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税理士試験の問題を制作する試験委員には「学者」「官僚」「実務家」のいずれかあり、科目ごとに担当が決まっています。 試験委員の違いにより、「学者」の場合、「官僚」の場合、「実務家」の場合とでそれぞれ出題傾向に違いがあることに気づいたのでご紹介したいと思います。 各科目の試験委員 税理士試験の試験委員は、大学教授などの学...
消費税法における「事業者」とは、「法人」と「個人事業者」を言います。(消費税法2②ニ) 法人が行う取引はすべて「事業として」行われたものとされますが、個人事業者の行う取引は「事業として」に該当する場合と該当しない場合があります。 今回は、個人事業者の行う取引がどのような場合に「事業として」に該当するのかについて解説した...
事業用の預貯金や有価証券、貸付金を保有している場合は、利息を得ることがあります。 今回は、利息を収受した場合の仕訳・会計処理と消費税の取扱いについて解説したいと思います。 利息の受け取りは非課税取引 消費税法第6条の規定により、利子を対価とする金銭の貸付け等は非課税取引とされています。 預貯金や有価証券の利息は、消費...
テレビドラマなどで会計時に「お釣りはいらないよ」と言っているシーンを見たことはありませんか? 僕は1回リアルで見たことがあります。 朝のコンビニで、サラリーマン風のおじさんがお弁当を買っていたのですが、電車にでも乗り遅れそうだったのかすごく急いでいる様子で、店員さんに「お釣りいらない」と言って急いで出て行ってしまいまし...
事業活動を行っていると、お客さんからクレームを受けることがあります。 クレームの中には理不尽な要求や暴言のようなものもありますが、こちら側の不手際でお客さんに何らかの損失を与えてしまっている場合もあります。 このように、クレームの種類には様々な性質のものがあり、クレームを受けたことにより支払う慰謝料や賠償金にも内容次第...
器具や備品などを購入した場合でも、取得価額が一定金額未満の場合は固定資産として計上せず、「消耗品費」としてその期に費用処理することができます。 このような「消耗品費」として費用処理できるかどうかの判定は、取得価額に消費税を含む「税込み」で行うのでしょうか?それとも「税抜き」で行うのでしょうか? 取得時に全額費用計上で...
売掛金や買掛金などの決済を銀行振込により行う場合、振込手数料が発生します。 この振込手数料は、当社で負担するか取引先が負担するかにより会計処理や消費税の取扱いが変わってきます。 今回は、銀行の振込手数料の仕訳・会計処理と消費税の取扱いについて解説したいと思います。 買掛金を決済する場合 まず、買掛金を決済する場合の振...
保険契約を保険代理店を通じて締結する場合は、保険会社から保険代理店に対して保険代理店手数料が支払われます。 保険料には、保険金の支払い等に充てる保険料と保険代理店の代理店手数料とで構成されていますが、このような保険料の消費税の取り扱いはどうなるのでしょうか? 今回は、保険代理店に支払う保険料に関する消費税の取扱いについ...
従業員の福利厚生の一環として、生命保険会社と団体扱いに関する保険契約を締結し、従業員の給与から保険料を天引きしているという会社も多いのではないでしょうか。 今回は、生命保険料を従業員の給与から天引きしている場合の経理処理と引去手数料の税区分について解説したいと思います。 生命保険料の天引きとは 企業の従業員が生命保険...
今のご時世、ほとんどの人がスマホや携帯電話を持っているかと思います。 事業用としてスマホを使用している人も多いかと思いますが、携帯電話料金には、月額基本料や通話料の他にも、スマホ端末の分割金や端末機器の保険料など様々なものが含まれているため、仕訳や勘定科目、消費税の区分がどうなるのか戸惑ってしまう方も多いかと思います。...
消費税の納税義務の有無を判定する際は、基準期間における課税売上高または特定期間における課税売上高が1,000万円を超えているかどうかにより判定します。 今回は、課税期間を3か月ごと又は1か月ごとの期間に短縮している場合に、「基準期間」及び「特定期間」がそれぞれいつからいつまでの期間になるのか解説したいと思います。 課...
ゴルフ場でゴルフのプレーをした場合、プレイ料金とは別に「ゴルフ場利用税」という税金を徴収されます。 今回は、ゴルフ場でゴルフのプレーをした際に「ゴルフ場利用税」を支払った場合の消費税の取扱いと仕訳例について解説したいと思います。 ゴルフ場利用税とは ゴルフ場利用税とは、ゴルフ場の利用者に対して課される地方税(市町村民...
旅館などの温泉のある施設に宿泊した場合に、宿泊費とは別に「入湯税」という税金を徴収されることがあります。 今回は、旅館などで宿泊した際に「入湯税」を支払った場合の消費税の取扱いと仕訳例について解説したいと思います。 入湯税とは 入湯税とは、温泉がある旅館やホテル・入浴施設などの鉱泉浴場において入湯客に対して課される地...
課税期間における課税売上高が5億円超の場合又は課税売上割合が95%未満の場合は仕入税額の按分計算が必要となります。 課税仕入れ等の税額を区分経理している時は、個別対応方式により計算した金額か一括比例配分方式により計算した金額のうちいずれか有利な方(控除対象仕入税額が大きくなる方)を選択することができます。 たいていの場...
消費税の課税期間は、原則として、個人事業者の場合は1月1日から12月31日までの1年間、法人の場合は事業年度とされていますが、課税期間特例選択・変更届出書を提出すれば、課税期間を3か月ごと又は1か月ごとの期間に短縮することができます。 しかし、月の途中の中途半端な日に新たに設立された法人など、きれいに1か月ごと又は3か...
値引きや返品・割戻し・割引などの「売上げに係る対価の返還等」についての経理処理方法には「総額主義」と「純額主義」の2種類に方法があります。 今回は、「総額主義」と「純額主義」の経理処理方法の違いについて解説したいと思います。 原則は「総額主義」、継続適用を要件に「純額主義」も認容 売上値引等(値引きや返品・割戻し・割...
消費税法上、売上割戻し(リベート)を行ったら、「売上げに係る対価の返還等」として、返還等対価に係る税額を課税標準額に対する消費税額から控除できます。 ここで、「売上げに係る対価の返還等として計上できるのはいつなのか?」という問題が生じます。 期末ギリギリに商品を販売し、割戻し金額の通知や支払いが翌期になる場合は、「売上...