今年（2024年）３月に、当サイト運営者（税理士川上悠季）の執筆論文『価値消費と資本移転の二面性を有する資産の消費税の非課税取引該当性－土地、貴金属及びNFTに係る現行規定の見直しに向けて－』が、第13回新日本法規財団奨励賞（会計・税制分野 優秀）を受賞しました。 新日本法規財団の公式HPはこちら→第１３回「新日本法規...

令和５年10月１日から、消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートしました。 今回は、パーキング・メーターの作動手数料を支払った場合の消費税の取扱い及びインボイスが発行されるのかどうかについて解説します。 パーキング・メーター、パーキング・チケットとは 一定の時間を限って同一車両が引き続き駐車できる道路...

国や地方公共団体に対して支払う行政手数料については、消費税が非課税とされているものとそうでないものとがあります。 今回は、国や地方公共団体に支払う行政手数料が非課税となるかどうかの考え方について解説したいと思います。 国や地方公共団体に支払う一定の行政手数料は非課税 国や地方公共団体等が法令に基づいて行う一定の事務に...

消費税は、あらゆるモノやサービスの売買に対して広く薄く課税する税金です。消費税が課税される取引のことを「課税取引」といいます。 しかし、中には消費税が課税されない取引もあります。しかも、一口に「消費税が課税されない取引」と言っても、実は「非課税取引」「免税取引」及び「不課税取引」の３種類があります。 今回は、どのような...

決算公告や会社を設立した場合など法定広告を行うために、官報公告掲載料金を支払うことがあります。 今回は、官報公告掲載料金に消費税はかかるのかどうかについて解説したいと思います。 官報公告掲載料金とは 官報とは、国立印刷局が編集・印刷する国の広報紙で、国の開庁日は毎日発行されます｡ 会社法の規定により、合併や吸収分割、...

利息を前払いしていた借入金について、返済期限より前に一括返済した場合、多く払いすぎた利息が返還されることがあります。 今回は、このような戻し利息（戻り利息）に関する消費税の取扱いと使用する勘定科目について解説したいと思います。 戻し利息（戻り利息）とは 借入金を返済期限より前に一括返済した場合、先に支払った利息のうち...

建物を建てるときに、土地の所有権は地主が持ち続けたまま借主が土地の上に建てた建物の所有権を持つために「借地権」を設定することがあります。 今回は、借地権を取得した場合や更新(更改)・名義書換を行った場合、更新手数料(更改手数料)を支払った場合の消費税の取り扱いについて解説したいと思います。 借地権の譲渡・貸付けは非課...

消費税法上、土地の譲渡・貸付けや住宅の貸付けは非課税取引とされています。 では、土地や建物などの不動産の売買・賃貸取引の仲介手数料に消費税はかかるのでしょうか？ 今回は、不動産取引に関する仲介手数料等の取扱いについて解説したいと思います。 土地の譲渡・貸付け、住宅の貸付けは非課税取引 消費税法の規定では、国内で行われ...

運転免許証を取得するためには、自動車学校で教習を受け、運転免許センターで試験を受け合格する必要があります。 また、運転免許証の更新するためには一定の更新手数料等を支払う必要があります。 これらの費用に消費税はかかるのでしょうか？ 今回は、運転免許証の取得・更新のための費用に消費税はかかるのかどうかについて解説したいと思...

記念硬貨やギザ10硬貨、ゾロ目のお札など、貨幣が実際の額面金額よりも高く売買されることがあります。 今回は、お札や硬貨などの貨幣の売買した場合の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 支払手段は非課税（ただし収集品・販売用のものは課税） お札や硬貨などの貨幣は、消費税法上「支払手段」に該当します。 消費税法第６...

令和２年度税制改正により居住用賃貸建物に係る仕入税額控除は制限されることになりました。 では、居住用賃貸建物を「売った場合」はどうなるのでしょうか？ 今回は、居住用賃貸建物に該当する住宅を「売った側」は課税売上げになるのかについて解説します。 居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の適用制限とは 令和２年度税制改正により、...

取引先事業者の倒産に備えて、中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）に加入している方も多いかと思います。 今回は、中小企業倒産防止共済掛金の会計処理・仕訳例と消費税の取扱いについて解説したいと思います。 中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）とは 中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）とはどのよ...

昨今、急速な円安が進み、日銀によるドル売り円買いの市場介入が行われることとなりました。 連日の為替相場の激変のニュースを見て、ＦＸ取引に興味を持った方も多いのではないでしょうか。 今回は、ＦＸ取引に伴い発生した利益や損失、手数料に消費税はかかるのかについて解説したいと思います。 課税の対象の４要件 消費税は、次の４要...

消費税額の計算について簡易課税制度を採用している場合、控除対象仕入税額は、課税標準額に対する消費税額に一定のみなし仕入率を乗じて計算します。 税額計算に必要な要素は課税売上高のみで、課税仕入れや免税売上げ・非課税売上げについては一切用いません。 「じゃあ、簡易課税を採用しているなら免税売上げと非課税売上げについては区分...

資産運用の手段の一つとして「投資信託」を考えている人も多いかと思います。 今回は、投資信託に係る手数料、信託報酬、信託財産留保額などの諸費用に関する消費税の区分の考え方について解説します。 投資信託とは 投資信託とは、少しずつ投資した資金をもとに、資産運用のプロであるファンドマネージャーが株式や債券などの形で運用する...

手持ちの資金で収益を得るために、株式の売買を行っている企業も多いかと思います。 今回は、株式の売買に伴い支出する委託売買手数料、投資顧問料、保護預り料の消費税法上の取扱い、個別対応方式における区分経理について解説します。 なお、この記事では売買目的有価証券に係る諸費用について解説しています。満期保有目的債券、関係会社株...

不動産を所有している方は、農協（JA共済）の建物更生共済（建更）に加入している方も多いのではないかと思います。 今回は、建物更生共済（建更）の掛金や割戻金の消費税の取扱いと経理処理・仕訳例について解説したいと思います。 建物更生共済（建更）とは 建物更生共済（通称「建更」）とは、農協（JA共済）が販売する、建物や家財...

荷物・貨物を輸送する際に、輸送中の万が一の事故に備えて運送保険をかけることがあります。 今回は、運送料に含まれる保険料の消費税の取扱いについて解決したいと思います。 保険料の支払いは消費税法上「非課税取引」 消費税は、国内において消費される商品やサービスに対して課されます。 保険料については、保険契約者の被る危険を負...