第72回（令和４年度＝2022年度）税理士試験消費税法の解答速報の後編として、［第二問］計算問題について解説します。 前編［第一問］理論問題については、下記の記事をご覧ください。 はじめに 前回の記事でも書きましたが、この解答速報は、消費税法一問一答アプリシリーズ制作者である私が一人で個人的に制作したものです。 大手...

第72回（令和４年度＝2022年度）の税理士試験消費税法の解答速報を作成しました！ 今回は前編［第一問］の理論問題について解説します！ 後編の［第二問］の計算問題の解説が見たい方は次の記事をご覧ください。 はじめに この解答速報は、消費税法一問一答アプリシリーズ制作者である私が個人的に制作したものです。 私が教材制作...

先の記事でもご報告した通り、当サイト運営者（税理士 川上悠季）が第45回日税研究賞において入選を果たしました。 合計25点の応募があった未公表論文、既公表論文・著書のうち２点が入選となりました。 この記事では、当サイト運営者（税理士 川上悠季）が第45回日税研究賞において入選を果たした論文「現物出資が行われた場合の消費...

当サイト運営者（税理士川上悠季）が、2022年７月28日に帝国ホテル東京にて開催された第66回日税連定期総会の席上において、第45回日税研究賞受賞者代表挨拶として読んだスピーチの全文です。 「社会不適合者だった自分に活躍の場を与えてくれた税理士という資格の魅力」というテーマで、スピーチさせていただきました。 名古屋税理...

この度、前回の記事でもご報告させていただいたとおり、当サイト運営者（税理士 川上悠季）が第45回日税研究賞で入選を果たし、日税連の定期総会の場で執り行われる表彰式に参加するために、第66回日税連定期総会に参加してきました。 また、日税研究賞受賞者代表スピーチもさせていただくことになり、ガチガチに緊張しながら非常にやんご...

この度、当サイトの運営者（税理士 川上悠季）が執筆した論文『現物出資が行われた場合の消費税の課税標準に関する一考察』が、第45回日税研究賞で入選を果たしました。 日税研究賞とは、日本税理士会連合会と公益財団法人日本税務研究センターが共催している賞金付き懸賞論文です。（賞の詳細については、以下に引用したとおりです。） 本...

明日はいよいよ税理士試験本番です！ そこで、当サイト運営者（税理士 川上悠季）が、「消費税法 無敵の一問一答」アプリシリーズのユーザーの皆様が令和４年度の税理士試験に無事合格できるよう、愛知県名古屋市にある上野天満宮に祈願しに行って参りました。 上野天満宮は、学問の神様である菅原道真公を祀る全国の神社の一つです。 受験...

令和４年度税理士試験の本試験まで残りあとほんの僅かとなりました。 受験生のみなさまは、本試験で答案を作成する際に「やってはいけないこと」について、どれくらい意識されているでしょうか？ 「本試験で絶対やってはいけないこと」についてあまり深く意識をしていないまま本試験を迎えてしまう受験生の方も多くいらっしゃるのが現状のよう...

この記事では、当サイトの運営者が税理士試験の受験生だった頃に実践していた勉強テクニックについてご紹介したいと思います。 今回ご紹介するテクニックは次の５つです！ 当サイト運営者の勉強テクニック ① デス・ノートの作成 ② 呪いの部屋暗記法 ③ チャリ勉 ④ 風呂勉 ⑤ 音声入力理論暗記法 ① デス・ノートの作成 まず...

消費税法一問一答アプリシリーズのバージョンアップデートを行いました。 アップデートの内容は下記の2点です。 ① LITE版の無敵モード操作性の改善 ② アプリがタイムアウトした際に元の場面に復帰する機能の実装（無敵の一問一答のみ） ① LITE版の無敵モード操作性の改善 LITE版（無料版）では、「無敵モード」プレイ...

「消費税法 無敵の一問一答」「消費税法 基本の一問一答」「消費税法 プラスの一問一答」「消費税率判定クイズ」のアプリのバージョンを令和４年度（2022年度）の税理士試験等の各種試験の出題内容に適合させるアップデートを行いました。 また、これらの関連書籍も、令和４年改訂版としてそれぞれ内容をアップデートした新訂版を出版し...

この記事の内容は、すでに廃止された過去の制度（限界控除制度）について解説しています。 平成元年に消費税法が創設された当時、消費税の導入により納税額が一挙に増加することを防ぐために「限界控除制度」という制度が設けられていました。 この制度は平成９年に消費税率の３％から５％への引き上げとともに廃止されてしまったため、現在は...

消費税の納税義務の有無は、原則として「基準期間における課税売上高」が1,000万円を超えているかどうかにより判定を行います。 今回は、「基準期間における課税売上高」の計算方法について、注意点とともに解説したいと思います。 基準期間における課税売上高の計算方法 基準期間における課税売上高の計算方法は、消費税法第9条第2...

消費税の納税義務の有無は、原則として「基準期間」における課税売上高が1,000万円を超えているかどうかにより判定を行います。 また、簡易課税制度の適用の有無は、「基準期間」における課税売上高が5,000万以下であるかどうかにより判定を行います。 今回は、これらの判定の基礎となる「基準期間」の意義について、詳しく解説した...

不動産を所有している方は、農協（JA共済）の建物更生共済（建更）に加入している方も多いのではないかと思います。 今回は、建物更生共済（建更）の掛金や割戻金を支払った場合の消費税の取扱いと経理処理・仕訳例について解説したいと思います。 建物更生共済（建更）とは 建物更生共済（通称「建更」）とは、農協（JA共済）が販売す...

所得税第56条の規定により、事業主と生計を一にする親族が事業から対価の支払いを受ける場合には、その対価の額は、原則としてその事業主の事業所得の金額の計算上必要経費に算入しないこととされています。 しかし、消費税法においては、上記のような取扱いは設けられていないため、実際に事業者が親族に対価を支払っている場合は注意が必要...

消費税の納税義務の判定は、原則として基準期間（個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度）における課税売上高が1,000万円を超えているかどうかにより判定を行います。 法人を新たに設立した場合、１期目と２期目は基準期間（前々事業年度）が存在しないため、原則として、消費税の納税義務は免除されることになります。 し...

一度事業を廃止した個人事業者が、数年後に再び事業を開始することもあるかと思います。 過去に課税事業者の選択や簡易課税制度の選択をしていた場合は、事業を再開するときに注意が必要となります。 今回は、事業を一度廃止した個人事業者が、事業を再開する場合の消費税法上の注意点について解説したいと思います。 個人事業者は、廃業し...