令和元年10月１日から、日本でも初めて軽減税率制度が導入されることとされました。 食べ物や飲み物は生活に必要な物品であるため、飲食料品の譲渡については消費税８％（軽減税率）が適用されますが、飲食料品をお店の中で食べていく「イートイン」の場合は消費税10％（標準税率）となります。 飲食料品をお客さんの元まで届ける「出前」...

消費税法上非課税とされる土地の譲渡・貸付けには、「土地の上に存する権利」の譲渡・貸付けも含まれることとされています。 「土地の上に存する権利」とは、具体的にどのようなものを指すのでしょうか？ その土地を使って何らかの事業活動などを行うための権利には借地権や鉱業権、耕作権、温泉利用権や土地を目的とする抵当権など様々なもの...

事業活動を行っている個人事業者や企業は、商品紹介や会社案内 などのために様々なチラシやパンフレットなどを作っているかと思います。 実は、これらの制作費用は、製作目的により課税仕入れの区分が異なってくるということをご存知でしょうか？ 今回は、商品紹介や会社案内のためのチラシ等の製作費に係る課税仕入れの区分について解説した...

この記事で解説している特例の適用期間は、令和５年９月30日までです。 現在、この特例の適用期間は過ぎていることにご注意ください。 中小事業者の税額計算の特例の１つである「軽減売上割合の特例（10日間特例）」では、売上げを税率の異なるごとに区分して経理することにつき「困難な事情」があるときは、軽減売上割合を用いて軽減税率...

税理士試験に合格するためには、基礎論点や重要論点の問題を絶対に取りこぼさないようにすることが大切であることは言うまでもありません。 しかし、税理士試験は上位約12％が合格する相対試験であるため、誰もが得点できる基礎論点だけ正解しているようでは合格することはできません。 他の受験生と差をつけて上位約12％に入り込むために...

資産の譲渡又は貸付けが消費税法上の国内取引に該当するかどうかは、原則として、譲渡又は貸付けが行われる時におけるその資産の所在場所が国内にあるかどうかにより行います。 しかし、特許権や著作権などの無形固定資産の譲渡又は貸付けを行った場合は例外的な規定が設けられているため注意が必要です。 今回は、無形固定資産の譲渡・貸付け...

複数の企業が連絡を取り合い、本来、各企業がそれぞれ決めるべき商品の価格や生産量などを共同で取り決める行為を「カルテル」といいます。 独占禁止法において、「カルテル」は不当な取引制限の一つとして禁止されていますが、消費税率引き上げに際しては、転嫁方法や表示方法の決定についての「カルテル」が特別に認められています。 今回は...

令和元年10月1日からの消費税率の引き上げに伴い、多くの事業者が販売価格を変更する必要に迫られることとました。 景品表示法では、一般消費者に対し、販売している商品が他の事業者が販売しているものよりも著しく有利であるとの誤認を生じさせるような表示をすることを禁止しています。 そこで今回は、消費税率引き上げに伴い、景品表示...

事業者が商品等を販売してお客さんから消費税を預かった場合は、その事業者が課税事業者である場合は消費税を税務署に納めなければなりません。 しかし、その事業者が免税事業者である場合は 消費税を納める必要はありません。 では、免税事業者が商品等を販売した場合に、本体価格に消費税を上乗せして請求することはできるのでしょうか？ ...

貸主から突然家賃の値上げを要求された場合などに、供託手続きを行い、法務局に現状の家賃を供託することがあります。 今回は、事務所家賃につき係争がある場合の法務局への供託金の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 家賃の引き上げ要求に応じないと最悪追い出されることもある 貸主にいきなり家賃の値上げを要求された場合に...

この記事の内容は、令和４年３月31日以前の改正前の民法の規定に基づいて解説しています。改正民法施行後（令和４年４月１日以後）は、男女関係なく最年少税理士登録可能年齢は18歳となります。 日本は急速に高齢化が進んでおり、若い働き手が減っていることが問題となっています。 税理士業界も同様に高齢化が進んでおり、税理士の平均年...

前回書いた記事では、法人間で代物弁済による資産の譲渡が行われた場合の仕訳例及び課税関係について解説しました。 今回は、個人相手に代物弁済により資産を低額譲渡した場合の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 経理処理は３パターンに分けられる 個人相手に代物弁済により資産を低額譲渡した場合の経理処理は、大きく分けて...

前回書いた記事では、代物弁済による資産の譲渡を行った場合の具体的な仕訳例について解説しました。 今回は、前回の内容の応用編として、代物弁済により譲渡する資産の時価が債務の額と異なる場合の課税関係について、法人税や所得税との関連も踏まえながら考えてみたいと思います。 仕訳や課税関係は債権者が誰であるかにより異なる 代物...

資金繰りの都合などにより、借入金の返済を現金ですることができず、土地や建物などの現金以外の資産で返済することがあります。 このような返済方法は「代物弁済」といい、消費税の課税関係や経理処理を考える上で注意が必要な論点になります。 今回は、「代物返済」を行った場合に課税標準額に算入される金額と具体的な仕訳例について解説し...

令和元年10月１日から消費税率が10％に引き上げられ、日々の買い物での負担が増えたと感じている方も多いと思いますが、日本の消費税率は世界各国と比較すると低い方だということをご存知でしょうか？ 今回は、2020年１月時点の世界各国の消費税率が高い国のランキングと海外の軽減税率制度について解説したいと思います。 消費税率...

国や地方公共団体は、政策目的を実現するための努力や工夫を行っている事業者に対し様々な補助金や助成金などを交付しています。 しかし、補助金や助成金を受け取った後に、消費税分の金額を返還しなければならないことがあることをご存知でしょうか？ 今回は、補助金や助成金に係る消費税の控除仕入税額の返還が必要な場合について解説したい...

弁護士や司法書士、税理士などに支払う報酬には、実費弁償としての交通費や通信費が含まれていることがあります。 支払いを受ける側は、これらの交通費や通信費は、立替金として経理していても損益計算や課税所得の計算に影響はありません。 支払った側においても、報酬に含めて処理しても、旅費交通費や通信費として処理しても、損益計算や課...

「人件費」と一言で言っても、その内容には様々な性質のものがあり、消費税が課税されるものと 課税されないものとがあります。 従業員に支払う給料や賞与などは、基本的に消費税は不課税となりますが、通勤手当など一部消費税が課税されるものもあるため、どれが課税仕入れになるのか分かりにくいところだと思います。 そこで今回は、給料や...