事業を営んでいた父や母が死亡した場合、子がその事業を相続することがあります。 もし被相続人である父や母が消費税の課税事業者であり、簡易課税制度を選択していた場合は、相続人である子もそのまま簡易課税制度が適用されるのでしょうか？ 被相続人が簡易課税を選択していた場合、相続人も簡易課税になるのかどうかについて解説したいと思...

新型コロナウイルスの感染状況が、まだ完全にではありませんが、世界的に徐々に落ち着いてきているため、海外旅行に出かけようと思う方も多いかと思います。 空港の国際線出国エリアの売店で商品を買う場合、消費税が免税となっており本体価格のみで買うことができる場合があります。 今回は、空港の国際線出国エリアの売店で購入した商品が消...

消費税の課税事業者を選択する場合や簡易課税制度を選択する場合は「課税事業者選択届出書」や「簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。 提出する方法は、税務署に紙ベースのものを提出する方法の他、e-Taxを利用して電子送信することもできます。 ただし、e-Taxを利用してこれらの届出書を電子送信する場合は、注意が...

幼児向けの製品や、食器など人が口にする物に塗布する製品などは、誤飲・誤植してしまっても体内で安全に消化できる素材でできているものがあります。 今回は、誤飲・誤食をしても安全に消化できる製品の軽減税率の適用の有無について解説します。 軽減税率が適用される取引とは 令和元年10月１日から、日本で初めて消費税の軽減税率制度...

ブランドバッグや高級時計、指輪やネックレスなどの宝飾品を身につけて海外旅行に出かけることもあるかと思います。 これらの高級品のうち外国製のものを身につけて海外に旅行に行く場合は、ある手続きを忘れると、日本に帰国した時になんと消費税を徴収されてしまうことがあるのです。 今回は、せっかくの楽しい海外旅行が台無しになってしま...

資産運用の手段の一つとして「投資信託」を考えている人も多いかと思います。 今回は、投資信託に係る手数料、信託報酬、信託財産留保額などの諸費用に関する消費税の区分の考え方について解説します。 投資信託とは 投資信託とは、少しずつ投資した資金をもとに、資産運用のプロであるファンドマネージャーが株式や債券などの形で運用する...

新型コロナウイルスの蔓延やロシアによるウクライナへの軍事侵攻など、世界情勢の不安が増しており、安定的な資産として「金」に対する投資の需要が高まっています。 今回は、海外に保管する「金投資口座」に係る取引の消費税の内外判定の考え方について解説したいと思います。 金投資口座では、現物の金を保有する必要がない 金の投資をす...

手持ちの資金で収益を得るために、株式の売買を行っている企業も多いかと思います。 今回は、株式の売買に伴い支出する委託売買手数料、投資顧問料、保護預り料の消費税法上の取扱い、個別対応方式における区分経理について解説します。 なお、この記事では売買目的有価証券に係る諸費用について解説しています。満期保有目的債券、関係会社株...

この記事では、確定拠出年金の拠出額や事務手数料を支払った場合の仕訳例と消費税の取引区分について解説します。 確定拠出制度とは 確定拠出制度の意義については、企業年金連合会のホームページで以下のように記載されています。 確定拠出年金（DC）とは、加入者ごとに拠出された掛金を加入者自らが運用し、その運用結果に基づいて給付...

法人でも個人事業者でも、前課税期間の確定消費税額に応じて、中間申告納付を行う必要があります。 今回は、個人事業者が事業を廃止した後の中間申告納付に関する注意点について解説したいと思います。 事業を廃止した場合は事業廃止届出書を提出する必要あり 個人事業者が事業を廃止した場合は、納税地の所轄税務署に「事業廃止届出書」を...

消費税の経理方式には「税込経理方式」と「税抜経理方式」の２種類があります。 今回は「税抜経理方式」を採用している場合に、「仮受消費税等」勘定と「仮払消費税等」勘定の差額がぴったり納付税額と一致するための条件について解説したいと思います。 たいていの場合、仮受消費税と仮払消費税の差額は納税額と一致しない 税抜経理方式を...

固定電話を設置している事業者は、「電話加入権」を取得している方が多いかと思います。 今回は、電話加入権の取得・解約・売却・廃業に係る仕訳例と消費税の取扱いについて解説したいと思います。 電話加入権の税務・会計上の取扱い ＮＴＴ（日本電信電話株式会社）の固定電話契約者が、電話を利用するために支払った施設設置負担金は、貸...

化粧品ショップやブティック、アパレルショップなどは、デパートに店舗を出店し、テナントとして消費者に商品を販売しているところも多いかと思います。 今回は、消費税の簡易課税制度を採用している場合のデパートのテナントの売上に係る事業区分の考え方について解説したいと思います。 簡易課税の事業区分 簡易課税制度の適用を受けてい...

個人事業者の各種税金の確定申告期限は、所得税は毎年3月15日まで、消費税は毎年3月31日までとなっています。 所得税の確定申告期限が消費税の確定申告期限より前であることに疑問を感じたことがある人もいるのではないでしょうか？ 簿記や会計学をしっかり勉強している人ほど、疑問に思うところだと思います。 実は僕も、税法の勉強を...

第72回（令和４年度）税理士試験の「固定資産税」の第二問・問１の計算問題で、出題条件の不備により解答が導き出せない問題が出題され、国税審議会が史上初めて謝罪文を公表するという前代未聞の事態となりました。 実は、第72回（令和４年度）税理士試験では「消費税法」でも出題不備（詳しくは後ほど解説します。）があり、その件につい...

当サイト運営者（税理士川上悠季）が、第45回日税研究賞で受賞した論文「現物出資が行われた場合の消費税の課税標準に関する一考察」が収録されている「第45回日税研究賞・入選論文集」が、令和４年８月31日より発売となりました。 下記URLの日本税務研究センターのページからご購入いただけます。 https://www.jtri...

第72回（令和４年度＝2022年度）税理士試験消費税法の解答速報の後編として、［第二問］計算問題について解説します。 前編［第一問］理論問題については、下記の記事をご覧ください。 はじめに 前回の記事でも書きましたが、この解答速報は、消費税法一問一答アプリシリーズ制作者である私が一人で個人的に制作したものです。 大手...

第72回（令和４年度＝2022年度）の税理士試験消費税法の解答速報を作成しました！ 今回は前編［第一問］の理論問題について解説します！ 後編の［第二問］の計算問題の解説が見たい方は次の記事をご覧ください。 はじめに この解答速報は、消費税法一問一答アプリシリーズ制作者である私が個人的に制作したものです。 私が教材制作...