「消費税法 無敵一問一答」「消費税法 基本の一問一答」「消費税法 プラスの一問一答」のアプリ及び書籍について、令和５年度版アップデートを行いました。 今回のアップデートでは、アプリの内容を令和５年度税制改正に適合させました。（令和５年度の税理士試験では、インボイス制度は出題対象範囲外となるため、インボイス関連の問題は出...

年の瀬の2022年12月27日付のニュースで、米アップルの日本法人「アップルジャパン」が東京国税局の税務調査を受け、2021年９月期までの２年間で約140億円の消費税を追徴課税されたことがわかりました。 米Appleの日本法人に東京国税局が140億円の追徴課税を行ったと、読売新聞など複数の報道機関が報じている。消費税が...

政府与党の自民・公明両党が本日16日、令和５年度税制改正大綱を発表しました。 ＰＤＦデータ：令和５年度税制改正大綱 （消費税に関する改正事項はp.77以降に書かれています。） 今回は、令和５年度税制改正大綱のうち、消費税に関する改正点をまとめました。 令和５年度税制改正の内容は、すべて適格請求書等保存方式に係る見直しに...

令和４年度（第72回）税理士試験の合格発表から10日ほど経ちました。 税理士試験の情報収集等のためにTwitterをやっている受験生の方も多いかと思います。 Twitterでフォローしている受験仲間の合格報告を見ていると、「Twitter上の税理士受験生の合格率ってやたら高いな」と感じることはないでしょうか？ そこで、...

以前書いた記事では、企業会計上、売上割引は「営業外費用」、仕入割引は「営業外収益」に該当し、消費税法上の取扱いは、売上割引については「売上げに係る対価の返還等」、仕入割引については「仕入れに係る対価の返還等」となる旨を解説しました。 これは「収益認識に関する会計基準」の適用を受けない場合の取扱いとなります。 2021年...

現在、消費税法一問一答シリーズ各アプリのLITE版において、「広告の準備が完了していません」と表示され問題を開始できない不具合が生じています。 この原因は、当アプリで使用している広告ネットワーク「Google AdMob」において一時的な広告配信制限を受けたことによるものです。（なぜ広告配信制限を受けたのかは詳細不明で...

中央経済社が運営するメディア「会計人コースWeb」に、当サイト運営者(税理士川上悠季)の寄稿記事が掲載されました。 税法の研究論文テーマの見つけ方について書きました。 当サイト運営者(税理士川上悠季)が日税研究賞で入選を果たした研究論文「現物出資が行われた場合の消費税の課税標準に関する一考察」のテーマをどのような考え方...

決算公告や会社を設立した場合など法定広告を行うために、官報公告掲載料金を支払うことがあります。 今回は、官報公告掲載料金に消費税はかかるのかどうかについて解説したいと思います。 官報公告掲載料金とは 官報とは、国立印刷局が編集・印刷する国の広報紙で、国の開庁日は毎日発行されます｡ 会社法の規定により、合併や吸収分割、...

会計上の利益に見合った税金費用が計上されるように、税効果会計を適用している会社もあるかと思います。 今回は、税効果会計を適用している場合の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 税効果会計 税効果会計とは、会計上の利益と税務上の課税所得に相違がある場合に、法人税、住民税及び事業税などの所得を課税標準とする税金を...

利息を前払いしていた借入金について、返済期限より前に一括返済した場合、多く払いすぎた利息が返還されることがあります。 今回は、このような戻し利息（戻り利息）に関する消費税の取扱いと使用する勘定科目について解説したいと思います。 戻し利息（戻り利息）とは 借入金を返済期限より前に一括返済した場合、先に支払った利息のうち...

ローンや借入金を返済期限より前に全額返済した場合に、「繰上返済手数料」「繰上返済解約金」「早期完済割増料」などの名目で一定の金銭を徴収されることがあります。 今回は、ローン繰上返済に伴う「繰上返済手数料」「繰上返済解約金」「早期完済割増料」などに消費税がかかるのか解説したいと思います。 ローンの繰上返済に伴う手数料等...

建物を建てるときに、土地の所有権は地主が持ち続けたまま借主が土地の上に建てた建物の所有権を持つために「借地権」を設定することがあります。 今回は、借地権を取得した場合や更新(更改)・名義書換を行った場合、更新手数料(更改手数料)を支払った場合の消費税の取り扱いについて解説したいと思います。 借地権の譲渡・貸付けは非課...

消費税法上、土地の譲渡・貸付けや住宅の貸付けは非課税取引とされています。 では、土地や建物などの不動産の売買・賃貸取引の仲介手数料に消費税はかかるのでしょうか？ 今回は、不動産取引に関する仲介手数料等の取扱いについて解説したいと思います。 土地の譲渡・貸付け、住宅の貸付けは非課税取引 消費税法の規定では、国内で行われ...

この記事では、リース会社などが、ファイナンス・リース取引により貸し付けるためにコピー機などの備品や機械装置などのリース資産を取得した場合の課税仕入等の区分経理の方法について解説します。 この記事は、リース物件を「借りる側」の話ではなく、「貸す側」（リース会社）の話です。 消費税法上の利息相当額の取り扱いは、契約書に明...

2022年に入り、急激に円安が進行しました。 輸出業者など、外貨建てで取引を行っている場合は、多額の為替差損益が計上されることが予想されます。 今回は、外貨建取引を行った場合の消費税の課税標準について、数値例をもとに解説します。 外貨建てで取引を行った場合の課税標準は資産の譲渡等を行った日のレートで換算 外貨建てで取...

実務上、帳簿上の現金勘定と実際の現金の手元残高とが一致しないことが多々あります。 今回は、「現金過不足」が生じた場合の消費税の取扱いと会計処理について解説したいと思います。 現金過不足とは 現金過不足とは、現金出納帳などで記録されている帳簿上の現金勘定残高と実際の手元現金残高が一致しない場合の差額のことをいいます。 ...

農業や水産業、林業などで農林水産物の販売を行っている場合、人が食べるためではなく、家畜の飼料として販売したり、廃品として廃品回収業者に販売することがあります。 今回は、農林水産物を廃棄するために販売した場合や家畜飼料として販売する場合の消費税の適用税率と簡易課税の事業区分について解説したいと思います。 軽減税率が適用...

商品等を販売した顧客が自己破産し、売掛金が回収できなくなってしまうことがあります。 このような場合、消費税の申告をする上で「貸倒れに係る消費税額の控除」の適用を受けることはできるのでしょうか？ 今回は、自己破産した顧客に対する売掛金についての貸倒れに係る消費税額の控除の適用の有無について解説したいと思います。 貸倒れ...