以前、中間納付額の消費税と地方消費税の内訳がわからなくなってしまった場合の内訳の計算方法について解説しました。 中間納付額の金額によっては、これらの記事で紹介した計算式で計算した結果、消費税額と地方消費税額の合計が中間納付額と一致しない、または、消費税額の金額が一意に定まらないなどの矛盾が起きることがあります。 「計算...

会社の資金繰りが厳しい場合などは、自社役員に対する報酬や退職金を現金に代えて現物で支給することもあるかと思います。 しかし、株主総会の決議なしで役員報酬を現物支給すると、消費税の計算上不利になってしまうことがあります。 今回は、役員退職金を現物支給する場合の注意点について説明したいと思います。 役員報酬の取扱い 取締...

役員や従業員が出張に行く際に、会社が日当を支払った場合は、消費税において当該日当は課税仕入れに該当します。 日当を課税仕入れとして処理するためには、全従業員を対象とした「出張旅費規程」を作成するこをオススメします。 今回は、出張に係る日当を課税仕入れとして処理するための注意点について解説したいと思います。 日当とは ...

近年、PCでの文章編集ソフトやイラスト編集ソフト、音楽制作ソフトなどの普及により、個人でもプロに引けを取らないクオリティの作品を制作できるようになりました。 もし、企業や個人事業者が事業に関連して制作した作品がコンクールで入賞し、賞金を受賞した場合、消費税の取扱いはどうなるのでしょうか？ 今回は、賞金を受賞した場合の消...

企業会計では、収益は「実現主義の原則」に基づいて認識します。商品の販売に係る売上が「実現」するのは「商品を販売したとき」となります。 ここで、「商品を販売したとき」とは、どの時点を指すのでしょうか？　 通信販売業や卸売業の場合、商品を出荷してから相手先事業者が検収を終えるまでにタイムラグがあります。 そのため、収益の認...

この記事の内容は、居住用賃貸建物の取扱いについて、令和２年税制改正前の判定方法をもとに記載しています。 改正点については、次の記事をご参照ください。 前回の記事では、空き家等を民泊として貸し付けた場合に収受した宿泊料は非課税にならないということを解説しました。 今回は、自己所有の空き家等を民泊として貸し付けるのではなく...

最近、空き家等を利用して旅行客に部屋を貸し付ける「民泊」が流行っています。 Airbnbなどを利用して、空き家を持っていれば誰でも簡単に民泊として部屋を貸し付けることができるようになりました。 しかし、民泊を貸し付けて収受した宿泊料の消費税の取扱いはどうなるか、あまりよくわかっていない方も多いのではないかと思います。 ...

最近、日露首脳会談が開催され、日露平和条約の締結に向けて、北方領土問題の解決策の話し合いが行われています。 北方領土については、日本・ロシア双方が領有権を主張していますが、もし北方領土の島内で商品を販売した場合、日本の消費税はかかるのでしょうか？ 今回は、北方領土問題を通じて、消費税の課税の対象となる「国内」の範囲につ...

前回の記事では、中間納付額の合計額から消費税額（国税分の中間納付額）と地方消費税額（中間納付譲渡割額）の内訳を求める計算式をご紹介しました。 今回は、なぜこのような計算式になるのかご説明したいと思います。 なお、計算式を導出するにあたっては、中高生レベルの数学的な考え方を使います。 また、この計算式は僕が独自に導いたも...

消費税の確定申告を行う際に、中間納付額の合計額はわかるけど、国税（消費税）と地方税（地方消費税）の内訳がわからなくなってしまったことはないでしょうか？ 中間納付税額の内訳は、税務署から送付される「消費税及び地方消費税の確定申告書」又は「『確定申告のお知らせ』はがき」を見れば、消費税と地方消費税それぞれの金額がすぐにわか...

車やバイクに乗っている人は、ＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟）の会員になっている人も多いかと思います。 ＪＡＦの会員は、車が故障した場合などにロードサービス等の役務の提供を受けることができます。しかし、もし故障等が起きずロードサービス等の役務の提供を受けなかったとしても、ＪＡＦに支払う年会費の金額は一定です。 この場...

この記事で解説している消費税転嫁対策特別措置法は、令和３年３月31日をもって失効していることにご注意ください。 消費税率の引き上げに伴い、消費者が物やサービスを購入するときの消費税の負担はますます大きくなっています。 もし、消費税を負担せずに物やサービスを購入することができたら、消費者にとってとても魅力的なことです。 ...

この記事で解説している消費税転嫁対策特別措置法は、令和３年３月31日をもって失効していることにご注意ください。 平成31年（2019年）10月１日より消費税率の10％への引き上げが予定されています。 税率の引き上げに伴い、商品等の販売価格の値上げを行う必要がある場合は、得意先事業者等に値上げの交渉をすることになります。...

消費税法上、従業員に対して支払う通勤手当は、通勤のために通常必要と認めらる範囲内のものは課税仕入れに該当します。 電車で通勤する従業員に支払う通勤手当については、「乗車料金の支払いのために必要だから課税仕入れになるんだな」ということはイメージしやすいかと思います。 しかし、マイカーや自転車などの公共交通機関以外の移動手...

原則として、法人を新しく設立した場合は、設立日以後２年間は消費税の納税義務が免除されます。 消費税の納税義務が免除されるのは、一般的に、設立したばかりの法人は事業規模が小規模であるため、事業者の事務負担に配慮しているからです。 しかし、設立第１期の上半期だけで課税売上高が1,000万円を超える場合など、ある程度の事業規...

消費税法の規定では、法人がその社の役員に対して資産を贈与（無償の譲渡）した場合は「みなし譲渡」に該当し、課税の対象に含まれることになります。 実は、取締役や監査役などの会社法上の役員以外の者に対して資産を贈与した場合にも「みなし譲渡」に該当して課税の対象となることがあるのをご存知でしょうか？ 今回は、「みなし譲渡」の規...

会社の事業規模が大きくなると、支店を設けたり子会社を設立することもあるかと思います。 実は、親会社と子会社との間で取引があった場合と本店と支店との間で取引があった場合とでは、消費税法上の取扱いはそれぞれ異なります。 今回は、消費税法上、親子会社間の取引と本支店間の取引がそれぞれ異なる取扱いとなる理由を解説します。 課...

令和元年（2019年）10月１日の消費税率の引き上げに伴い、日本でも軽減税率の導入が検討されています。 現在すでに軽減税率が導入されているカナダには、「ドーナツ税」と呼ばれるカナダ特有のちょっと変わった面白い軽減税率の適用基準があります。 今回はカナダの「ドーナツ税」について、どのような制度なのかご紹介したいと思います...