平成30年度税制改正により、「特定法人」に該当する事業者は、令和２年４月１日以後に開始する事業年度から法人税、住民税、事業税、消費税等の電子申告が義務化されます。 今回は、電子申告が義務付けられることとなった「特定法人」の範囲と、制度の概要のうち消費税の申告に関する部分について解説したいと思います。 電子情報処理組織...

有価証券の購入手数料は、消費税法上課税仕入れとなります。 ただし、個別対応方式により控除対象仕入税額を計算する場合の有価証券の購入手数料や投資顧問料などの区分は、その有価証券の保有目的に応じてそれぞれ異なるため注意が必要です。 今回は、有価証券の保有目的ごとの購入・売却時の手数料の個別対応方式の区分についてまとめました...

「有価証券の譲渡」は消費税法上非課税取引とされています。 しかし、法人が自己株式を取得する場合や自己株式を処分する場合は、「有価証券の譲渡」であっても非課税取引にならない場合があります。 今回は、法人が自己株式を取得する場合や自己株式を処分する場合の消費税法上の取扱いについて解説したいと思います。 有価証券の譲渡は非...

消費税の納税義務がある事業者（課税事業者）は消費税の中間申告書や確定申告書を提出しなければなりません。 また、申告書の他にも、課税事業者選択届出書は簡易課税制度選択届出書などの届出書を提出することがありますが、これらはどこの税務署に提出すればいいのでしょうか？ 引っ越した場合や新規店舗をオープンした場合など、どこの税務...

前回書いた記事では、水道代に軽減税率が適用されるのかについて解説しました。 今回は、水関連の内容で、「ウォーターサーバーのレンタル料や水の料金に軽減税率は適用されるのか」について解説したいと思います。 軽減税率が適用される取引 令和元年10月１日から日本で初めて消費税の軽減税率制度が導入されることとなり、消費税は８％...

令和元年10月1日から日本で初めて消費税の軽減税率制度が導入されることとなりました。 基本的に、飲んだり食べたりすることができる「飲食料品」と定期購読している週２回以上発行される「新聞」が軽減税率の適用対象になるということは知っている方が多いと思います。 では、水道代については、軽減税率は適用されるでしょうか？ 水道の...

以前書いた記事では、資産の譲渡等の時期についての原則的な取扱いと特殊な方式で資産の譲渡等が行われた場合の取扱いについて解説しました。 今回は、資産の譲渡等の時期の特例についてのまとめを掲載します。 リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例 リース譲渡（所得税法第65条第１項又は法人税法第63条第１項に規定するリース譲...

前回の記事では、資産の譲渡等の時期についての原則的な取扱いについて解説しました。 今回は、特殊な方式で資産の譲渡等が行われた場合の資産の譲渡等の時期についてのまとめを掲載します。 なお、資産の譲渡等の時期の特例については、次の記事で解説しています。 物品切手等と引換給付する場合の譲渡等の時期 商品券やビール券、ＩＣカ...

消費税法において、資産の譲渡等の時期（資産の譲渡・貸付け及び役務の提供がいつ行われたのか）については取引ごとに種々の規定が設けられています。 消費税の課税売上げや課税仕入れを計上するタイミングは、企業会計上の費用や収益を計上するタイミングと異なることが多々あるため、資産の譲渡等の時期についての判断を誤ると納税額の計算に...

消費税の納付税額の計算上、消費税の納税義務がある（課税事業者である）課税期間においては仕入税額控除の適用を受けることができますが、消費税の納税義務がない（免税事業者である）課税期間においては仕入税額控除の適用を受けることができません。 このように、消費税の納税義務の有無により仕入税額控除の適用関係に違いが生じることにな...

以前書いた記事では、非課税資産の輸出を行った場合に輸出売上高が課税売上割合の分子に算入される理由について解説しました。 今回は、国内以外の地域における資産の譲渡等又は自己の使用のために資産を輸出（資産の国外移送）を行った場合に適用される仕入税額控除の特例について解説したいと思います。 資産の国外移送があった場合の課税...

みりんは日本料理を作る上で欠かせない調味料です。 肉じゃがや筑前煮、みりん干しなどの和食のほか、サラダのドレッシングに混ぜたり、中華料理のお肉に染み込ませたりなど様々な料理で使用することができるため、日常的にも頻繁に購入するものだと思います。 しかし、みりんを買う際は消費税が８％なのか10％なのか非常にわかりにくいため...

皆さんは漢方薬はお好きでしょうか？ 僕は苦いので嫌いです。 しかし、「良薬は口に苦し」と言うため、健康のためや病気の治療のために漢方薬を飲んでいる方も多いかと思います。 実は、漢方薬の購入金額については、消費税が８％になる場合と10％になる場合と非課税になる場合と３種類あることをご存知でしょうか？ 今回は、漢方薬に係る...

前回の記事では、複数の事業を行っている場合の簡易課税制度による納付税額の計算方法について解説しました。 簡易課税による場合の適用されるみなし仕入率の計算方法には原則、特定1事業、特定2事業の3種類があります。 中でも、特定2事業の計算は有利になる組み合わせの判定までしないといけないため非常に計算に手間がかかりますが、実...

前回書いた記事では、簡易課税制度で間違いやすい事業区分の判定について解説しました。 今回は、複数の事業を行っている場合の簡易課税制度による納付税額の計算方法ついて解説したいと思います。 複数の事業を行っている場合の簡易課税の計算方法 簡易課税制度では、事業区分に応じて、各事業ごとに次のようにみなし仕入率が設定されてい...

簡易課税制度の適用を受けて消費税の納付税額を計算している場合は、各売上を事業区分ごとに分類しなければなりません。 令和元年10月1日から軽減税率が導入されることとなったため、事業区分だけでなく適用税率についても正確にしなければなりません。 そこで今回は、簡易課税制度で間違えやすい事業区分や軽減税率の適用判定について解説...

プライベートブランドのOEM(Original Equipment Manufacturer)生産などにより、取引先から注文を受けて、他社ブランドの製品を製造して供給する「製作物供給契約」が近年増えています。 例えば、全国に大型ショッピングモールを展開するイオングループのプライベートブランドのTOP VALU（トップバ...

消費税の納税義務は、原則として基準期間における課税売上高が1,000万円を超えているかどうかにより判定を行いますが、分割等があった場合は、新設分割子法人及び新設分割親法人の双方の納税義務の判定について特例が設けられています。 分割等があった場合は、消費税法第12条《分割等があつた場合の納税義務の免除の特例》の規定により...