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売上返還等の記事一覧
令和5年10月1日から、消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)が始まりました。 インボイス制度の下においては、取引の都度、適格請求書(インボイス)の記載事項を満たす請求書や領収書の交付を受ける必要があります。 銀行振込の際の振込手数料を売り手が負担する場合、振込手数料の支払いにかかるインボイスは買い手の手元にあ...
以前書いた記事では、企業会計上、売上割引は「営業外費用」、仕入割引は「営業外収益」に該当し、消費税法上の取扱いは、売上割引については「売上げに係る対価の返還等」、仕入割引については「仕入れに係る対価の返還等」となる旨を解説しました。 これは「収益認識に関する会計基準」の適用を受けない場合の取扱いとなります。 2021年...
ホテルや旅館などの宿泊施設に泊まっている場合に、思わぬトラブルで宿泊料金以外の金銭を支払うこととなったり、逆に受け取ったりすることがあります。 今回は、ホテルや旅館の延長料金や損害賠償金などの宿泊料金以外の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 キャンセル料金 宿泊予約をしていたものの、急用等により宿泊できなく...
インターネット通販サイトのアマゾン(Amazon)で商品を出品すると、諸々の手数料が掛かります。 「アマゾンは海外の企業だけど、手数料にの日本の消費税はかかるの?」と疑問に思う方も多いかと思います。 そこで今回は、アマゾン(Amazon)に出品するための手数料に消費税はかかるのかどうかについて解説したいと思います。 ...
以前書いた記事では、売掛金や買掛金などの振込手数料の仕訳・会計処理と消費税の取扱いについて解説しました。 今回は、軽減税率8%が適用される商品に係る売掛金や買掛金の決済時の振込手数料の取扱いについて解説したいと思います。 振込手数料は原則として標準税率10%課税仕入れ 令和元年10月1日から日本で初めて消費税の軽減税...
前回の記事では、「売上割引」や「仕入割引」があった場合の仕訳例と消費税の取扱いについて解説しました。 今回は、未収入金や未払金について早期決済があった場合に代金の一部を免除したときの消費税の取扱いについて解説したいと思います。 未収入金・未払金と売掛金・買掛金のそれぞれの違い 売掛金や買掛金は、営業活動から生じた債権...
売掛金や買掛金などの掛代金が決済期日よりも前に決済された場合に、掛代金の一部を減額することを「割引」といいます。 今回は、「売上割引」や「仕入割引」があった場合の仕訳例と消費税の取扱いについて解説します。 売上割引・仕入割引とは 日常用語としては、「割引」というと、スーパーなどの商品の「本体価格から20%引き」といっ...
協同組合に加入している場合、「事業分量配当金」や「従事分量配当金」「出資配当金」という名目で金銭を受け取ることがあります。 今回は、協同組合等から受け取る事業分量配当金や従事分量配当金、出資配当金の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 事業分量配当金・従事分量配当金・出資配当金とは まず、「事業分量配当金」「...
海運業とは、船舶を用いて旅客や貨物を海上輸送するというサービスの提供、又は船舶を貸し渡すことによって収益を得る事業をいいます。 海運業者は、船舶を停泊する際に「滞船料」や「早出料」を支払うことがあります。 今回は、海運業における「滞船料」や「早出料」に関する消費税法上の取扱いについて解説したいと思います。 滞船料・早...
事業者がいったん販売した商品等について、後日お客さんから返品を受けたり、販売代金の値引きを行ったり、また、売掛金が早期に回収さらたために掛代金の一部を免除することがあります。 このような取引のことを消費税法上「売上げに係る対価の返還等」といいます。 今回は、売上げに係る対価の返還等を行った場合の消費税の取扱いについての...
前回書いた記事では、食品と食品以外の資産があらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているものであって、その一の資産に係る価額のみが提示されている「一体資産」を譲渡した場合の軽減税率の適用判定について解説しました。 今回は、食品と食品以外がセットで販売されていても「一体資産」とならず、「一括譲渡」となる場合の消費税の課税関...
事故などで他人に怪我をさせてしまったり、他者の資産を破損させてしまった場合は、損害賠償金を支払う必要があります。 では、損害賠償金を支払う相手が当社の得意先で、売掛金等から損害賠償金相当額を差し引くこととした場合は、どのように経理処理を行えばいいのでしょうか? 損害賠償金は課税の対象になるのか 消費税は、次の4要件を...
消費税の納付税額の計算方法につき「簡易課税制度」を選択している場合は、売上げに係る消費税額に一定の「みなし仕入率」を乗じて仕入れに係る消費税額を計算するため、多額の設備投資等が行われた場合であっても、還付を受けることはできません。 しかし、簡易課税を選択していても、場合によっては消費税の還付を受けることができます。 今...
事業活動を行っていると、お客さんからクレームを受けることがあります。 クレームの中には理不尽な要求や暴言のようなものもありますが、こちら側の不手際でお客さんに何らかの損失を与えてしまっている場合もあります。 このように、クレームの種類には様々な性質のものがあり、クレームを受けたことにより支払う慰謝料や賠償金にも内容次第...
値引きや返品・割戻し・割引などの「売上げに係る対価の返還等」についての経理処理方法には「総額主義」と「純額主義」の2種類に方法があります。 今回は、「総額主義」と「純額主義」の経理処理方法の違いについて解説したいと思います。 原則は「総額主義」、継続適用を要件に「純額主義」も認容 売上値引等(値引きや返品・割戻し・割...
消費税法上、売上割戻し(リベート)を行ったら、「売上げに係る対価の返還等」として、返還等対価に係る税額を課税標準額に対する消費税額から控除できます。 ここで、「売上げに係る対価の返還等として計上できるのはいつなのか?」という問題が生じます。 期末ギリギリに商品を販売し、割戻し金額の通知や支払いが翌期になる場合は、「売上...
消費税の課税標準は、取引当事者間で合意した対価の額をもとに計算します。 しかし、期末ギリギリの時期に資産を譲渡した場合や、価格交渉が難航し期末までに資産の譲渡等の対価の額が確定しないということもあり得ます。 そこで今回は、期末までに資産の譲渡等の対価の額が確定しなかった場合の消費税の取扱いと具体的な仕訳例について解説し...
商品の販売促進ツールの一環としてポイントプログラムが幅広く普及しています。 ポイントプログラムの運用形態には様々なものがあり、会計上の処理も運用形態により異なるため、経理担当者の頭を悩ませる要因の一つだと思います。 そこで今回は、様々なポイントプログラムの運用形態のうち、自社発行ポイントを付与・使用した場合の消費税の取...