時期について、巷では「個人事業者と法人とでは取扱いが異なる」という言説があるようですが、果たしてこれは本当なのでしょうか？ 今回は、不動産等の地代家賃に係る収益計上時期に係る個人事業者と法人の取扱い...

令和２年度税制改正により居住用賃貸建物に係る仕入税額控除は制限されることとなりました。 では、会社が従業員のために社宅や社員寮を取得した場合は仕入税額控除は認められるのでしょうか？ 今回は、従業員社宅や社員寮の取得費用に係る区分経理と仕入税額控除の注意点について解説したいと思います。 令和２年度税制改正により居住用賃...

入居者が賃貸建物から退去する時に、経年劣化や通常損耗、柱の傷やたばこの煙などによって汚れたり傷ついたりした部分の原状回復のために、修繕費用を賃貸に支出することがあります。 今回は、賃貸建物の入居者が退去した時に賃貸人が支出する原状回復費用に係る課税仕入れの個別対応方式の用途区分の考え方について解説したいと思います。 ...

令和２年度税制改正により、居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の適用が制限されることとなりました。 しかし、仕入税額控除の適用制限を受けた居住用賃貸建物を課税賃貸用に転用した場合や譲渡した場合は、仕入税額の調整を行います。 今回は、居住用賃貸建物を課税賃貸用に転用した場合や譲渡した場合の調整措置について詳しく解説します。 ...

令和２年度税制改正により、居住用賃貸建物に係る仕入税額控除が認められなくなりました。 では、転売する目的で購入した中古マンションの購入費用は「居住用賃貸建物」に該当し、仕入税額控除は認められないのでしょうか？ 今回は、令和２年税制改正以後に転売目的で購入する中古マンションの購入費用に係る仕入税額控除の適用の可否について...

不動産などの資産を賃貸借している場合に、例えば、４月分の賃貸料を３月中に支払うことがあります。 このように、実際の賃貸借期間と賃貸料の支払日がずれている場合はどのように経理処理を行えばよいのでしょうか？ 今回は、不動産等の賃貸収入や賃借料に係る消費税の資産の譲渡等の時期について解説します。 賃貸借料の計上時期は２通り...

令和２年度税制改正において、居住用賃貸建物の課税仕入れについて仕入税額控除の適用を制限する特例が創設されました。 この特例の創設と合わせて、非課税とされる住宅の貸付けに該当するかどうかの判定方法も改正されることとなりました。 今回は、令和２年４月１日以後の住宅の貸付けに係る非課税取引の判定の注意点について解説したいと思...

令和２年度税制改正により、居住用賃貸建物の課税仕入れ等が仕入税額控除の対象から除外されることとなりました。 今回は、マンションなどの居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限とはどのようなものなのかについて、詳しく解説したいと思います。 令和２年度税制改正により居住用賃貸建物に係る仕入税額控除は制限されることに マンショ...

賃貸不動産等の売買が行われる場合、前のオーナーが入居者から収受している敷金などの預り保証金の返還義務を持ち回りで引き継ぐことがあります。 今回は、賃貸不動産等の売買時に保証金の返還義務を引き継いだ場合の会計処理と消費税の取扱いについて解説したいと思います。 消費税の課税標準 課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、...

当社が借地権を有する土地が収用されたり、公有水面の埋立てにより、借地権や漁業権が消滅することとなった場合、補償金を収受することができます。 今回は、土地の収用や公有水面の埋立に伴う借地権・漁業権の消滅に係る補償金を受け取った場合の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 原則として、補償金の受け取りは不課税 消費...