運転免許証を取得するためには、自動車学校で教習を受け、運転免許センターで試験を受け合格する必要があります。 また、運転免許証の更新するためには一定の更新手数料等を支払う必要があります。 これらの費用に消費税はかかるのでしょうか？ 今回は、運転免許証の取得・更新のための費用に消費税はかかるのかどうかについて解説したいと思...

記念硬貨やギザ10硬貨、ゾロ目のお札など、貨幣が実際の額面金額よりも高く売買されることがあります。 今回は、お札や硬貨などの貨幣の売買した場合の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 支払手段は非課税（ただし収集品・販売用のものは課税） お札や硬貨などの貨幣は、消費税法上「支払手段」に該当します。 消費税法第６...

令和２年度税制改正により居住用賃貸建物に係る仕入税額控除は制限されることになりました。 では、居住用賃貸建物を「売った場合」はどうなるのでしょうか？ 今回は、居住用賃貸建物に該当する住宅を「売った側」は課税売上げになるのかについて解説します。 居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の適用制限とは 令和２年度税制改正により、...

取引先事業者の倒産に備えて、中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）に加入している方も多いかと思います。 今回は、中小企業倒産防止共済掛金の会計処理・仕訳例と消費税の取扱いについて解説したいと思います。 中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）とは 中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）とはどのよ...

昨今、急速な円安が進み、日銀によるドル売り円買いの市場介入が行われることとなりました。 連日の為替相場の激変のニュースを見て、ＦＸ取引に興味を持った方も多いのではないでしょうか。 今回は、ＦＸ取引に伴い発生した利益や損失、手数料に消費税はかかるのかについて解説したいと思います。 課税の対象の４要件 消費税は、次の４要...

販売促進の目的で取引先に対して販売奨励金を交付することがあります。 今回は、販売奨励金が売上げに係る対価の返還等に該当するかの判断基準について解説します。 売上げに係る対価の返還等に該当する販売奨励金とは 国税庁が公表している消費税法基本通達14－１－２において、事業者が支払う販売奨励金等に関して次のような記載があり...

消耗品や固定資産を当期中に購入したはいいけど、結局当期末までに事業の用に供することなく決算を迎えてしまうこともあります。 今回は、当期中に事業の用に供しなかった消耗品・備品等の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 事業の用に供した日とは 「事業の用に供する」とは、一体どういう意味なのでしょうか。 この点につい...

この記事では、リース譲渡を行った賃貸人が延払基準で経理している場合等の消費税の取扱いについて解説します。 消費税法上のリース取引の処理方法の概要 消費税法上のリース取引の処理方法の概要をまとめると次のようになります。 リース取引の種類 原則 （賃借人・賃貸人共通） 賃借人側の特例 賃貸人側の特例 ファイナンス・リース...

前回の記事では、リース取引に係る会計処理と消費税の取扱いの原則的な方法について解説しました。 今回は、所有権移転外ファイナンス・リース取引につき分割控除する場合の特例的な処理方法について解説したいと思います。 消費税法上のリース取引の処理方法の概要 消費税法上のリース取引の処理方法の概要をまとめると次のようになります...

自動車やコピー機などをリース会社からリースを受けて使用している事業者の方も多いかと思います。 今回は、リース取引が行われた場合の消費税の取り扱いのうち、原則的な方法について解説したいと思います。 消費税法上のリース取引の処理方法の概要 消費税法上のリース取引の処理方法の概要をまとめると次のようになります。 リース取引...

前回投稿した記事↓を書いている際に、国税庁のタックスアンサーを参照していたところ、タックスアンサーの文章中に誤植を発見しました。 晒すようで意地悪かもしれませんが、レアなケースなので誤植の内容と問い合わせの結果についてこの記事でまとめたいと思います。 誤植の内容 誤植があったのは、国税庁のタックスアンサーNo.641...

病院が薬品を仕入れた場合、非課税とされる保険診療のために使用する薬品と課税とされる自由診療のために使用する薬品とが混在しており、どちらに使われるのか区分することが困難な場合があります。 今回は、このように区分困難な薬品の仕入価格についての消費税の税額計算上の留意点について解説します。 課税売上割合とは 課税売上割合と...

この記事では、ビルの所有者が、入居しているテナントから水道光熱費等の共益費を領収した場合の会計処理と消費税の取扱いについて解説します。 テナントから領収するビルの共益費の取扱い 国税庁が公表している質疑応答事例『テナントから領収するビルの共益費』において、次のような回答があります。 【照会要旨】 　ビル管理会社等がテ...

近年はインターネットの普及に伴い、外国法人と取引を行う機会も増えてきました。 今回は、外国法人に対して役務の提供を行った場合の消費税法上の取扱いについて解決します。 輸出免税となる非居住者に対する役務の提供 消費税法上、非居住者に対する役務の提供については、下記の３項目以外のものが輸出免税の対象となります。（消費税法...

以前書いた記事では、税抜経理方式を採用している場合の「控除対象外消費税額等」の取扱いの概要について解説しました。 今回は、控除対象外消費税額(繰延消費税)を繰延処理する際の具体的な仕訳例を紹介します。 個別対応方式の場合 まず、個別対応方式を採用している場合の仕訳例についてみてみましょう。 数値例 当社の当課税期間の...

消費税額の計算について簡易課税制度を採用している場合、控除対象仕入税額は、課税標準額に対する消費税額に一定のみなし仕入率を乗じて計算します。 税額計算に必要な要素は課税売上高のみで、課税仕入れや免税売上げ・非課税売上げについては一切用いません。 「じゃあ、簡易課税を採用しているなら免税売上げと非課税売上げについては区分...

簡易課税の計算において、複数の種類の事業を営んでいる場合は、「特定一事業」又は「特定二事業」の課税売上高の占める割合が75％以上の場合は、特例計算が認められています。 この点については、詳しくは次の記事をご覧ください。 今回は、売上げに係る対価の返還等に係る消費税額を控除しきれない事業の取り扱いについて解説します。 ...

消費税の計算において簡易課税制度を選択するためには、基準期間における課税売上高が5,000万円以下であり、かつ、原則としてその課税期間開始の日の前日までに簡易課税制度選択届出書を提出している必要があります。 今回は、相続・合併・分割があった場合の簡易課税の基準期間における課税売上高の5,000万円判定に関する注意点につ...