令和５年10月１日から、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まりました。 インボイス制度のもとでは、仕入れ税額控除を受けるためには記載事項を満たした適格請求書等の保存が必要となります。 しかし、経過措置により、税込1万円未満の少額取引に関しては適格請求書等の保存を要せず、一定の事項を記載した帳簿の保存のみ...

令和５年10月１日から、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）がスタートしました。 インボイス制度はスタートしてからまだ日が浅く、適格請求書の記載事項を満たしていない請求書等の交付が行われることも多々あるかと思います。 例えば、インボイス制度が始まる前の形式の請求書のまま送られてきて、適用税率や消費税額等の記載...

令和５年10月１日から、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）がスタートしました。 インボイス制度の下では、適格請求書発行事業者以外の者（免税事業者や消費者など）から行った課税仕入れについては、原則として仕入税額控除が認められません。 しかし、免税事業者や消費者から行った課税仕入れについて、令和５年10月１日か...

令和５年10月１日から、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）がスタートしました。 適格請求書（インボイス）は、適格請求書発行事業者の登録を受けた課税事業者（消費税の納税義務がある事業者）しか発行することができません。 今回は、適格請求書発行事業者の登録を受けた場合にどのような義務が課されるのかについて解説した...

令和５年10月１日から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まり、事業者が仕入税額控除を行うためには、一定の記載事項をしっかりと満たした適格請求書（インボイス）を保存しなければならなくなりました。 しかし、インボイス制度はまだ始まったばかりであり、制度の概要をよく知らない事業者の方も多いかと思います。 そのため、取...

令和５年10月１日から、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）がスタートしました。 インボイス制度導入後は、仕入税額控除を受けるための要件として、記載事項がしっかりと満たされている適格請求書等を保存する必要があります。 今回は、適格請求書等の記載事項について解説します。 適格請求書と適格簡易請求書 仕入税額控...

消費税は、あらゆるモノやサービスの売買に対して広く薄く課税する税金です。消費税が課税される取引のことを「課税取引」といいます。 しかし、中には消費税が課税されない取引もあります。しかも、一口に「消費税が課税されない取引」と言っても、実は「非課税取引」「免税取引」及び「不課税取引」の３種類があります。 今回は、どのような...

前回の記事では、インボイス制度とは一体どんな制度なのかについて解説しました。 今回は、消費税を納める義務がある課税事業者になった場合の消費税の課税方式について、原則課税、簡易課税及び２割特例の詳細を解説します。 原則課税方式 まず、名前の通り消費税の納税額を計算する上での原則的な計算方法である「原則課税方式」について...

令和５年10月１日から、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）がスタートしました。 ニュースなどで「インボイス制度」という言葉をよく耳にするものの、実際にはどういう制度なのかいまいちよくわかっていないという方も多いのではないでしょうか。 そこでこの記事は、消費税のインボイス制度とは一体どういう制度なのかについて...

「消費税法 無敵の一問一答」「消費税法 基本の一問一答」「消費税法 プラスの一問一答」について、10月上旬ごろ（遅くとも中旬ごろ）にインボイス制度に完全対応させた大型アップデートを行います！ （※追記）アプリのデバッグ作業に時間がかかり進捗が予定より遅れており、リリースは10月下旬頃となる見込みです。申し訳ありませんが...

令和５年10月１日からインボイス制度がスタートし、消費税の課税事業者である適格請求書発行事業者が発行したインボイス（適格請求書等）の保存がない場合は、（一定の経過措置はありますが、）仕入税額控除が原則として認められなくなります。 今回は、インボイス制度の実施に際して免税事業者とその取引先との間で起こり得る独占禁止法・下...

令和６年度（第74回）から税理士試験「消費税法」の出題範囲に「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が加わることとなります。 実務的には、インボイス制度の導入はかなり大きな影響がありますが、税理士試験にはどれくらいの影響があるのでしょうか。 今回は、インボイス制度の導入により税理士試験「消費税法」の出題範囲がどのよう...

当サイト運営者（税理士川上悠季）中央経済社の「会計人コースweb」さんにて、第73回税理士試験の受験生に向けた応援メッセージを寄稿しました。 税理士受験生の方は是非読んでいただけたら嬉しいです！ https://kaikeijin-course.jp/2023/08/04/58435/...

消費税法一問一答アプリのうち、次の３アプリについてＬＩＴＥ版の仕様を変更いたします。 ・消費税法 無敵の一問一答 ・消費税法 基本の一問一答 ・消費税法 プラスの一問一答 従来まで、ＬＩＴＥ版では、「無敵モード」では一定回数ごとにアプリ内広告が表示される仕組みとなっていましたが、アプリ内広告を表示するために用いている...

中央経済社が運営するメディア「会計人コースWeb」に、当サイト運営者(税理士川上悠季)の連載記事が掲載されることとなりました。 税理士試験消費税法の受験生向けに、学習到達度を判定するための〇×問題を出題させていただきす（全４回・毎月上旬掲載予定）。 各回の難易度は次のように設定しています（出題数は各回により異なります）...

個人事業者の場合は、事業のために使用している資産をプライベートの為に使用することもあるかと思います。 例えば、平日は得意先への営業のために使用している乗用車を、休日はドライブや個人的な買い物のために使用しているという方も多いでしょう。 今回は、個人事業者が事業用と家事用に共用している資産を譲渡した場合の消費税の取扱いに...

全国旅行支援キャンペーンの割引を受ける場合、宿泊時に一定額の「地域限定クーポン券」の配布を受けることができます。 今回は、全国旅行支援キャンペーンの「地域限定クーポン券」の配布を受けた場合や使用した場合の具体的な仕訳例と消費税の取扱いについて解説したいと思います。 全国旅行支援の仕組み 全国旅行支援キャンペーンでは、...

新型コロナウイルスの影響により打撃を受けた観光産業の振興のために、2022年10月から「全国旅行支援」がスタートしました。 今回は、宿泊時に全国旅行支援割引を受けたときの仕訳例と消費税の取り扱いについて解説したいと思います。 全国旅行支援の仕組み 全国旅行支援キャンペーンでは、国内旅行を対象に宿泊・日帰りの旅行代金の...