個人事業者が法人成りをする場合に、個人事業者が有していた資産と負債を新しく設立した法人に引き継ぐことがあります。 ここで、法人に引き継ぐ資産と負債の消費税の課税客体に関して、「営業」という組織的有機的一体物を１個の資産と捉えて課税すべきか、資産を棚卸資産や固定資産等に分解し個別の取引対象物と捉えて課税すべきか争われたこ...

個人事業者が法人なりした場合や、法人が他の法人に事業を譲渡する場合などに、資産と負債を同時に会社に引き継ぐことがあります。 資産と負債を会社に引き継ぐための手続きとしては「事業譲渡」や「現物出資」といった方法がありますが、実は、資産と負債を移転する側の消費税の課税関係を考えるうえでは「事業譲渡」よりも「現物出資」の方が...

株式会社や合同会社などの会社設立や新株・持分の発行に際して、金銭による払い込みではなく、土地や建物・車両などの金銭以外の財産をもって出資に充てる「現物出資」が行われることがあります。 今回は、「現物出資」に係る消費税の課税関係と仕訳例について解説したいと思います。 現物出資は「資産の譲渡等に類する行為」として課税対象...

株式会社の株主となる場合は、出資金として金銭の払い込みをします。 株主は、会社で利益が生じたら配当金を受け取ることができます。 このような株主と会社との間の直接的な取引のことを資本取引といいますが、資本取引には消費税は課税されるのでしょうか？ 今回は、金銭出資や受取配当金など、株式会社との資本取引に消費税はかかるのかに...

災害支援のためにコンビニの募金箱で寄付をしたり、支持している政党や団体を応援するために寄附をしたことはないでしょうか？ これらは、なんら見返りを期待せずに支出するものですが、消費税の課税対象となるのかだろうかと、疑問に思ったことがある方も多いと思います。 また、寄附金に近い性質のものとして、協賛金やふるさと納税の支払い...

消費税法上非課税取引とされるのは、消費税法別表第二に限定列挙されている17項目に限られます。 しかし、「法律」よりも優先される「条約」の存在により、別表第二に限定列挙されていない取引であっても「非課税取引」として扱われることがあります。 今回は、別表第二に掲げられていなくても非課税取引になることがあるということについて...

消費税の課税期間は、原則として、法人の場合は事業年度、個人事業者の場合は１月１日から12月31日までの１年間とされています。 ただし、特例として、届出により課税期間を3か月ごと又は1か月ごとに短縮することができます。 今回は、課税期間を短縮した場合にどのようなメリットとデメリットがあるのかについて解説したいと思います。...

原則課税方式により消費税の申告をしている事業者が、税抜100万円以上の車両や建物などの「調整対象固定資産」を購入した場合は、以下の２つの調整規定に注意する必要があります。 調整対象固定資産を取得したら注意すべき調整規定 ① 課税売上割合が著しく変動した場合の調整規定 ② 調整対象固定資産を転用した場合の調整規定 この記...

原則課税方式により消費税の申告をしている事業者が、税抜100万円以上の車両や建物などの「調整対象固定資産」を購入した場合は、以下の２つの調整規定に注意する必要があります。 調整対象固定資産を取得したら注意すべき調整規定 ① 課税売上割合が著しく変動した場合の調整規定 ② 調整対象固定資産を転用した場合の調整規定 この記...

この記事で解説している特例の適用期間は、令和５年９月30日までです。 現在、この特例の適用期間は過ぎていることにご注意ください。 令和元年10月１日から新たに軽減税率制度が導入されたことに伴い、中小事業者（基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者）に対して一定の簡便な方法で納付税額を計算することを認める「...

令和２年度税制改正により、消費税の申告期限の延長の特例が創設されました。 今回は、消費税の申告期限の延長の特例の適用を受ける場合の注意点について解説したいと思います。　 なぜ改正されたのか 法人税や法人事業税、法人住民税、消費税などの法人が納付する税金の確定申告書の提出期限は、原則として事業年度終了の日から２ヶ月以内...

車両などの高額な固定資産を購入する場合は、一括払いではなく、ローンを組んで数年にわたって分割払いで購入代金を支払うことがあります。 このような購入方法を「割賦購入」といいます。 「割賦購入」により固定資産を購入する場合、「割賦販売手数料」を支払うこととなりますが、この「割賦販売手数料」の消費税の取扱いはどうなるのでしょ...

ここ数年の間で、ビットコインをはじめとする仮想通貨（暗号資産）の普及が急速に拡大しています。 仮想通貨（暗号資産）を投機目的で所有する人も多く、中にはここ数年の急激な価格高騰により「億り人」と言われるほど巨額の財産を築いた人まで登場しました。 では、仮想通貨（暗号資産）を売却した場合に、消費税は課税されるのでしょうか？...

テレビを持っている方は、ＮＨＫの受信料を支払っているかと思います。 ＮＨＫの受信料は番組の視聴料ではない特殊な負担金であり、公共料金に近い性質を有しています。 そのため、「ＮＨＫの受信料は公共料金みたいなものだから消費税はかからないのではないか？」と思ったこともあるのでしょうか？ 今回は、ＮＨＫの受信料に消費税が含まれ...

僕は今、非常にイラついています。 なぜか？ その理由は、コンビニなどで飲食料品を購入する際に「イートインコーナーで飲食していきます」と何度も言っているのに消費税率10％でお会計してもらえないからです。 早いもので、消費税の軽減税率制度が導入されてから１年とちょっとが経ちましたが、実は僕は、コンビニでイートイン利用時に今...

消費税に関する届出書は、あらゆる税務関係の届出書の中でもとりわけ提出期限を厳守する必要があります。 たったＡ４用紙１枚の届出書を提出期限までに提出したかどうかで数千万円も税額が変わってしまうなんてこともよくあります。 課税事業者選択届出書や簡易課税制度選択届出書などは、基本的には課税期間開始の日の前日までに提出しなけれ...

法人税や事業税、消費税などの中間納付額を計算する際、端数処理の関係上、きれいに前期の確定年税額の半分にならないことがあります。 例えば、前期（期間は12か月）の確定年税額が500,000円の場合、当期の中間納付額（６か月分）は、税法の規定に従って計算すると次のようになります。 500,000円×６/12＝249,900...

消費税の計算上、一定の要件を満たす事業者は、課税仕入れ等に該当する項目については「課税売上対応課税仕入れ等」「非課税売上対応課税仕入れ等」「共通対応課税仕入れ等」に区分して経理する必要があります。 課税売上げ又は免税売上げに該当する課税仕入れ等は「課税売上対応課税仕入れ等」、非課税売上げに該当する課税仕入れ等は「非課税...