消費税法上、土地の譲渡は非課税取引とされています。 しかし、土地と一緒にその土地の上の定着物も譲渡した場合は、定着物の譲渡対価も非課税とされる「土地」の譲渡対価に含めて考えても良いのでしょうか？ 実は、土地の上の定着物については、非課税とされる「土地」に含まれる場合と含まれない場合とがあります。 今回は、土地の上の定着...

近年、山林の売買取引が増えていると言われています。 この背景には、相続等により山林の所有権を承継したものの、伐採や間引きなどにかかる維持費用や固定資産税の負担が大きいために早く手放したいという人が増加していることが挙げられます。 また、新型コロナウイルスの感染拡大により屋外での「３密」の状況とならないレジャーへの関心が...

消費税は、数ある税金の中でも特に届出のルールが厳格で、提出期限を１日でも遅れると災害等のやむを得ない事情がない限りは後出しで提出することは認められず、また、一度提出したら2年間継続適用が必要な場合もあるため、しっかりタックスプランニングを立てた上で提出する必要があります。 しかし、届出書を提出した後で急遽事情が変わり、...

建設会社の帳簿では、安全協力会費（または安全活動費）という業界特有の費用が計上されています。 今回は、建設業界における安全協力会費・安全活動費が消費税の課税仕入れとなるのかどうかについて解説したいと思います。 安全協力会費・安全活動費とは 安全協力会費・安全活動費とは、安全に工事を行うために協力会社や下請会社などに事...

調整対象固定資産や高額特定資産を取得した場合は、一定期間簡易課税制度選択届出書を提出することが制限されます。 これは、いわゆる自動販売機スキームを利用してアパートやマンションなどの取得費用の還付逃れを防止するための制度です。 しかし、場合によっては、調整対象固定資産や高額特定資産を取得した後であっても簡易課税制度を適用...

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が猛威を振るっており、医療業界、飲食業界や旅行業界、イベント関連業界などは大打撃となっています。 今回は、国や自治体などから支給される新型コロナウイルス感染症に関連する補助金や給付金、助成金についての経理処理上の消費税の注意点について解説したいと思います。 補助金や給付金、...

個人事業者が相続により事業を承継した場合は、相続による事業規模の拡大を納税義務の判定にも反映させるため、消費税法第10条《相続があつた場合の納税義務の免除の特例》の規定の規定により、被相続人の基準期間における課税売上高も考慮して相続人の納税義務の判定を行うこととされています。 この点については、以前書いた記事で詳しく解...

個人事業者が相続により事業を承継した場合は、相続による事業規模の拡大を納税義務の判定にも反映させるため、消費税法第10条《相続があつた場合の納税義務の免除の特例》の規定の規定により、被相続人の基準期間における課税売上高も考慮して相続人の納税義務の判定を行うこととされています。 この点については、以前書いた記事で詳しく解...

前回解説した記事では、消費税法第10条《相続があった場合の納税義務の免除の特例》により納税義務が免除されないこととなる場合の要件について解説しました。 今回は、この特例の適用対象となる「相続」の範囲について解説したいと思います。 生前に財産を渡す相手を決めていない場合は「相続」に含まれる 「相続」とは、個人が死亡した...

消費税の納税義務の有無は、基準期間における課税売上高が1,000万円又は特定期間における課税売上高が1,000万円を超えているかどうかにより判定を行います。 個人事業者の場合、基準期間はその年の前々年、特定期間はその年の前年上半期とされているため、前々年及び前年上半期の課税売上高がいずれも1,000万円以下であれば消費...

ゴルフ会員権を所有していると、会員制のゴルフ場で一般（ビジター）よりも優先的な利用権やクラブ競技参加等の様々な様々な優待的なサービスを受けることができます。 このゴルフ会員権の消費税の取り扱いは少し複雑です。 今回は、ゴルフ会員権の売買に消費税がかかるのか、ゴルフ場が破綻し貸倒れとなった場合に「貸倒れに係る消費税額の控...

消費税の確定申告は、原則として、課税期間の末日の翌日から二月以内にしなければなりません。 課税事業者に該当するほとんどの事業者は確定申告が必要になりますが、規模や業種によっては確定申告をする必要がないこともあります。 今回は、どのような場合に消費税の確定申告書を提出する義務が「ない」のかについて解説したいと思います。 ...

消費税の納付税額の計算方法につき「簡易課税制度」を選択している場合は、売上げに係る消費税額に一定の「みなし仕入率」を乗じて仕入れに係る消費税額を計算するため、多額の設備投資等が行われた場合であっても、還付を受けることはできません。 しかし、簡易課税を選択していても、場合によっては消費税の還付を受けることができます。 今...

法人税や消費税が還付される場合は、還付金とともに還付加算金が支払われます。 今回は、税金が還付されることとなった場合と、還付加算金を受け取ったときの仕訳例と消費税の取扱いについて解説したいと思います。 税金が還付される場合とは 法人税や消費税の確定申告時に計算した確定年税額よりも既に納付済みの中間納付額の方が多い場合...

消費税の還付を受けることとなる場合は、還付加算金が付くときと付かないときがあります。 今回は、消費税の還付時に還付加算金が付く場合と還付加算金がつかない場合の違いを解説したいと思います。 還付加算金とは 還付加算金とは、税金の還付金に加算される一種の利息に相当する金額をいいます。 税金の納付遅延があった場合に延滞税が...

イベントや飲み会などの予約をキャンセルした場合は、キャンセル料が徴収されることがあります。 2020年（令和２年）は、新型コロナウイルスの蔓延によりかつてないほどキャンセルが多く発生しており、キャンセル料の支払いを巡ってトラブルが起きているところも多いかと思います。 今回は、キャンセル料に含まれる消費税相当額分の値下げ...

国税庁から、令和２年度（第70回）の試験の結果が発表されました。 令和2年度（第70回）税理士試験結果 令和２年（2020年）は、新型コロナウイルスの影響で試験の実施自体危ぶまれる過去に類を見ない異例の状況となりました。 なんとか予定通り実施されたものの、感染第二派の真っただ中だったこともあり、令和２年度（第70回）の...

国税庁が公表している税理士試験の試験概要によると、税理士試験の合格基準点は「各科目とも満点の60パ－セント」と記載されています。 (3) 合格 合格基準点は各科目とも満点の60パ－セントです。 国税庁－税理士試験の概要 税理士試験の受験生にとっては、この合格基準点を信じている人はほとんどいないと思います。 「表向きには...